Korea Economic Daily

KOSPI指数が19日、取引時間中に史上初めて4,900を突破した。 19日午後1時56分時点で、KOSPI指数は前営業日比62.56（1.29%）高の4,903.3で取引されている。寄り付きは下落して始まったものの、取引時間中に上げ幅を拡大した。この時点で同日に付けた取引時間中の高値は4,906.07だ。 機関投資家が2,419億ウォンの買い越し。個人と海外投資家はそれぞれ3,223億ウォン、1,166億ウォンの売り越しとなっている。 シン・ミンギョン ハンギョンドットコム記者 radio@h

昨年、中国経済は5%の経済成長率を記録した。昨年10-12月期の成長率は4.5%にとどまったが、年間ベースでは中国政府の目標を達成した。 中国国家統計局が19日に発表した昨年10-12月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比4.5%増だった。市場関係者の予想（4.5%）に一致する数値だ。 昨年7-9月期の成長率（4.8%）からは明確に減速したが、年間では5%成長を達成した。 専門家は、不動産低迷や不安定な雇用、弱まった消費マインドの中でも、堅調な輸出が昨年の成長率を支えたとみている。 ただ、中国

マスード・ペゼシュキアン・イラン大統領は19日（現地時間）、ソーシャルメディア（SNS）で「わが国の最高指導者に対する攻撃は、イラン国家との全面戦争に等しい」と述べた。 大統領は「愛するイラン国民の生活に苦難と困難があるとすれば、その原因の一つは米国政府と同盟国による長年の敵対と非人道的な制裁だ」として、こう書き込んだ。 このメッセージは、最近のドナルド・トランプ米大統領による「イラン政権交代」発言を念頭に置いたものとみられる。 トランプ大統領は17日、米政治専門メディア「ポリティコ」のインタビ

スコット・ベッセント米財務長官は、米国によるグリーンランド併合の試みを巡る論争に関連し、「われわれは米国と西半球の安全保障を他国にアウトソースしない」と述べた。 ベッセント長官は18日（現地時間）、米NBCのインタビューで、「数十年、1世紀以上にわたり米国の大統領はグリーンランドの獲得を望んできた」と語った。 さらに「われわれはゴールデン・ドーム（米国の次世代ミサイル防衛網）を構築している」とし、「トランプ大統領は戦略的に、今年や来年にとどまらず、北極で起こり得る戦闘を見据えている」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領が、米国によるデンマーク領グリーンランドの併合に反対する欧州主要国に対し関税賦課を予告したことを受け、メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、欧州は脅しに屈しないと表明した。 フレデリクセン首相は18日（現地時間）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）に投稿した声明で、トランプ大統領の関税発表後、フリードリヒ・メルツ独首相、エマニュエル・マクロン仏大統領、キア・スターマー英首相ら各国首脳と電話会談したとして、「デンマークは大きな支持を得ている」と述べた。

欧州8カ国「グリーンランドと連帯…関税の威嚇は大西洋関係を弱体化」 ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド併合に向け欧州諸国に対する関税賦課の動きを見せるなか、欧州連合（EU）は通商威嚇対抗措置（ACI）の発動を検討している。 エマニュエル・マクロン仏大統領は18日（現地時間）、欧州主要国首脳と接触しており、ACI発動を公式に推進する計画だと発表した。フランス大統領府（エリゼ宮）関係者は「マクロン大統領が、米国企業の単一市場へのアクセスを制限し得る、いわゆる『ACI』の発動をEUに要請する」

ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドを手に入れる意向を明確にし、グリーンランドに部隊を派遣した欧州8カ国に関税を課すと予告した。米国がグリーンランドを完全に手に入れるまで関税を課し続けると脅した。交渉戦術である可能性もあるため、実際に関税を発動するかどうかを断定するのは時期尚早だが、従来の欧州連合（EU）との関税交渉の内容が一瞬で無意味になり、トランプ政権と結んだ合意の効力に対する疑念が強まっている。 ○ 「米国に返すべきだ」 トランプ大統領は17日（現地時間）、SNSへの投稿で「デンマー

