Korea Economic Daily

「賃借した土地を領土のように守ることはできない」 ドナルド・トランプ米大統領は、デンマーク領グリーンランドを確保するため、まず合意の実現を目指すが、それがかなわない場合は強硬な手段を取る可能性があるとの考えを示した。 トランプ大統領は9日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた石油・ガス企業の経営者との会合で、グリーンランド確保を巡り「私は合意をまとめたい。それが最も容易な方法だが、容易な方法でいけないなら、厳しい方法でいく」と述べた。 さらに「ロシアや中国にグリーンランドを占拠（occupy）さ

NY株式市場の主要3指数はそろって上昇した。最近調整局面にあった人工知能（AI）および半導体関連株に買いが再び強く集まったためだ。 9日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比237.96ポイント（0.48%）高の49,504.07で取引を終えた。S&P500指数は前日比44.82ポイント（0.65%）上昇の6,966.28、ナスダック指数は191.33ポイント（0.81%）高の23,671.35で引けた。 ダウとS&P500指数は終値ベースで過去最高値を更

「破格の税制」で国内投資を誘導 国民成長ファンド投資額を所得控除 配当は9%の分離課税で二重の優遇 コスダックファンドは毎年200万ウォン控除 2000万ウォン投資なら70万ウォン節税 国内専用「生産的金融ISA」を新設 従来比で非課税メリットを大幅拡大 政府主導で下期に発売される国民成長ファンドに加入すれば、所得控除と配当所得の低率分離課税という税制優遇を同時に受けられる。個人総合資産管理口座（ISA）の非課税メリットを大幅に拡大した国内市場専用ISAも、早ければ第3四半期に登場する。コスダッ

投資所得収支、経常収支の30%に達する 企業・個人が海外で受け取った配当・利子所得、1年で24%増 財輸出依存から脱却し、先進国型の経済構造へ転換 韓国の企業と国民が海外に投資して得た配当および利子所得が、昨年、過去最大水準に膨らんだ。かつてはドルを稼ぐために財の輸出に依存してきたが、今や海外投資資産からも相当の外貨を稼ぐ先進国型の経済構造へ移行しているとの見方が出ている。 9日、韓国銀行が発表した2025年11月の国際収支によると、昨年1〜11月累計の投資所得収支は294億680万ドルだった。

トークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を控え、規制サンドボックスで実証を行ってきたスタートアップが頓挫の危機に直面している。金融当局が既存の金融インフラを備えたコンソーシアムを軸に認可を検討しているとされるなか、イノベーションを試した主体と制度化の恩恵を受ける主体が食い違っているとの批判が出ている。 9日、金融投資業界によると、金融委員会は14日の定例会議で「韓国取引所―コスコム（KDXコンソーシアム）」と「ネクストレード―ミュージックカウ（NXTコンソーシアム）」に対する小口投資店頭取引所

マチャド氏が訪米、政権移行協議に注目 昨年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏が来週、米国を訪問し、ドナルド・トランプ大統領と会うことになった。トランプ政権がベネズエラ暫定政権の首班としてマチャド氏ではなく、ニコラス・マドゥロ前大統領の最側近を選んだ中、今後の情勢にどのような影響を及ぼすのか注目される。 トランプ大統領は8日（現地時間）、フォックスニュースとのインタビューで「マチャド氏が来週訪米すると聞いており、会うのを楽しみにしている」と述べた。マチャド氏が、マドゥロ前大統領の逮

KOSPIが終値ベースで史上最高値を更新した。外国人が1兆5000億ウォン超の規模で利益確定の売りを浴びせる一方、個人がそれを吸収したためだ。半導体株に続き相場を主導する可能性があるとみられる防衛・自動車・造船セクターには、機関投資家の買いが大きく流入し急伸した。 9日のKOSPIは前日比33.95ポイント（0.75%）高の4586.32で取引を終えた。従来の終値ベース最高値だった前日の4552.37を大きく上回った。 寄り付き直後は、外国人の半導体大型株への売り圧力で軟調だった。指数は1%超下

10月の赤字は294億ドル…9月比で約40%縮小 金の現物取引急増と医薬品輸入急減が影響 米連邦最高裁の判断次第で再びボラティリティ拡大の可能性 米国の貿易赤字が昨年10月、2009年以降で最低水準へ急減したことが示された。 米商務省は8日（現地時間）、ドナルド・トランプ政権の高関税によって貿易フローの変動性が高まった1年の締めくくりに出た予想外の結果だと説明した。 米国の10月の輸入は3314億ドルに減少した一方、輸出は3020億ドルに増加した。これにより10月の貿易赤字は294億ドルとなり、

