米・イスラエル、イラン停戦協議が進展しなければ数日内に空爆再開へ　仲介国が調整急ぐ

米国とイランの停戦協議に進展がなければ、米国とイスラエルは数日内にイランへの空爆を再開する方針だ。仲介国はこれを回避するため、調整を急いでいる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月22日に報じた。

WSJによると、現在の協議では4月8日から続く停戦の延長に加え、今後の協議の枠組みを示すLOI（意向表明書）またはMOU（了解覚書）の締結をめざしている。

トランプ米政権は、イランの核開発計画を抑え込む内容を合意に盛り込むよう求めている。一方、イランは当面の合意事項を戦争終結、ホルムズ海峡の制限解除、金融制裁の緩和に限ろうとしている。トランプ大統領は、イランが20年間にわたりウラン濃縮を停止し、兵器級に近い水準まで濃縮したウランの全量を米国に引き渡すことに同意すべきだと主張した。

仲介役として協議に加わるパキスタンなど域内諸国は、米国とイランの隔たりを埋めようとしている。こうした限定的な合意にすら届かなければ、米国とイスラエルはイランのエネルギーインフラなど経済分野の標的を狙った短期の空爆に踏み切る予定だ。

WSJは、アシム・ムニール・パキスタン陸軍参謀総長が戦闘再開の回避に向けた働きかけを後押しするため、5月22日にイランの首都テヘランに到着したと報じた。協議が重大な岐路に立っていることを示す動きとしている。

カタールの交渉団もテヘランに滞在している。サウジアラビアは今週初め、いま合意できなければ情勢がさらに激化する恐れがあるとイラン側に警告した。

WSJが取材した関係者によると、トランプ大統領は今週に入り、合意に達しなければイランへの攻撃を再開すると繰り返し警告してきた。トランプ政権が攻撃再開を決めれば、イスラエルも加わるという。

イスラエルは、トランプ大統領がイランの核開発計画とミサイル能力を十分に抑え込まない内容の合意を受け入れる可能性を懸念している。トランプ大統領とベンヤミン・ネタニヤフ首相は5月19日、緊張した雰囲気のなかで電話協議し、意見がぶつかったとされる。

チェ・スジン 韓経ドットコム記者 naive@hankyung.com