米、国民によるホルムズ海峡通航目的の対イラン合意を全面禁止

米政府は自国民に対し、通行料の支払いの有無にかかわらず、ホルムズ海峡の通航を目的にイランと合意するあらゆる行為を禁じると明らかにした。

ブルームバーグ通信が5月29日に報じた。米財務省は同日の声明で「米国人は、通行料の支払いの有無にかかわらず、イラン政府が提供する安全通航サービスを含むあらゆるサービスを利用してはならない」と表明した。

ホルムズ海峡を通過するためにイラン政府へ通行料を支払う行為に加え、イラン政府と接触して安全保障を受けること自体も禁じる内容だ。イランのホルムズ海峡に対する統制権を認めない狙いがあると解釈される。

これに先立ち、イランは米国との戦争開始後、エネルギー海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖した。その後、同海峡の通航を管理する名目でペルシャ湾海峡庁（PGSA）を新設し、船舶1隻あたり最大200万ドルに上る通行料を課す方針だという。

友好国や関係が良好な国の船舶については、「協議」を経て例外的にホルムズ海峡の通過を認める場合もある。実際、最近はペルシャ湾内にとどまっていた非イラン籍の大型タンカーのうち約4分の1が、この方式でホルムズ海峡を抜けることに成功したとブルームバーグ通信は伝えた。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、イランのペルシャ湾海峡庁と、この機関に協力するすべての個人・団体を「特別指定国民・資産凍結対象者（SDN）」に追加した。

パク・スリム 韓経ドットコム記者 paksr365@hankyung.com