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トランプ氏「最終判断へ会議」 イラン終戦交渉、ホルムズ海峡開放になお隔たり

出典
Korea Economic Daily

概要

  • トランプ大統領はイランとの 終戦交渉 を巡り、「最終決定を下すため会議を開く」と明らかにした。
  • ファルス通信は、ホルムズ海峡 の通行料なしでの開放や 高濃縮ウランの破壊 に関する発言は了解覚書の草案にないとして、「事実と虚偽が入り交じっている」と伝えた。
  • 同通信は、イランの凍結資産 120億ドル の支払い、レバノンでの 停戦制裁解除核問題の協議 着手には、イラン国内での最終承認と関連懸案の解決が必要だと強調した。

期間別予測トレンドレポート

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写真:Shutterstock
写真:Shutterstock

ドナルド・トランプ米大統領は5月29日(現地時間)、イランとの終戦交渉を巡り「最終決定を下すため、これから(ホワイトハウスの)シチュエーションルームで会議を開く」と明らかにした。

米国はこれまで、パキスタンやカタールなどの仲介国を通じてイランと水面下で終戦交渉を進めてきた。アクシオスなどは、交渉内容の大半で合意しており、残るのはトランプ大統領の最終承認だけだと先に報じていた。

トランプ大統領は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、イランは「核兵器や核爆弾を決して保有しないことに同意しなければならない」と主張した。あわせてホルムズ海峡について「双方向の無制限の船舶通行のため、通行料なしで直ちに開放されるべきだ」と訴えた。

さらに海中機雷の除去を進めているとしたうえで、イランも残る機雷を撤去するとの見通しを示した。「驚くべき前例のない海上封鎖」によって海峡で足止めされていた船舶は、封鎖解除を受けて「帰港手続き」を始められるとも書き込んだ。

イランの濃縮ウランについては、イラン・イスラム共和国と国際原子力機関(IAEA)と緊密に協力して掘り起こし、廃棄する考えを示した。イラン国内での廃棄もあり得るとの立場をにじませ、「追って通知があるまで資金の受け渡しはない」とも記した。

トランプ大統領の発言や米政府当局者の説明をみる限り、交渉妥結は目前に迫っている。ただ、イランのファルス通信は5月29日、関係筋の話として、トランプ大統領の主張は「事実と虚偽が入り交じっている」と報じた。「勝利を人為的に演出しようとする試みだ」とも伝えており、合意が近づいていても一部の隔たりはなお残っているもようだ。

同通信は、「行動対行動」方式で作成されたこの了解覚書の草案は現在、イラン国内で最終承認の段階にあるが、まだ最終決定は下されていないと指摘した。そのうえで、トランプ大統領は合意から離脱しにくい状況を認識しながら、合意文と食い違う発言を続ける一方、海上封鎖は現時点で終えるとしていると批判した。

ファルス通信は、トランプ大統領がホルムズ海峡を通行料なしで開放すると述べたものの、こうした条項は了解覚書草案には盛り込まれていないと主張した。米国が海上封鎖を解いた後、イランがあらかじめ定めた手続きに沿って海峡を開放することになると伝えた。

高濃縮ウランを巡っても、トランプ大統領は米国がこれを破壊すると述べたが、これも了解覚書草案には含まれていないという。関係筋はこの主張自体がまったくの事実無根だと話していると、同通信は報じた。

同通信は、トランプ大統領が5月29日に触れなかった条項もあると指摘した。イランの凍結資産120億ドルについて、米国が了解覚書締結直後に支払うことになっており、これが履行されなければイランは後続の交渉段階に入らないとの内容が草案に盛り込まれたという。

ヒズボラの立場に沿う完全なレバノン停戦も、了解覚書に含まれていると付け加えた。

ファルス通信は、こうした問題が解決されて初めて、イランは次の段階であらゆる制裁解除と核問題の協議に着手すると強調した。最終合意は、イラン体制の原則とレッドラインに基づき、米国への徹底した不信を前提に結ばれるとも伝えた。

以下は、トランプ大統領がトゥルース・ソーシャルに投稿した全文。

「イランは核兵器または核爆弾を決して保有しないことに同意しなければならない。ホルムズ海峡は、双方向の無制限の船舶通行のため、通行料なしで直ちに開放されなければならない。海中機雷(爆弾)があるなら、すべて除去されなければならない(我々は優れた掃海艦による爆破方式で、すでに多数の機雷を除去した。イランは残る機雷を、数は多くないとしても、直ちに除去し、または爆破を完了しなければならない)。我々の驚異的で前例のない海上封鎖のために海峡で足止めされていた船舶は、いまや封鎖が解除されたので、『帰港手続き』を始めることができる! 皆さんの妻、夫、両親、そして家族に、皆さんが最も好きな大統領からのあいさつを伝えてほしい! 『核のちり』とも呼ばれる濃縮核物質は、11カ月前の我々の強力なB-2爆撃機による攻撃で事実上崩落した山に覆われ、地下深くに埋まっているが、これを米国が(中国とともに、そのような機械的能力を持つ唯一の国であることで合意している)、イラン・イスラム共和国および国際原子力機関(IAEA)と緊密に協力して掘り起こし、廃棄する。追って通知があるまで、資金の受け渡しはない。そのほか、はるかに重要性の低い事項でも合意した。私は今、最終決定を下すためシチュエーションルームで会議を開く。この問題に注目してくれてありがとう! 大統領ドナルド・J・トランプ」

ワシントン=イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com

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