米利上げ確率70%→30%　世界で株高・債券高、原油急落

「エネルギー価格ショックの完全な解消には時間がかかる」

「1週間前は70%だった米利上げ観測、6月15日に30%へ低下」

米国とイランの和平協定締結とホルムズ海峡の再開への期待を受け、6月15日の国際原油価格は急落し、世界の株式市場は上昇した。

1週間前には70%まで織り込まれていた年内の米利上げ確率は、この日30%に低下した。これを受けて債券価格は上昇し、利回りは低下した。金と銀は反発し、米ドルは下落した。ただ、エネルギー価格ショックが完全に解消するまでには時間がかかるとの見方は残っている。

この日はエネルギー純輸入国である韓国、日本、中国などアジア市場と欧州市場がそろって上昇した。

韓国の総合株価指数（KOSPI）は8545.98と5.2%急騰した。日本の日経平均株価も取引時間中に過去最高値を更新し、4.99%高で引けた。台湾の加権指数は2.36%、香港のハンセン指数は0.56%、中国本土のCSI300指数は2.39%それぞれ上昇した。インドのNifty50指数も上昇した。

米国とイランの和平協定締結で、ホルムズ海峡を通る石油輸送の再開期待が強まった。原油価格は5%近く下落し、世界的なインフレ圧力が和らぐとの見方が広がった。利上げの必要性も薄れるとの期待が高まった。

国際指標の北海ブレント先物は、グリニッジ標準時午前9時45分時点で5%安の1バレル82.95ドルで取引された。米国産WTI先物は5.4%下落し、80.20ドルを付けた。70ドル台入りが目前に迫っている。

欧州のSTOXX600指数も1%超上昇し、過去最高値に接近した。

米株価指数先物も強含んだ。米東部標準時午前5時ごろには、S&P500先物とダウ工業株30種平均先物がともに1%超上昇した。ハイテク株中心のナスダック先物は2%超高となった。

利上げ観測の急低下を受け、米国債は買われた。2年物米国債利回りは6bp（1bp=0.01%）低い4.02%となった。10年物利回りも5bp低下し、4.440%を付けた。

今回の動きは、今週会合を控える各国中央銀行に安心材料となりそうだ。エネルギー価格上昇に伴うインフレ圧力を抑えるため、金融引き締めを進める必要性が薄れるためだ。

豪コモンウェルス銀行（CBA）の鉱業・エネルギーアナリスト、ビベク・ダール氏は、海峡が再び封鎖されないことを前提にすれば、ブレント先物は年末までに1バレル80ドルまで下落するとの見通しを示した。

今週は米国、日本、英国、豪州、スイス、スウェーデン、ノルウェー、ロシアの中央銀行が政策金利を決める会合を開く。会合を前に、金融引き締めへの圧力が和らいでいる点は追い風だ。

米連邦準備理事会（FRB）は、ケビン・ウォーシュ議長の初会合となる今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を現行の3.50%〜3.75%に据え置く見通しだ。会合後に公表される声明、経済見通し、記者会見では、FRBがインフレリスクを巡って金融緩和姿勢を修正するかどうかに関心が集まっている。

市場は年内のFRB利上げ確率を引き下げた。年内に1回利上げする確率は1週間前に一時70%まで上昇していたが、6月15日時点ではCMEフェドウォッチで10月初めの利上げ確率が約30%まで低下した。

中東戦争勃発前からインフレが進んでいた日本では、今回の会合で利上げに踏み切る公算が大きい。

利回り低下と全般的なリスク選好の改善を背景に、米ドルは全面安の展開となった。ユーロは0.4%高の1.1617ドル、英ポンドは0.3%高の1.3446ドルとなった。

ドルは対円で160.00近辺を維持した。ただ、日本銀行が6月16日の会合で25bpの利上げを実施し、政策金利を1%に引き上げるとの予想にもかかわらず、円相場はなお弱含みで推移している。

イングランド銀行（BoE）は6月18日に政策金利を3.75%で据え置き、2026年まで維持する見通しだ。

6月15日午前、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相はソーシャルメディアで、米国とイランが和平協定を締結したと明らかにした。トランプ大統領もこれを確認し、ホルムズ海峡の開放が協定に含まれていると言及した。

ただ、イランは海峡を通過する船舶の通航をイランとオマーンが管理すると表明した。通航に何らかの通行料が課される可能性を示唆した形だ。

それでもウォール街では、今回の和平協定は、750億ドルと過去最大規模になるスペースXの上場で熱気を帯びる株式市場にとって極めて好材料と受け止められた。

金価格は2.6%上昇し、1オンス4325ドルを付けた。銀も4%超上昇した。ビットコインも2.5%高の6万5633ドルとなった。

キム・ジョンア客員記者 kja@hankyung.com