概要
- トランプ大統領はイランとの和平合意に向けた会議を開いたが、いかなる決定も下せなかったと伝えられた。
- 米政権は、双方が合意に近づいているとみる一方、イランの凍結資産解除など一部の論点はなお協議中だと明らかにした。
- イランは、核兵器保有の禁止などトランプ大統領が示した合意条件は事実と異なると反発し、核問題は交渉に含まれていないと表明した。終戦合意の成否はなお不透明である。
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ドナルド・トランプ米大統領がイランとの和平合意を巡る会議を開いたものの、結論には至らなかったことが分かった。
米紙ニューヨーク・タイムズは5月29日、ホワイトハウスのシチュエーションルームで開いた会議が物別れに終わったと報じた。
同紙は政権当局者の話として、会議は約2時間続いたが、トランプ大統領はイランとの合意について何の決定も下さなかったと伝えた。米政権は米国とイランが合意に近づいているとみているが、イランの凍結資産の解除など一部の論点はなお協議中だという。
トランプ大統領はこれに先立つ5月29日午前、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの終戦に向けた了解覚書（MOU）の締結に関し「最終決定を下すため、いまホワイトハウスのシチュエーションルームで会議を開く」と投稿していた。
そのうえで、イランの核兵器保有の禁止、通航料なしでのホルムズ海峡の即時開放、イランの高濃縮ウランの米国主導による発見・破壊を合意条件として改めて強調した。
これに対しイランは、トランプ大統領が示した合意条件は「事実と異なる」と反論した。エスマイル・バガイ外務省報道官は国営メディアとの電話取材で、現在の対米交渉は限定的な範囲で進んでおり、核問題は含まれていないと述べた。
両国の終戦合意が成立するかどうかは、なお不透明だ。
イ・スルギ 韓経ドットコム記者 seulkee@hankyung.com
Korea Economic Daily
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