韓国与党、単一銘柄レバレッジETFの「ETF」表記制限へ　必要なら法改正も

韓国与党「共に民主党」のK資本市場特別委員会は、単一銘柄レバレッジETFの名称で「ETF」との表記を使うのを抑制する案を議論した。必要な場合は法改正も検討する。

7月27日、特別委に所属する議員らはソウル・汝矣島の韓国金融投資協会で、サムスン電子やSKハイニックスなどを対象とする単一銘柄レバレッジETFを巡り、資産運用会社や証券会社の代表と非公開で懇談した。直ちに上場廃止を進めるより、預託金の引き上げや投資家教育の強化を通じて商品の変動性を抑える方向で一致した。

特別委の幹事を務めるキム・ナムグン議員は懇談会後、記者団に「サムスン電子、ハイニックスの単一銘柄ETFが株式市場の変動性を高めるのに影響したのは事実だが、主因ではない」と語った。資産運用会社側は、半導体株そのものが米国や日本でも値動きの大きい銘柄であり、この商品だけの問題ではないと説明したという。一方で、制度改革を通じて積み上げてきた株式市場への信頼を損ねたとの認識では一致した。

韓国政府が8月から実施する予定の預託金引き上げ措置について、キム議員は3000万ウォン（約336万円）への引き上げで、口座数を10分の1に減らし、1日当たりの取引量も60%程度減る効果が見込めると説明した。イ・ガンイル議員は、現在は預託金3000万ウォン（約336万円）未満の口座が取引頻度全体の90%、取引代金の60%を占めていると指摘したうえで、元手が大きくなれば投資家はより安定性を重視するようになるとの考えを示した。ミン・ビョンドク議員は、場合によっては5000万ウォン（約561万円）に引き上げる可能性にも言及した。

この日は、ETFという名称自体が不適切ではないかとの問題意識も共有された。オ委員長は「ETFは本来、上場投資信託として複数の資産を束ね、分散投資するのが本質だ。それがいつの間にか単一銘柄商品にレバレッジまで付き、一極集中のリスク商品になった」と指摘した。そのうえで「ETFという名前を使い続けるのが妥当なのかが論点だ」と強調した。

もっとも、韓国金融委員会も5月に「単一銘柄ETF」の名称使用に関する留意事項を公表している。金融委は、単一銘柄ETFについては一般のETFと混同しないよう、商品名に「ETF」という用語は使わず、「単一銘柄」の商品であることを明記する予定だと説明していた。キム議員は、政府の対策でもすでにETFという用語を使わないことになっていると付け加えた。オ委員長は、法改正が必要ならあわせて進める考えを示した。

単一銘柄レバレッジ商品の連動対象となる日次収益率の倍率そのものを引き下げる案については、結論を出していない。オ委員長は、レバレッジ倍率を調整する方法があるかどうか、韓国金融委員会と金融監督院に検討を求めていたと説明した。この日の議論では、原資産の指数倍率を1ではなく0.75に下げれば、レバレッジ2倍をかけても実質的に2.5倍になる方式の案が出たという。キム議員は、技術的に不可能ではないものの、受益者総会などを経る必要があり手続きが難しいと説明し、現時点では検討していないと述べた。

チェ・ヘリョン記者 haeryon@hankyung.com

パク・ジュヨン記者 grumpy_cat@hankyung.com