NY株式市場では主要指数がまちまちで取引を終えた。資金が半導体セクターから自動車、金融などの伝統産業へローテーションする動きが見られ、ダウ工業株30種平均は上昇し、ナスダック指数は下落した。前日にアップルを抜いて時価総額2位に浮上したグーグルの親会社アルファベットは上昇を続け、時価総額4兆ドルに近づいた。 8日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウは前日比270.03ポイント（0.55%）高の49,266.11、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500は0.53ポイント（0

2026年1月8日 米国株式市場の寄り付きポイント ① 米雇用、「低解雇・低採用」の中で生産性が急伸 米国の雇用市場は、解雇も新規採用も大きく増えない状態が続いています。1月3日までの週の新規失業保険申請件数は前週比8000件増の20万8000件と、ウォール街予想を下回り、12月の米企業の人員削減発表は3万5553人で11月より50%減少しました。一方、3Qの米単位労働コストは前年同期比1.9%低下したのに対し、労働生産性は4.9%増加し、2年ぶりの大幅な伸びとなりました。企業が関税負担と人件費

日本、中国大使を呼び抗議 中国はこのほど日本を念頭に発表したデュアルユース（軍民両用）物資の輸出規制について、軍事用途に限定した措置であり、民間部門には影響しないと明らかにした。 中国商務省の何亜東報道官は8日の定例会見で、「中国は法令に基づき、日本の軍事ユーザーおよび軍事用途、さらに日本の軍備増強に関与するあらゆる最終ユーザーを対象に、デュアルユース物資の輸出を禁止する」と述べた。さらに「民生用途分野は影響を受けない」とし、「通常の民間貿易取引を行う関係者は全く心配する必要がない」と強調した。

年初来65%急騰…4兆ドルが視野に 「AI時代の主導権交代を示すシグナル」 首位エヌビディアとの差は0.6兆ドル グーグルが次世代人工知能（AI）モデル「ジェミナイ3」を追い風に、アップルを抜いて米ニューヨーク株式市場で時価総額2位に浮上した。 7日（現地時間）のニューヨーク株式市場で、グーグルの親会社アルファベットは前日比2.52%高の322.47ドルで取引を終えた。この日の終値ベースでアルファベットの時価総額は3兆8912億ドル（約5644兆ウォン）となり、同日0.77%安だったアップル（3

米規制緩和でH200需要が急増 自国AIチップ保護へペース調整 中国政府が一部のテクノロジー企業に対し、「エヌビディアの人工知能（AI）チップ『H200』の購入を当面中止せよ」と指示したと伝えられた。米国の対中輸出規制の緩和で中国企業の購入注文が急増したことを受け、当局がペース調整に乗り出したとの見方が出ている。 7日（現地時間）、IT専門メディアのジ・インフォメーションは複数の関係者の話として、中国政府が今週、一部テクノロジー企業に「エヌビディアH200の購入注文をひとまず保留せよ」と指示した

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、最近自動運転技術を発表したエヌビディアを公然とけん制した。 マスクCEOは7日（現地時間）、Xでエヌビディアの自動運転プラットフォーム「アルファマヨ」について「自動運転が作動する段階から、人間よりはるかに安全な水準に達するまでには数年を要する」と書いた。続けて「既存の自動車メーカーは、数年が経っても（テスラのように）人工知能（AI）コンピューターを車両に大規模に設計できないだろう」とし、「テスラに対する競争圧力は5〜6年後になってようやく生じる

8日、サムスン電子は1.5%超下落した。ただ、証券業界では株価の上昇余地が十分あるとの見方を示している。一部のグローバル投資銀行（IB）では、サムスン電子の目標株価を20万ウォンまで引き上げた。 この日、サムスン電子は1.56%安の13万8800ウォンで取引を終えた。前日まで7取引日続伸していたが、上昇局面は一服した。サムスン電子の株価はこの日の取引時間中、終始乱高下した。午前の寄り付き直後には2%近く下落したが、その後は押し目買いが入り、午後の取引で一時2.5%近く上昇する場面もあった。しかし

中国株式市場は今年も堅調な推移を続けるとの見方が出ている。人工知能（AI）技術の普及、企業業績の改善、政府の支援策などが重なり、投資資金が流入するとの分析だ。 ゴールドマン・サックスは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）中国指数が今年20%上昇すると、7日（現地時間）に予想した。アリババ、テンセントなど情報技術（IT）企業の成長が指数上昇をけん引するとみた。上海・深セン市場の大型株で構成されるCSI300指数も、前年比12%上昇して5200ポイントに達すると見込んだ

