オマーン、イランにホルムズ海峡の共同管理と自主通航料を提案

ホルムズ海峡に面するオマーンがイランに対し、自主的な通航料の徴収を盛り込んだ海峡の共同管理体制を提案した。ロイター通信が地域筋の話として7月28日に報じた。

関係者によると、地域各国の支持を受けるオマーン案が実現すれば、イランはホルムズ海峡に単独で統制権を行使できなくなる。

今回の提案は、マラッカ海峡の事例をモデルにしたという。同海峡では利用者が航行や環境保護、捜索・救助活動の財源を確保するため、自主的に費用を負担している。

イランはこれまで、米国と結んだ終戦了解覚書（MOU）の第5項を根拠に、米国がホルムズ海峡の統制権を認めたと主張してきた。これを根拠に、指定された航路を通らずにホルムズ海峡を通過しようとした船舶を最近も複数回攻撃した。

米国は対抗措置としてイランを空爆し、イランも域内の米軍基地に報復したため、全面戦争再開への懸念が広がった。ただ、米国は7月23日を最後にイランを標的とした空爆作戦を突然停止した。イランも対米軍事行動を止めている。

これとあわせて、パキスタンやカタールなどの仲介国が7月10日に停戦案などを示し、ホルムズ海峡での船舶運航再開に向けた外交的打開への期待が高まっている。

ドナルド・トランプ米大統領は、米国がイランと「良い対話」をしており、合意の可能性があると明らかにした。一方で、交渉が成果を上げなければ米国の空爆を再開すると警告することも忘れなかった。

こうしたなか、アッバス・アラグチ・イラン外相は7月27日、オマーンとサウジアラビアの外相と電話でホルムズ海峡問題を協議した。

イラン外務省の声明によると、アラグチ外相は、地域の安定を築き、米国の攻撃的な行動によってホルムズ海峡に生じた不安定を解消するため、協力を強化し、共同の外交努力を前進させる必要があると強調した。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 jsk@hankyung.com