サムスン電子・SKハイニックスの単一銘柄レバレッジ商品、5月27日上場　当局「短期資金集中のリスク」

サムスン電子とSKハイニックスを原資産とする単一銘柄のレバレッジ商品の上場を5月27日に控え、韓国の金融当局が投資家に注意を促した。

金融委員会と金融監督院は5月26日、投資家向けの留意事項を公表した。対象商品は日次騰落率の±2倍に連動する高リスクの商品で、投資に先立って仕組みを十分に理解する必要があると強調した。

今回上場するのは、資産運用会社8社のETF16本（順方向14本、逆方向2本）と、未来アセット証券の順方向ETN2本で構成する。

金融当局は、これらの商品を短期投資向けと位置づけた。

特定銘柄に投資を集中させるため、損益が大きく増幅される構造だ。損失を許容できない投資家や長期投資家には適さないと説明した。

指数を原資産とする一般的なファンドと異なり、分散投資の効果はない。個別企業の業績や見通し、特定産業を巡る環境変化といった固有のリスクに直接さらされる。

当局は、一般のETFとの混同を防ぐため、商品名で「ETF」の使用を禁じ、「単一銘柄」の表示を義務付ける方針だ。

加えて、サムスン電子とSKハイニックスは世界の半導体市況に左右されやすく、値動きが一段と大きくなる可能性があるとした。

金融当局は「少ない投資金額でも損失が膨らむレバレッジ効果に加え、単一銘柄の株価が上下動を繰り返すほど元本が目減りする負の複利効果が生じる」と指摘した。そのうえで「原資産の収益率の単純な倍数どおりの成果にはならず、投資資金が減価しかねない」と警告した。

当局が示した例では、原資産が20%下落した後に20%上昇した場合、一般商品では4%の損失にとどまる。一方、レバレッジ商品は40%下落後に40%上昇する過程をたどるため、最終的な損失は16%に達する。

投資前には、実際の資産価値と市場での取引価格の乖離率を必ず確認するよう求めた。

金融当局の関係者は、原資産に関する個別の好材料や悪材料、決算発表日に合わせて短期売買を狙う資金が流入した後に流出する「集中現象」のリスクも大きいと説明した。

こうした高リスク商品に投資するには、一定の参入要件を満たさなければならない。

新規投資家は、証券口座に最低1000万ウォン（約110万円）の基本預託金を預ける必要がある。あわせて、金融投資協会などが実施する一般教育1時間と深化教育1時間の計2時間の事前教育を修了して初めて取引できる。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com