Korea Economic Daily

政府は、ナフサなど供給支障の懸念が大きい品目について、輸入・輸送の特例など時限的な規制緩和を実施する。 具允哲副首相兼企画財政部長官は3日、政府ソウル庁舎で非常経済本部会議兼経済関係閣僚会議を主宰し、「荒れた波の中で舵を握る操舵手の心境で危機克服に総力を尽くす」と述べ、「中東戦争の影響や節エネルギーに伴う消費制約の可能性に備え、補完策も速やかに整える」と語った。 さらに「戦争の影響が大きいサプライチェーン品目、物価関連品目は品目別の担当者を指定して毎日点検するとともに、関係省庁の長官が参加するホ

ニューヨーク株式市場の主要指数はまちまちで取引を終えた。ドナルド・トランプ米大統領の強硬な発言を受け、株式市場は急落して取引を開始したが、イランがオマーンとホルムズ海峡の安全通航を巡る規約（プロトコル）の草案を準備中だという報道を受け、下げ幅を一部取り戻した。 2日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所でダウ工業株30種平均は前日比61.07ポイント（0.13%）安の46,504.67で取引を終えた。 スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は7.37ポイント（0.11%）高の6,582

イラン、オマーンとホルムズ「共同管理」を打ち出す 第三国コンソーシアムによる「迂回的な通行料」構想も 通行料の制度化リスクにもかかわらず、むしろ株式市場は反発 以前にも増して重要なのはエネルギーの流れの正常化 武力による再開放・長期封鎖・条件付き開放の分岐点 「海峡さえ開けばいい」株式市場の短期ベット 戦後の高原油・高インフレ・高金利の可能性 結局「通行料エンド」なのでしょうか。 米国・イスラエルとイランの戦争に人質となったホルムズ海峡の話です。 2日（現地時間）、イラン国営通信IRNAは、イラ

韓国株を再評価したグローバルIB JPモルガン「韓国株は過熱で調整」 サムスン電子の目標株価を30万ウォンに引き上げ SKハイニックスも155万ウォンに上方修正 モルガン・スタンレー、半導体株の買い推奨 米国とイランの戦争が終結に向かうとの期待が崩れ、KOSPIとKOSDAQ指数がそろって急落した。前日に終戦期待が高まり8%台急騰してから、わずか1日で急速な反落が起きた。 トランプ演説で急落した株式市場 2日のKOSPI指数は前日比4.47%安の5234.05で取引を終えた。前日に8.44%上昇

打ち上げ機の再利用技術は独走 オープンAI・アンソロピックも上場待機 スペースXは、上場時に目標とする企業価値が1兆7500億ドル（約2650兆ウォン）だと、1日（現地時間）にブルームバーグ通信に明らかにした。ロッキード・マーティン（1423億ドル）、ノースロップ・グラマン（997億ドル）、RTX（2620億ドル）、ボーイング（1690億ドル）など、主要な宇宙・防衛産業の上場企業の時価総額を合計した額をも上回る。世界の時価総額ランキングでは、テスラとメタを抜いて8位に浮上する。 市場でもこの企業

イラン戦争下でも中国国債価格は小幅上昇 エネルギーショックへの耐性、前向きな評価 低インフレと資本規制でむしろ「投資関心」 イラン戦争のさなかでも、中国国債利回りは低下基調（価格は上昇基調）を続けている。エネルギー価格の急騰に伴う景気不安で、米国をはじめとする世界の国債利回りが急上昇しているのとは対照的だ。 先行きが不透明な金融市場を背景に世界的に国債売りが広がっているが、イラン戦争の影響が相対的に小さい中国国債に海外投資家が流入している。 2日、ブルームバーグ通信によると、10年物中国国債利回

李在明大統領は施政方針演説で「危機」に28回言及した。中東戦争の影響を強調し、補正予算案の迅速な処理を要請した。 李大統領は2日の国会施政方針演説で、現状を「重大な危機」と規定した。続けて「最悪のエネルギー安全保障上の脅威」だとして、「民生経済の戦時状況」だと述べた。 李大統領は「何よりもこの状況が短期間で終わらない可能性があるという点で、より徹底的で強固な対応を準備しなければならない」とし、「現在醸成された危機は一時的に降ってやむにわか雨ではなく、いつまで続くか分からない巨大な暴風雨のようだ。

グローバルスター、ナスダック時間外取引で15%急騰 スペースXの衛星インターネット「スターリンク」と真正面から対決 アップルが「伏兵」…グローバルスター株式を20%保有 アマゾンが米衛星通信企業グローバルスターの買収を検討していると、フィナンシャル・タイムズ（FT）が1日（現地時間）に報じた。イーロン・マスク氏の宇宙企業スペースXの衛星インターネット事業「スターリンク」と競合する狙いとみられる。 FTによると、アマゾンはスペースXに対抗し、自社の低軌道衛星インターネット事業「レオ（Leo）」を拡

