米当局者「ホルムズ海峡開放と高濃縮ウラン廃棄で原則合意」　焦点は後続の核協議

米国とイランが、ホルムズ海峡の開放とイランが保有する高濃縮ウランの廃棄で原則合意したと報じられた。ただ、核廃棄の方式やウラン濃縮停止などの核心論点は後続の交渉に持ち越される公算が大きい。

5月24日付のニューヨーク・タイムズ（NYT）とCNNによると、米政府当局者は正式合意への署名はまだ行われておらず、同日中に署名される可能性も低いとの見方を示した。

同当局者は、最終合意にはドナルド・トランプ米大統領とイランの最高指導者アヤトラ・モズタバ・ハメネイの承認が必要で、その手続きに数日かかる可能性があると述べた。

さらに、モズタバ師は大枠でこの計画に同意しているものの、米側は同氏が署名する具体的な文書がまだ整っていないと判断していると付け加えた。

NYTは、米当局者が両国合意の詳細に公に言及したのは今回が初めてだと伝えた。

当局者の説明によると、米国による対イラン海上封鎖の解除を含むホルムズ海峡の再開放を巡っては、双方が一定の共通認識を形成したもようだ。一方、イランのウラン濃縮停止、高濃縮ウランの処理方法、ミサイル備蓄の問題は今後の交渉議題に回る可能性が高い。

CNNは、対イラン制裁の緩和とイラン資産の凍結解除は、ホルムズ海峡の再開放と核合意の履行が前提になると報じた。

インドを訪問中のマルコ・ルビオ米国務長官は5月24日のインタビューで、まずホルムズ海峡を開放し、核問題はその後に協議できるとの認識を示した。

ルビオ長官は「72時間でナプキンの裏に走り書きするように核問題を解決することはできない」と語った。そのうえで「ホルムズ海峡が直ちに開放された後、ウラン濃縮や高濃縮ウラン、核兵器を保有しないとの約束を巡って真剣な交渉に入る」と強調した。

同長官は、2カ月以内に交渉が望む結果を出せなければ、イランへの攻撃が再開される可能性にも言及した。「交渉は我々が望む結果をもたらさなければならない。そうでなければ、トランプ大統領は今持っている選択肢をすべて持つことになる」と述べた。

トランプ大統領は同日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの交渉は建設的に進んでおり、米代表団には合意を急がないよう指示したと明らかにした。

これは、核廃棄に関する具体的な合意がないまま拙速に交渉をまとめるのではないかという共和党強硬派の懸念を意識した発言と受け止められる。

これに先立ち、米オンラインメディアのアクシオスは、両国が推進中の了解覚書（MOU）案を入手したとして、ホルムズ海峡の再開放とあわせて60日間、核開発阻止を主要議題として協議する案が盛り込まれていると報じていた。

シン・ヨンヒョン 韓経ドットコム記者 yonghyun@hankyung.com