「韓国にも台湾基準が適用されるのか」との質問に「国別に別途合意」 米政府は、韓国を含む主要半導体生産国に対し、米国内の生産施設への投資を行わない場合、半導体に最大100%の関税を課す可能性があると警告した。現時点では韓国企業が主力で輸出するメモリー半導体は対象から外れており影響は限定的とみられるが、米国が投資圧力を露骨に強める中、今後適用範囲が拡大する恐れがあるとの懸念が強まっている。 ハワード・ラトニック米商務長官は16日（現地時間）、ニューヨーク州シラキュース近郊で開かれたマイクロンの新工場

トランプ側近起用なら承認手続きの段階から反発懸念 ハセットに代わり、ウォーシュ元FRB理事の指名可能性が高まる ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長をめぐる捜査により、FRBの独立性を巡る議論が浮上するなか、次期FRB議長の有力候補群に変化の兆しが出ている。ドナルド・トランプ米大統領の側近をFRBトップに据えれば、指名段階から強い政治的逆風に直面しかねないとの判断が働いたとみられる。 16日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、市場ではこれまで有力候

「為替エクスポージャー、外為市場に比べ不均衡に大きい」 「ヘッジ集中」ならボラティリティ増幅 為替リスクにさらされている韓国のドル建て資産規模が、外為市場に比べ過度な水準にあるとする国際機関の警告が出た。 最近のウォン／ドル相場の上昇圧力を強める構造要因として働くと同時に、世界の金融市場が不確実性局面にある中で為替変動のボラティリティに脆弱になり得ることを示唆する。 18日、国際通貨基金（IMF）の「グローバル金融安定報告書」（Global Financial Stability Report）

ベセント米財務長官、異例の口先介入 最下位争いのウォン・円に歯止め 日本に「健全な金融政策が必要」と警告 円、40年ぶり最安値水準に接近 ウォン安との連動性が強まる 米、日銀に利上げ要求 円が急速に円高へ転じれば ウォン／ドル、リスク資産もボラティリティ 為替の上昇基調がなかなか止まりません。政府がさまざまな手段を動員しているものの、ウォン／ドル相場は2009年以降の高値圏から下げ切れていません。一般に一国通貨の価値は、その国の経済の体力や将来の成長見通しを反映すると言われます。いまのウォン安は

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、OpenAIとマイクロソフト（MS）を相手取り、最大約198兆ウォンの損害賠償を求めたと、ブルームバーグ通信など米メディアが報じた。 マスク氏の弁護団は16日（現地時間）、裁判所に提出した文書で、OpenAIが非営利の原則を捨ててMSと手を組み、自分を欺いたとして、最大1340億ドル（約198兆ウォン）の損害賠償を請求した。 マスク氏側は、OpenAIの2015年の創業当時、初期資金として3800万ドルを寄付したが、その後OpenAIが非営利の

昨年11月時点で、中国が保有する米国債の規模が2008年9月以降、約17年ぶりの低水準となった。 17日（現地時間）の米国務省発表によると、昨年11月時点の中国の米国債保有残高は前月比61億ドル減の6,826億ドル（約1,007兆ウォン）だった。これは2008年9月（6,182億ドル）以来の低水準だ。 ドナルド・トランプ米大統領が就任した昨年1月末（7,608億ドル）以降、中国の米国債保有額は10.2%程度減少した。 中国はここ数年、着実に米国債保有を減らしており、昨年3月には英国に抜かれて米国

米国は、韓国など主要な半導体生産国を対象に半導体へ100%の関税を課し得るとの立場を改めて強調した。 17日（以下、現地時間）付のブルームバーグ通信によると、ハワード・ルトニック米商務長官は前日、ニューヨーク州シラキュース近郊で開かれた米半導体企業マイクロンの新工場起工式で記者団に対し、「メモリー半導体を作りたいすべての人には選択肢が2つある。100%の関税を払うか、米国で生産するかだ」と述べた。 ルトニック長官は特定の国や企業には言及しなかったが、韓国と台湾が主要な半導体生産国であることから、

