ドイツの5月物価上昇率2.6%に鈍化、ECBの6月利上げ観測強まる

欧州中央銀行（ECB）の金融政策決定を前に、ユーロ圏最大の経済国であるドイツの消費者物価の伸びが前月からやや鈍化した。

もっとも、エネルギーと食品を除くコア物価の圧力はむしろ強まった。ECBが6月11日の会合で政策金利を引き上げるとの観測が強まっている。

ドイツ連邦統計庁は5月29日、5月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比2.6%上昇し、前月比では0.2%下落したとの速報値を公表した。

ECB基準に換算したベースでは、前年同月比2.7%、前月比マイナス0.1%だった。

5月の消費者物価上昇率は、4月の2.9%からやや低下した。

エネルギー価格の上昇率は6.6%と、4月の10.1%から大きく縮小した。食品価格の上昇率も4月の1.2%から5月は0.4%に鈍化した。

週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）は、5月の国際原油価格が4月より下落したことに加え、ドイツ政府が5月1日に始めた燃料税引き下げ措置がインフレ鈍化に寄与したと分析した。

これに先立ち、ドイツ連邦銀行（ブンデスバンク）は、この燃料税減税によって物価上昇率が約0.25ポイント押し下げられると試算していた。

一方、経済の基礎体力を示すコアインフレ率はなお高水準にある。食品とエネルギーを除くドイツの5月のコア消費者物価上昇率は2.5%と、4月の2.3%から伸びが拡大した。

物価の伸びはやや落ち着いたとはいえ、ECBの中期目標である2.0%をなお上回る。

ユーロ圏（ユーロ導入21カ国）でドイツに次ぐ経済規模を持つフランス（2.8%）、イタリア（3.3%）、スペイン（3.6%）でも、同日公表された5月の消費者物価上昇率は目標を大きく上回った。

ブルームバーグは、食品とエネルギーを除けばインフレ圧力は一段と強まったと指摘した。そのうえで、今回の統計ではECBの引き締め姿勢は崩れないと分析した。

ECBは4月に開いた金融政策決定会合で、政策金利をいったん据え置いた。

ただ、中東戦争の長期化で地政学リスクに伴うエネルギー価格上昇が幅広い物価に波及しかねないとの懸念が強まっている。6月11日の会合では利上げに踏み切る公算が大きい。

このほど公表された4月会合の議事要旨では、多くの金融政策委員が「当時の金利据え置きはぎりぎりの判断だった。仮に利上げ案が正式議題として上程されていれば反対しなかった」との立場を示していた。

クリスティーヌ・ラガルドECB総裁は3月末、「エネルギー価格ショックが限定的で短期的なら無視し、持続するなら強力に対応する」と述べていた。だが、1カ月後の会合では、こうした伝統的なアプローチが適切でない可能性が次第に高まっているとの意見が出た。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com