停戦期待でアジア株が最高値　日経平均は初の6万5000円台

中東で停戦に向けた機運が高まり、ホルムズ海峡の再開への期待も強まるなか、5月25日のアジア主要株式市場では日本や台湾の株価指数が過去最高値を更新した。

地政学リスクの後退で国際原油価格が下落基調を強めたことが、輸入依存度の高いアジア主要国・地域の企業業績の改善期待につながり、買いを呼び込んだ。

日本経済新聞や米CNBCの報道によると、5月25日午前の東京株式市場で日経平均株価は前日比で2000円超上昇し、取引時間中に一時6万5408.87円まで上げた。

米国とイランの停戦交渉が詰めの段階に入り、物流の大動脈であるホルムズ海峡が近く再開されるとの観測が相場を押し上げた。

ドナルド・トランプ米大統領は5月23日、自身のSNSでイランとの停戦合意が「まもなく発表される」と明らかにし、市場の期待を高めた。

トランプ大統領は翌5月24日、米交渉団に「合意を急ぐな」と指示したとの投稿を追加した。ただ、市場ではホルムズ海峡の再開という大きな流れを重視する見方が広がった。

こうしたなか、5月25日午前のニューヨーク原油先物は一時1バレル=92ドルを下回り、原油高は一服した。

市場別にみると、日経平均は午後0時45分時点で前営業日比3.04%高の6万5265.68となり、強い地合いを保っている。

台湾の加権指数も同時刻時点で2.82%高の4万3461.44を付け、過去最高値を更新した。

中国本土の株式市場も全般に追い風を受け、0.4〜0.5%台の緩やかな上昇となっている。

一方、韓国株式市場は5月25日、釈迦誕生日の振替休日のため取引されなかった。

香港株式市場も釈迦誕生日で休場した。米国株式市場も、毎年5月最後の月曜日に当たるメモリアルデー（戦没者追悼記念日）のため休場する。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com