ボルトン氏「イランが望む合意獲得」　米・イラン合意でトランプ氏批判

ジョン・ボルトン元米大統領補佐官（国家安全保障担当）は米国とイランの合意を巡り、「イランが望む結果を手にした」としてドナルド・トランプ米大統領を批判した。トランプ政権が安全保障や非核化より、原油価格の安定やホルムズ海峡の正常化を優先し、交渉の主導権をイランに明け渡したとの認識を示した。核計画や制裁緩和の範囲といった中核部分がなお公表されていない点も問題視した。

聯合ニュースによると、ボルトン氏は6月16日、欧州メディアのユーロニュースとのインタビューで、トランプ大統領は戦略的な考慮より経済問題を優先したと批判した。そのうえで「彼ら（イラン）はトランプをバイオリンのようにもてあそび、自分たちが望んだ合意を得た」と語った。

ボルトン氏は「トランプ大統領の最大の関心は合意の地政学的意味ではなくエネルギー価格だ」と指摘した。「彼が考えているのは、ホルムズ海峡を開放して湾岸の原油を国際市場に流し、ガソリン価格を下げることだけだ」とも述べた。記者から、米国の国家安全保障を低い燃料価格と引き換えにするのと同じことかと問われると、「基本的にはその通りだ」と答えた。

合意文書の全文が公開されていない点についても、ボルトン氏は懸念を示した。「どのような合意でも見出しより具体的内容が重要だ」としたうえで、イランのウラン濃縮計画、制裁緩和の範囲、ホルムズ海峡を実際にどう再開放するのかなど、重要な疑問がなお残っていると分析した。さらに「大した合意なら、すでに公表されていたはずだ」と述べ、「こうした点はかなり多くを示唆している」と強調した。

ボルトン氏は、米国とイスラエルの空爆でイラン指導部が根本的に変化したとするトランプ政権の主張にも同意しない考えを示した。「指導部の変化は、われわれがイラン政権上層部の400〜500人を排除したからにすぎない」と述べ、「今後は2線級の人物や副官らを相手にしなければならない」と語った。そのうえで「顔ぶれは変わっても、狂信的な政権であることに変わりはない」と指摘した。

また「イランは1970年に核拡散防止条約（NPT）に加盟して以来、56年にわたり核兵器を保有しないと言い続けてきたが、実際にはそのつもりはない」と主張した。

これに先立ち、トランプ大統領はスイスで予定される米国・イラン終戦協定の正式署名式後に、イラン核計画の検証案を盛り込んだ文書を公開すると明らかにしていた。米ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ大統領は6月15日、フランス東部エビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）への出席を前に記者団に対し、「合意文書の全文は金曜日の6月19日の署名式後に公開する」と述べた。「対イラン制裁を緩和するかどうかも、合意の履行と行動にかかっている」とも話した。

今回の文書には、国際社会の関心が集まるイラン核施設の検証体制が盛り込まれるとみられる。米国側は、イランの高濃縮ウランの処理や核施設の運営を、国際原子力機関（IAEA）など国際監視機関の監督下に置く案を協議してきた。トランプ政権は、イランの核兵器保有は決して認めないとの立場を繰り返し示している。

アクシオスは、米国とイランが核計画問題の解決に向けた基本枠組みで合意し、今後60日間に追加の核協議を進める内容が草案に盛り込まれたと報じた。米国はこの期間中、イランの核活動を国際査察団が検証する仕組みを求めているとされる。

カン・ギョンジュ記者 qurasoha@hankyung.com