韓国雇用相「大企業の超過利益配分案は故・李健熙氏の教え」

キム・ヨンフン韓国雇用労働相は5月29日、大企業の超過利益配分を巡る自身の提案について「ガチョウの腹を裂く話ではない」と述べ、格差是正と企業競争力の向上に向けた共生型成長策だと強調した。

キム氏は同日、ユーチューブ番組「オーマイTV パク・ジョンホのホットスポット」に出演し、「超過利益の共有を言い出すと共産党だという主張が出るが、社会的対話のどこが共産党なのか」と反論した。

サムスン電子にはすでに成果インセンティブ（OPI）制度があるとも説明したうえで、こうした成果共有が正社員や元請け企業に限られてよいのかという問題意識があると語った。

さらに、故・李健熙サムスン電子会長が「もう一つの家族、協力会社も家族だ」と語っていたと紹介し、協力会社もともに生きなければならないという先代会長の教えであり、自分が最初に言い出した話ではないと述べた。

協力会社の労働者の自負が高まれば、納入品の品質が上がり、最終的に元請け企業の製品完成度も高まると強調した。

与党「国民の力」側がこの提案を「ガチョウの腹を裂くこと」だと批判している点についても反論した。キム氏は「今回の提案はガチョウの腹を裂くものではなく、より大きなガチョウ、もう一つのガチョウをつくろうという話だ」と語り、社会的対話をしようという提案が、なぜ憲法精神と一致しないのか分からないと付け加えた。

キム氏は5月27日、記者団との懇談会で、大企業の超過利益の社会的配分を巡って社会的対話が必要だと明らかにしていた。雇用労働部は近く、関連する緊急討論会の日程を確定して公表する予定だ。

ハン・ギョンウ 韓経ドットコム記者 case@hankyung.com