KOSPIのPBR下位25%、11月から企業名公表

株価純資産倍率（PBR）が3年連続で有価証券市場（KOSPI）の下位25%、またはコスダック市場の下位10%に入った上場企業は、11月から証券会社のモバイルトレーディングシステム（MTS）で「低PBR」タグが付いた状態で取引される。

韓国金融委員会は7月28日、こうした内容を柱とする「低PBR企業公表制度の詳細基準案」を発表した。PBRが長期間低迷した企業の名簿を半期ごとに選定して公表し、いわゆる「ネーミング・アンド・シェーミング」で上場企業の企業価値向上を促すのが制度の骨子だ。

有価証券市場では、直近6半期ではなく6回の半期分、すなわち3年の累計でPBRが下位25%だった上場企業を低PBR企業に選ぶ。コスダック市場では下位10%が対象になる。金融当局は、金融業のようにPBRが構造的に低い業種がある点を踏まえ、企業を11業種に分けて半期ごとにPBRを算定する方針だ。韓国取引所が2026年5月に実施したシミュレーションでは、この基準に該当する企業は有価証券市場で80〜130社、コスダック市場で40〜90社と、全上場企業の5〜10%に達した。

金融当局は2026年3月、「1年連続で下位20%」を低PBR公表の対象例として示していた。ただ、業況の好不況の循環や業績が表れるまでの期間を考慮し、適用期間は3年に延ばし、比率基準は緩和した。あわせて、企業価値向上計画を開示した企業は1年間、低PBR企業の公表対象から除外する。

低PBR企業は毎年5月と11月の最初の取引日に取引所のホームページで公表する。証券会社のMTSでも、低PBR企業であることを示すタグが付く。金融当局はスチュワードシップ・コードのガイドラインや上場廃止の実質審査制度にもPBRを反映させる方針だ。金融委員会は11月2日に低PBR企業を初めて公表する計画だ。

シム・ウイル記者 goodwill@hankyung.com