「6億ウォンの成果給」に個人株主反発　サムスン電子、株主名簿の閲覧受け入れ

サムスン電子が少数株主による株主名簿の閲覧・謄写請求を受け入れた。半導体部門の特別成果給を巡る労使の暫定合意案に株主団体が反発するなか、同団体は名簿を確保した後、持ち株の結集を進め、臨時株主総会の招集請求などに乗り出す方針だ。

5月23日、少数株主プラットフォーム「アクト」によると、サムスン電子は株主名簿の閲覧・謄写請求を受け入れた。今回の請求は、アクトに集まったサムスン電子の少数株主の要請を受け、ミン・ギョングォン大韓民国株主運動本部代表が進めた。

請求書は5月20日にサムスン電子へ送付された。サムスン電子は2日後の5月22日に受け入れると回答した。閲覧は5月27日午後または5月28日に、ソウル市瑞草区のサムスン電子本社で実施される予定だ。株主名簿は株主の氏名、住所、保有株数などを記した法定帳簿である。会社はこれを基準に、株主総会への出席資格や議決権行使の資格を確認し、配当金の支給対象も確定する。

株主名簿の閲覧・謄写は、株主が会社に求めることができる商法上の権利だ。韓国商法396条は、株主と会社債権者が営業時間内に株主名簿など会社帳簿の閲覧や謄写を請求できると定めている。少数株主にとっては、ほかの株主の保有状況を確認し、共同対応を呼びかける出発点となる。サムスン電子が請求書の受領から2日で受け入れたため、異例の速さとの評価もある。

株主名簿確保後、持ち株結集へ

大韓民国株主運動本部は、株主名簿の閲覧が終わり次第、株主権行使への参加を求める公式書簡を送る計画だ。対象はサムスン電子株を6735株以上保有する国内外の機関投資家や個人株主である。6735株はサムスン電子の発行済み株式総数の約0.0001%に当たる。

同本部が目標とする結集持ち分は1.5%だ。現行の韓国商法では、6カ月以上株式を保有した株主が発行済み株式総数の1.5%以上を集めれば、臨時株主総会の招集を請求できる。

今回の株主名簿閲覧は、サムスン電子の労使による成果給合意を巡る論争のさなかに実施される。サムスン電子の労使はこのほど、2026年の賃金・団体協約の暫定合意案をまとめた。合意案には、半導体を担うデバイスソリューション（DS）部門の特別経営成果給の新設などが盛り込まれた。

労使は既存の超過利益成果給（OPI）制度を維持する一方、DS部門に特別経営成果給を新設することで一致した。特別成果給の原資となる10.5%の算定基準は、営業利益からOPI引当額などの人件費を差し引いた金額だ。

これに先立ち、暫定合意案を巡っては、メモリー事業部の役職員が1人当たり最大で約6億ウォン（約6300万円）の成果給を受け取る可能性があるとの試算も出ていた。この過程で、成果給の配分方式や株主還元の原資を巡る論争が広がった。

「株主は従業員の敵ではない」

株主運動本部は、サムスン電子の労使による成果給合意は株主総会で扱うべき案件だと主張している。同団体は5月22日、ソウル市瑞草区の大法院前で記者会見を開き、「労働組合に加入しているか否かを問わず、12万5000人のサムスン役職員に切に訴える」と述べたうえで、「株主は従業員の敵ではない」と強調した。

同本部は、経営陣の成果配分案を株主総会の議案に載せるべきだとの立場だ。「株主総会の決議で成果配分案が可決されるなら、国内のどの企業の役職員も受けたことのない株主の積極的な支持が示される」と訴えた。

株主総会での議決を求めるのは、労使協約に含まれた成果給規定が単なる賃金や労働条件の問題ではなく、会社の成果をどう配分するかに関わるとみているためだ。

同団体は「賃金は労務提供の対価として労使が金額や算定方式を合意できる領域だが、会社の成果に対する処分権は韓国商法上、株主総会に専属する」と主張した。

成果給の算定基準を巡る問題提起も続いている。株主運動本部は、税引き前利益を基準に成果給を算定する方式と、株主総会を経ずに営業利益と成果給を連動させる構造が、株主の権限を侵害する余地があるとみている。

同本部は5月22日、イ・ジェヨン会長の自宅周辺で集会を開き、労使合意の効力停止を求める仮処分申請や無効確認訴訟などを予告した。5月23日には、サムスン電子の平沢キャンパス近くで開かれた労組集会に対抗する反対集会も実施した。

同団体は「私たちは各企業の労働組合と対立したいのではない。追求しているのは対立ではなく同行だ」と述べ、「従業員と株主が知恵を出し合い、企業のより良い未来を構想する場を開くことが目標だ」と付け加えた。

労組投票率は80%超

株主側の動きとは別に、労組内部では暫定合意案への賛否投票が進んでいる。サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部によると、5月23日午後5時13分時点の投票参加組合員は4万5914人だった。総選挙人数5万7290人ベースの投票率は80.14%に達した。

今回の投票は、サムスン電子の労使がまとめた2026年の賃金・団体協約の暫定合意案を、組合員が受け入れるかどうかを問う手続きである。投票は5月27日午前10時まで続く。合意案が可決されるには、選挙人の過半数が投票に参加し、投票参加者の過半数が賛成しなければならない。

超企業労組の組合員数は、選挙人名簿を締め切った5月21日午後2時時点で7万850人だった。総選挙人数は5万7290人で、組合員数を1万3560人ほど下回る。超企業労組の規約では、組合費を1カ月以上連続して納付していない組合員には議決権がない。

労組内外によると、超企業労組の組合員のうち、メモリー事業部は2万4000人余り、非メモリー事業部は1万7000人余り、共通部門は2万2000人程度とされる。モバイルや家電などを担うデバイスエクスペリエンス（DX）部門は7000〜8000人規模という。

投票結果は5月27日午前10時以降に判明する見通しだ。同じ週に株主名簿の閲覧日程も決まり、サムスン電子の成果給合意を巡っては、労組と株主の双方の動きが同時に進むことになった。

ホン・ミンソン 韓経ドットコム記者 mshong@hankyung.com