金恩恵氏、サムスン・SKハイニックスのレバレッジETF損失巡る国家賠償検討報道を否定

与党「国民の力」の金恩恵議員は、サムスン電子とSKハイニックスの単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）を巡る投資家損失について、自身が国家賠償請求の可能性を検討しているとする報道を「事実ではない」と否定した。

金氏は7月28日、フェイスブックで「政府の無理な対応は指摘し、改める必要がある」としつつ、「これまでの投資環境を点検し、投資家の意見に耳を傾けるという原則的で基本的な立場を伝えただけだ」と説明した。

国家賠償に関する内容には言及したことがないとも明らかにし、あたかも自身の発言であるかのように報じたことに遺憾を示した。被害を受けた投資家の意見を集めて状況を把握するとともに、国民の財産を変動性の高い投機の場に追い込んだ問題について、国会レベルの真相調査を議論するのが自身の実際の立場だと改めて強調した。

金氏が釈明を出した7月28日、サムスン電子・SKハイニックスのレバレッジ商品に投資した投資家の損失は一段と膨らんだ。

この日、韓国総合株価指数（KOSPI）は米半導体株の急落と中東発の地政学リスクの影響を受け、取引時間中に一時10%台の下落となり、6000台前半まで下げた。KOSPIとコスダックの両市場では、売りサイドカーに続いてサーキットブレーカーも相次いで発動した。午後0時10分時点で、サムスン電子は12.20%安の22万3000ウォン（約2万4900円）、SKハイニックスは13.00%安の158万ウォン（約17万6000円）まで下落した。

2銘柄の日次騰落率を2倍で追う単一銘柄レバレッジETFの特性上、この日の下落率は単純計算でサムスン電子関連商品が20%台後半、SKハイニックス関連商品が20%台後半まで広がったとみられる。主要商品は7月24日の終値時点で1万1000〜1万2600ウォン（約1230〜1400円）台で取引されていたため、この日の急落がそのまま反映されれば、多くの商品が1万ウォン（約1120円）を割り込む可能性がある。

これらのレバレッジETFは5月末、韓国株式市場で初めて上場した単一銘柄商品で、上場価格は2万ウォン（約2230円）だった。当初は半導体株高を追い風に、一時は累積収益率が90%近くに達したが、その後は両銘柄の株価が急落と反発を繰り返し、局面は急変した。

レバレッジ商品は一定期間の収益率ではなく、「1日の収益率の2倍」を追う構造だ。株価が上下を繰り返すほど累積収益率がゆがみ、元本が目減りする、いわゆる「負の複利効果」が生じる。実際、6月16日から7月16日までの1カ月間で、サムスン電子とSKハイニックスの株価はそれぞれ24.33%、19.49%下落した。一方、代表的なレバレッジ商品であるKODEXサムスン電子単一銘柄レバレッジとKODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジは同期間にそれぞれ48.44%、45.60%下落し、原資産の下落率の2倍を上回る損失となった。

こうしたなかでも、個人投資家は押し目買いへの期待から、むしろ買い越しを増やした。6月16日から7月15日までの1カ月間で、単一銘柄レバレッジ・インバース16商品には7兆3364億ウォン（約8180億円）が純流入した。このうち個人投資家の買い付け額は、SKハイニックス関連商品が4兆2386億ウォン（約4730億円）、サムスン電子関連商品が1兆6119億ウォン（約1800億円）に達した。

損失が雪だるま式に膨らむなか、政界でも責任論が強まっている。与党「国民の力」の安哲秀議員は7月上旬、フェイスブックでサムスン電子・SKハイニックスのレバレッジ商品をKOSPIの変動性拡大の主因に挙げ、上場廃止の検討まで求めた。張東赫・国民の力代表も、KOSPI急落の最大要因として単一銘柄レバレッジETFを名指しした。

李在明大統領はこれに先立ち、金融当局に補完策を速やかに整えるよう指示した。金融委員会は新規上場の暫定停止やマーケティング禁止などを直ちに実施したが、売買単位の拡大など中核規制の導入は後になる予定だ。このため「口座残高は今まさに溶けているのに、防護装置は後から動く」との批判も出ている。

イ・ミナ 韓経ドットコム記者 helper@hankyung.com