「マドゥロ大統領夫妻、米軍急襲で負傷」 米国によるニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の拘束作戦で、民間人など100人が死亡したとベネズエラ政府が発表した。 7日（現地時間）、ディオスダド・カベジョ・ベネズエラ内相は同日、国営テレビを通じて「ベネズエラは野蛮な攻撃の犠牲者だった」とした上で、「これまでに100人が死亡し、同程度の数が負傷した」と述べた。 続けて「自宅にいた女性など民間人が強力な爆弾の影響で死亡した」とし、「無関係な人々が殺害された」と主張した。 カベジョ内相は正確な民間人被害の規

米国がベネズエラ産原油を無期限に市場へ販売すると表明したことを受け、国際原油価格が急落した。制裁緩和とともに供給量が増える可能性があるとの見方が広がり、原油価格の下押し圧力が強まった。 7日（現地時間）、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で2月限の米WTIは、前日比1.14ドル（1.99%）安の1バレル=55.99ドルで取引を終えた。前日に続き2日連続の下落となった。 ホワイトハウスは同日、「米国がベネズエラから原油を引き受け、無期限にグローバル市場で販売する計画だ」と明らかにした

KOSPI指数が取引時間中に過去最高値を更新した。 8日午前11時現在、KOSPI指数は前日比60.66ポイント（1.33%）高の4611.72で取引されている。 指数は前日より19.6ポイント（0.43%）安の4531.46で寄り付いたが、すぐに方向転換して上げ幅を拡大した。寄り付き後、一時4622.32まで上昇し、過去最高値を改めて更新した。 個人が2917億ウォンの買い越し。外国人と機関はそれぞれ782億ウォン、3005億ウォンの売り越しとなっている。 有価証券市場では、主力株であるサムス

前年同期比で208.17%増加 売上93兆ウォンで史上『最大』記録 約7年ぶりに『過去最大』の四半期営業利益 サムスン電子が韓国企業として初めて四半期営業利益20兆ウォンを記録した。売上も93兆ウォンで史上最大を更新した。人工知能（AI）インフラ投資の継続でメモリの超好況期が始まった影響だ。 サムスン電子は連結基準で第4四半期の暫定売上93兆ウォンを記録したと8日に明らかにした。前年同期比で22.71%増加し、史上初めて四半期売上90兆ウォン台を突破した。営業利益は20兆ウォンで208.17%増

ドナルド・トランプ米政権は本日、ベネズエラ産原油の販売を管理し、収益を米国が管理すると発表しました。クリス・ライトエネルギー長官が本日ゴールドマン・サックス・グループの会議で演説して公式に述べたもので、米国がベネズエラ産原油を供給を受ける期間は「無制限」であるとトランプ政権は説明しています。 これが他国の石油を奪っているのではないかという批判がありますが、ライト長官はCNBCとのインタビューで「我々は誰の石油を盗んでいるわけではない」と述べ、「ベネズエラ産原油を市場に再販し、米財務省のベネズエラ

[速報] サムスン電子 昨年第4四半期の営業利益20兆ウォン…過去最高 キム・スヨン ハンギョン・ドットコム記者 swimmingk@hankyung.com

ニューヨーク株式市場の主要3指数はまちまちで取引を終えた。 テクノロジー株は堅調に踏ん張ったが、午後に入って全面的に売りが出たため、市場は一服の様相を示した。そうした中でもアルファベットはアップルを抜いて時価総額2位に浮上した。アルファベットの時価総額がアップルを上回ったのは2019年以降初めてだ。 7日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ・ジョーンズ30種工業株平均は前場終値比466ポイント（0.94%）安の48,996.08で取引を終えた。スタンダード・アンド・プアーズ（S

[速報] トランプ、'国連の傘下機関など66の国際機関から脱退'に署名 キム・スヨン Hankyung.com 記者 swimmingk@hankyung.com

[速報] トランプ "2027年の国防予算は1兆ドルではなく1.5兆ドルであるべきだ" キム・スヨン ハンギョン・ドットコム記者 swimmingk@hankyung.com

◆ 米、ベネズエラ石油資源の管轄本格化…経済的利益・中国けん制を同時に追求 米国トランプ政権が、米国の制裁で輸出が止まっているベネズエラ原油を引き受けて代わりに販売し、その収益金の使用先まで決定する計画を公表し、ベネズエラのエネルギー資源に対する統制を本格化させています。7日、トランプ政権の説明を総合すると、米国はベネズエラが保有する3000万～5000万バレル相当の原油を引き継いで市場で売却し、その収益金の使用まで統制することでベネズエラ政府と合意しました。キャロライン・レヴィット（バックハウ