漢陽大学経営学部のイ・チャンフン兼任教授は16日、韓国経済TVに出演し、「潜在成長率の鈍化、高齢化、高水準の家計債務など構造的な問題があるにもかかわらず、現在の為替水準は高いとみており、今年はウォンが上昇基調へ転換するだろう」との見通しを示した。 イ教授は「昨年も経常収支は黒字だったが、資本が国外にさらに多く流出することで為替はウォン安基調を示している」とした上で、「現在のウォン・ドル相場はファンダメンタルズに比べて高水準で、最も根本的な要因は、経常収支黒字にもかかわらず資本流出、すなわちキャピ

ビットプラネット・ビットマックスが急落 証券業界「審議再開なら反発」 米議会が暗号資産取引のルールを定める「クラリティ（明確性）法案」の審議を先送りしたことで、関連銘柄が一斉に下落した。 16日のKOSDAQ市場ではビットプラネットとビットマックスがそれぞれ6.37%、7.77%急落した。両社はビットコインを購入・保有する「デジタル資産トレジャリー」（DAT）事業者だ。ドゥナムの持ち分を直接保有するウリ技術投資（-2.38%）も下落した。有価証券市場でも、ドゥナムを保有するハンファ投資証券（-3

ハナ金融主導のコンソーシアム始動 BNK・iM金融・SC第一銀行など参加 銀行・カード・フィンテックなど「業界横断の再編」 ハナ金融グループがBNK・iM金融などと手を組み、ウォン建てステーブルコインの主導権争いの口火を切った。政府の「デジタル資産基本法」の提出が目前に迫るなか、銀行・カード会社などの金融会社とフィンテック企業の業界横断の提携が本格化するとの見方も出ている。 16日、金融業界によると、ハナ金融は最近、BNK金融、iM金融、SC第一銀行、OK貯蓄銀行などと、ステーブルコイン発行に向

半導体株の強い地合いを背景に、KOSPI指数は史上初めて4,800台を上回って取引を終えた。11営業日連続の上昇で、年初来は1日も欠かさず上昇している計算だ。この追い風で、KOSPI上場銘柄の時価総額も史上初めて4,000兆ウォンの大台に乗せた。 韓国取引所によると、16日のKOSPI指数は前日比43.19ポイント（0.9%）高の4,840.74で取引を終えた。 指数は23.11ポイント（0.48%）高の4,820.66で寄り付き、取引時間中に一時4,855.61まで上昇した。これは前日に記録し

カタールの米軍基地から撤収した部隊 再び復帰中と伝えられる ドナルド・トランプ米大統領の側近らは、イランへの攻撃がイラン政権の崩壊につながる可能性は低いと判断したことが分かった。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日（現地時間）、関係者の話として、トランプ大統領が側近からこの内容の報告を受けたと伝えた。 側近らは、イランに対して大規模攻撃に踏み切れば、より大きな紛争が起き得るとみた。全面攻撃ではなく小規模な攻撃作戦を実施しても、抗議デモ隊の士気を高めることはできるかもしれないが、最

カカオインベ保有持ち分10.58%のうち半分超…「決まったことはない」 サムスン金融系列各社が、ドゥナム第3位株主であるカカオインベストメントが保有するドゥナム株式の一部を取得する案を検討している。来る5月、ドゥナムとネイバーファイナンシャルの株式交換を決議する株主総会を控え、サムスン金融がカカオインベの既存株を分割して買い取る形となり、1兆ウォン超規模の「ビッグディール」になるとの見方が出ている。 15日、投資銀行（IB）業界によると、サムスン生命・サムスン証券などサムスン金融系列は、カカオイ

KOSPI指数は16日、史上初めて4800の節目を突破した。 韓国取引所によると、同指数は前日比23.11ポイント（0.48%）高の4820.566で寄り付いた。指数はこの日まで11営業日連続で上昇している。 シン・ミンギョン ハンギョンドットコム記者 radio@hankyung.com

