イラン外務省「米が海外凍結資産解除と戦争被害賠償を約束」

イラン外務省は、米国が終戦合意の一環として、イランの海外凍結資産の解除と戦争被害の賠償を約束したと明らかにした。

AFP通信が6月15日（現地時間）に報じた。エスマイル・バガイ外務省報道官は同日の記者会見で「凍結されたイラン資産の解除と被害賠償は二つの核心事項だ」と述べた。米国側はこの2点の双方で措置を取ることにしたと説明した。

バガイ報道官は、米国との合意に基づき、ホルムズ海峡を通過する船舶に「通行料」ではなく「海上サービス料金」を課す予定だとも明らかにした。「われわれは通行料を徴収しようとしているのではない」としたうえで、航行サービスや環境保護、船舶保険など必要なサービスに対する料金を課す立場を一貫して維持してきたと強調した。

また、米国はイスラエルによるレバノンでの戦争停止の約束を保証しなければならないと指摘した。イランは「イスラエルも米国も信頼していない」と語った。

さらに「最終合意は60日後、国連安全保障理事会の決議で承認されるだろう」との見通しも示した。「過去の経験から教訓を得る」とも付け加えた。

これに先立ち、米国とイランは6月15日、戦争終結に向けた了解覚書（MOU）で合意した。両国はレバノンを含むすべての戦線で戦闘行為を停止し、米国の対イラン海上封鎖も解除する。MOUの署名は6月19日にスイスで行われる予定だ。

パク・スリム 韓経ドットコム（Hankyung.com）記者 paksr365@hankyung.com