現代自グループ38労組、初の約9万人同盟ストへ始動

現代自動車グループの系列会社の労働組合が、初めて共同闘争に乗り出す。完成車の現代自動車、起亜に加え、部品、鉄鋼、物流を含むグループ内の38労組が対象となる。3月の「ノランボンドゥ法」（労組法改正案）施行後、元請けと下請けの労組が連帯して共同戦線を組むのは初めてだ。同法は元請けにも団体交渉義務を課す趣旨で、現代自グループを起点に産業界全体で元請け・下請けの連帯闘争が本格化する可能性がある。

労働界と産業界によると、全国金属労働組合傘下の起亜労組は5月28日、グループ内の系列会社労組の支部・支会38カ所に「2026年闘争勝利に向けたグループ会社労働組合10万闘争の協議」と題する公文書を送った。名簿には完成車の現代自動車、起亜の労組だけでなく、部品の現代モービス、現代トランシス、現代ウィア、鉄鋼の現代製鉄、物流の現代グロービスなど、グループの中核系列会社の労組が含まれた。現代ケフィコ、現代BNGスチール、現代Mシートなど小規模系列会社の労組も加わった。組合員数は計8万7452人に達する。

労組は「現代自動車グループは過去最大の経営業績を達成したが、グループ各工場では生産縮小と雇用削減に躍起になっている」と訴えた。要求項目には、定年の65歳延長、週4.5日制の導入、人工知能（AI）転換に伴う雇用安定などを掲げた。6月4日に初会合を開き、具体的な計画を協議する。

系列会社の労組が共同闘争に踏み切った背景には、3月に施行されたノランボンドゥ法がある。改正法は、下請けや系列会社の労働者の労働条件を実質的に支配・決定する元請けを「使用者」と規定し、直接交渉の義務を課した。これまで現代自グループは、直接の雇用主ではないとして系列会社労組との交渉を拒んできたが、法施行でその論理は通用しなくなった。業界は、労組がこの点をてこに元請け・下請けの共同路線を組んだとみる。

自動車産業の構造を踏まえた動きとの見方も強い。自動車の生産は、原材料の供給から部品の組み立て、物流輸送、最終組み立てまで一体で動く。現代製鉄が鋼板を供給しなかったり、現代モービスなどが部品を生産しなかったりすれば、完成車の生産は直ちに支障を来す。業界関係者は、労組が系列会社の一部だけが動いても全体の生産ラインを停止できる点を武器にしていると指摘した。

労組による共同交渉の圧力は産業界全体に急速に広がっている。金属労組傘下の韓国GM富平非正規職支会、GM部品物流支会、富平工団支会は5月28日、韓国GMを相手取った共同闘争を宣言した。現代モービスの下請け労組も、ランプ事業部門の売却に反対する共同戦線を構築している。IT企業のカカオでは、本社とカカオペイなど5法人の労組がストライキの賛否投票を可決した。創業以来初の共同ストが目前に迫っている。

ヤン・ギルソン／キム・ウソプ記者 vertigo@hankyung.com