コスダック指数が急落し、2日、プログラム売り呼値の一時停止（サイドカー）が約1カ月ぶりに発動された。 韓国取引所によると、同日午後2時34分32秒ごろ、コスダック150先物価格および現物指数の変動により、5分間プログラム売り呼値の効力が停止された。コスダックの売りサイドカーが発動されたのは先月9日以来、約1カ月ぶり。 発動時点でコスダック150先物価格は前日終値比116.40ポイント（6.01%）安の1818.4だった。コスダック150現物指数は124.54ポイント（6.44%）安の1808.3

シン・ヒョンソン韓国銀行の次期総裁指名者の就任が近づくなか、韓銀内部では期待と不安が交錯している。金融政策と金融安定分野を幅広く見通す世界最高峰の学者であることから「これ以上適任者を探すのは難しい」との評価が出る一方、厳格な業務スタイルに対する職員の負担も感じ取られる。 韓銀内部の最初の反応は「適任者を選んだ」という空気だ。「中央銀行の中央銀行」と呼ばれる国際決済銀行（BIS）で10年以上にわたり経済顧問兼調査局長、金融政策局長などを歴任した国際金融・マクロ経済の専門家だからだ。特に世界金融危機

中東戦争の余波で先月、ガソリンや軽油をはじめとする石油製品の価格が10%近く急騰した。ただし、石油の最高価格制の実施や公正取引委員会によるカルテル制裁など、政府の物価安定策が機能したことで、消費者物価上昇率は2%台前半にとどまった。 国家データ庁が2日に発表した「3月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は118.80（2020年=100）で、前年同月比2.2%上昇した。今年1～2月に2.0%を記録していた物価は、先月0.2%ポイント上昇し、昨年12月（2.3%）以来3カ月ぶりの高い水

政府、原油確保に総力 中東戦争が長期化し、原油需給に空白が生じる懸念が強まるなか、政府と精製業界が米国産原油の導入を拡大していることが2日、確認された。 通商当局の関係者はこの日、「中東産原油の導入に支障が出るなか、国内4大精製会社はいずれも世界中を対象に、物量確保のため奔走している」とし、「代替物量のうち最も大きな比重を占めるのが米国産だ」と述べた。 同関係者は「韓国の原油輸入における米国産の比率は相当程度に達していたが、今後さらに増えるとみている」との見方を示した。 韓国は中東地域からの原油

対外経済政策研究院の分析 戦争が早期に終結しても国際原油は90ドル 拡戦なら174ドル…「この見通しも保守的な推計」 「歴史的に前例のない水準の原油価格急騰が予想される」 国策研究機関である対外経済政策研究院（KIEP）は、米国・イラン戦争が拡戦すれば国際原油価格が過去に例のない上昇幅を示すと見通した。早期に終わるとしても、来年末の国際原油価格は1バレル当たり90ドルを記録する見込みだ。戦争前よりも43%高い水準を維持するとの予測である。最悪の場合、来年末に174ドルまで急騰すると警告した。それ

地上戦・終戦構想に触れない演説 ホルムズ海峡の開放も利用国の責任に 同盟国の状況に言及せず「米国はエネルギー自立」を強調 ドナルド・トランプ米大統領は1日（現地時間）午後9時から約20分間行った国民向け演説で、米国は「中東にまったく依存しないエネルギー自立を達成したが、同盟を支援するためにそこにいる」と述べた。 トランプ大統領はこの日の演説で、地上軍投入の可否や終戦の是非に関するメッセージを具体的に示さなかった。代わりに、なぜイランを攻撃する必要があったのかを説明し、これまで成功裏に成果を収めて

KOSPI指数は2日、取引時間中に下落へ転じた後、下げ幅を2%超に拡大している。ドナルド・トランプ米大統領が対イラン戦を巡る国民向け演説を行った後、戦争の長期化懸念が改めて浮上した影響とみられる。 同日午前10時26分時点で、KOSPI指数は前日比141.11ポイント（2.58%）安の5337.59となっている。1.33%高で始まったKOSPI指数は、序盤には一時1.75%高まで上げ幅を広げて5570ラインを回復する場面もあったが、トランプ大統領のイラン戦争関連の記者会見後に下落へ転じ、下げ幅を

トランプ氏の演説後、KOSPI・KOSDAQがそろって下落に転じる ウォン・ドル為替レートは日中に一段高 ノ・ジョンドン 韓経ドットコム記者 dong2@hankyung.com

KOSPI指数は2日、寄り付き後に堅調に推移し、5,500を回復した。中東戦争の早期終結への期待感と米半導体株の急騰を追い風に、2営業日連続の上昇となっている。ただし、午前10時に予定されるドナルド・トランプ米大統領の戦争に関する国民向け演説を前に警戒感が強く、上げ幅は限定的にとどまっている。 同日午前9時11分時点でKOSPI指数は前日比58.17ポイント（1.06%）高の5,536.87を付けた。1.33%高で取引を開始した後、場中には上昇率が一時1.75%まで拡大した。トランプ大統領の戦争

ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は2日、「政府がドルを強制的に売却させるという主張は、全く議論されたことのない明白なフェイクニュースだ」と明らかにした。 ク副首相はこの日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）に投稿し、「中東戦争の長期化に伴う危機対応のための『緊急財政経済命令』への言及などに関連し、政府がドルを強制的に売却させるという主張が一部のインターネットカフェやブログなどで流布されたことがある」として、こう述べた。 ク副首相は「非常時に根拠のないフェイクニュースが拡散すれば、市

ドナルド・トランプ米大統領は1日（現地時間）、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の管理を欧州・アジアの国々が担うべきだと主張し、派兵要請に直ちに応じなかった韓国への不満を示した。 ホワイトハウスが同日、YouTube公式アカウントに掲載後に削除したイースター行事の動画によると、トランプ大統領はホルムズ海峡問題は米国の問題ではないと強調し、「欧州諸国にやらせよう。韓国にやらせよう」と述べた。 さらに韓国に関する発言を続けた。トランプ大統領は「（韓国は）我々の助けにならなかった」とし、「我々は過

ドナルド・トランプ大統領は、きょう午後9時（韓国時間で10時）に国民向け演説を行う予定です。イラン戦争が始まって以降、初の国民向け演説となるだけに、その内容に注目が集まっています。 とりわけ、ホルムズ海峡を再開させる問題について、トランプ大統領がどのような立場を取るのかが焦点です。トランプ大統領の発言は一貫性を欠いています。昨日は、これはわれわれの所管ではない、われわれの責任ではなく、海峡を利用する国々が来て守ることになる、と強調しました。ところが今朝は、海峡が再び開くまでイランと停戦せず、攻撃

米国の主要3指数はそろって上昇 トランプ氏とイラン、戦争終結の意思を表明 米国とイランの戦争終結が視野に入るとの見方が強まるなか、2日の韓国株式市場はひとまず上昇して取引を開始すると見込まれる。前日の急騰を受け、今年11回目となるサイドカーが発動されたが、市場では2日午前10時（韓国時間）に予定されるドナルド・トランプ米大統領の国民向け演説に注目が集まっている。米軍撤収の可否やホルムズ海峡の開放を巡る動向などにより、株価への影響が大きくなり得るとみられている。 前日のKOSPI指数は、米国とイラ

米国・イラン戦争が近く終結するとの期待感を背景に、ニューヨーク株式市場の主要3指数は2日連続で堅調な流れを維持した。 1日（現地時間）のニューヨーク市場で、ダウ工業株30種平均は前日比224.23ポイント（0.48%）高の4万6565.74で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は46.80ポイント（0.72%）上昇して6575.32に、ハイテク株中心のナスダック総合指数は250.32ポイント（1.16%）高の2万1840.95でそれぞれ引けた。これらの指数は前日に続き

DEEP INSIGHT ジレンマに陥った湾岸同盟 米国・イスラエルとイランの戦争により、湾岸地域の米友好国は難しい立場に置かれた。サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、クウェート、オマーン、バーレーンなどだ。米軍に軍事基地を提供し軍事的保護を期待してきたが、イランのミサイルやドローン攻撃にさらされた。戦争後、イランとの関係をどう再構築していくかも課題だ。 今年1月、これらの国は自国の領土と領空がイラン攻撃に利用されることを公に拒否した。「中東地域にある米国のすべての基地と資産が

DEEP INSIGHT 中東の覇権を握ろうとする5つの理由 (1) 3大陸が交わるエネルギー輸送の「バルブ」 (2) 防衛・軍需産業の新たな輸出拠点へ成長 (3) 米金融業界を潤すオイルマネー (4) アジア・欧州データの90%をつなぐ「大動脈」 (5) トランプ一族、ゴルフ場などに大規模投資 1990年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争、2026年のイラン戦争。 冷戦終結後、米国は中東で3度の戦争を経験した。中東に隣接するアフガニスタン戦争まで含めれば、事実上あらゆる戦争をこの地域で戦ってき

「米国・欧州・近隣諸国など他国に敵意はない」和平の意思を強調 マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は「対立の道をこのまま進み続けることは、かつてないほど代償が大きく、無意味なことだ」と述べ、戦争終結に向けた立場を明らかにした。 1日（現地時間）、プレスTVなどイランメディアによると、ペゼシュキアン大統領は米国人を受取人とする公開書簡で「対立か対話かの選択は現実的かつ重大な問題であり、その結果はこれから訪れる世代の未来を決定づける」として、こう述べた。さらに「イラン国民は米国、欧州、そして近隣諸