オースタン・グールズビー米シカゴ連邦準備銀行（連銀）総裁は、米中央銀行（FRB）の独立性が損なわれればインフレが再び急騰しかねないと警告した。トランプ政権がFRBおよびジェローム・パウエルFRB議長を標的に強めている最近の政治的攻勢が、物価の安定に悪影響を及ぼし得るとの指摘だ。 グールズビー総裁は15日（現地時間）、CNBCのインタビューで「中央銀行の独立性を侵害したり攻撃したりする行為は深刻な問題だ」としたうえで、「FRBの独立性を奪おうとするなら、インフレは再び猛烈にぶり返すだろう」と述べた

ニューヨーク株式市場の主要3指数は上昇した。台湾のTSMCが過去最高の業績を更新し、半導体セクター全体の投資家心理を押し上げた。ただ、午後に入ると主要株価指数は上げ幅を急速に縮小し、高値警戒感をにじませた。 15日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引終了間際、ダウ工業株30種平均は前日比292.81ポイント（0.60%）高の4万9442.44で取引を終えた。S&P500種指数は前日比17.87ポイント（0.26%）高の6944.47、ナスダック総合指数は58.27ポイント（0.

◆ NY株式市場、半導体・金融株の反発で上昇して取引終了 NY株式市場の主要3指数は上昇して取引を終えた。台湾TSMCが過去最高の業績を更新し、半導体セクター全体に投資熱が広がった。ただ、午後に入ると主要指数は上昇分を素早く吐き出し、高値警戒感が依然として根強いことも示された。現地時間15日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引終了間際、ダウ平均は前日比292.81ポイント（0.60%）高の49,442.44で取引を終えた。S&P500種は前日比17.87ポイント（0.26%）高の6,944

「基準金利引き下げ」文言を削除した韓銀…事実上、利下げサイクル終了 李「ファンダメンタルズに比べウォンは割安評価」 「75%はドル高・円安など対外要因」 金融通貨委6人中5人「3カ月後は据え置き」 韓国銀行が15日、年2.50%の政策金利を据え置いた最大の理由は為替だと分析された。市場は、金融政策方針の決定文から「利下げ」文言が消えた点などを根拠に、利下げサイクルが事実上終了したと評価した。李昌鏞・韓銀総裁が「利上げ」にまで言及したことで、国債利回りが急騰した。 李総裁はこの日、ソウル・南大門路

米国人10人中7人「生活費を賄えない」 中間選挙を前に「生活費抑制」へ舵を切ったトランプ クレジットカード金利上限10%推進で金融株に直撃 「原油50ドル」目標で米原油業界も揺らぐ いま米国では「手の届く生活費」（affordability）という言葉が主要な争点として浮上しています。インフレへの国民不満がそれだけ大きくなっているためです。指標上の物価は2%台後半で比較的落ち着いているものの、実生活で感じる体感物価が高いことが問題です。 世論調査機関マリストが先月、成人1440人を対象に実施した

WTIが60ドル台を回復…「短期的に70ドル到達」予想も 地政学リスク指数、昨年6月以来の高水準 ベッティング市場「米国などが今月中に攻撃する可能性70%以上」 LS証券「中国の石油輸入締め付けが本格化」 年初の米国によるベネズエラ作戦でも落ち着いていた国際原油相場が、イランの反政府抗議デモ激化と米国の介入可能性に反応し、急ピッチで反発している。ウエスト・テキサス中質原油（WTI）価格が1バレル当たり60ドル台を回復する中、市場の視線は再び中東の火薬庫に向かっている。 イラン情勢は「嵐の前の静け

イランの反政府デモが継続 トランプ「デモ参加者の処刑を停止」 軍事介入はひとまず保留を示唆 軍事作戦を完全に排除するわけではない 空母が中東へ移動中 イランは領空を約5時間閉鎖 イラン国内で反政府デモが18日目に入るなか、イラン政府が一時的に領空を閉鎖するなど警戒態勢を維持し、中東地域の緊張が高まっている。米国はイラン情勢をめぐる軍事介入の選択肢を天秤にかけている。ドナルド・トランプ米大統領は、イランへの軍事介入の大義としてきたデモ参加者の処刑が停止されたとして一歩引いたものの、軍事介入の可能性