サムスン電子DX第3労組、5月26日に賛否投票中止の仮処分申請

サムスン電子の非半導体部門の社員を中心に組織された第3労組が、2026年の賃金交渉の暫定合意案を巡る組合員向け賛否投票の中止を求め、裁判所に仮処分を申し立てる。

サムスン電子労働組合「同行」（以下、同行労組）は5月25日、「5月26日午前9時ごろ、水原地裁に賛否投票手続きの中止などを求める仮処分申請を提出する予定だ」と明らかにした。

サムスン電子では現在、会社側と交渉労組がまとめた2026年賃金交渉の暫定合意案について、組合員の賛否投票が進んでいる。

同行労組は、スマートフォンや家電、テレビなどを手がけるデバイスエクスペリエンス（DX）部門の社員を中心に構成された第3労組だ。

約2600人だった同行労組の組合員数は、最近では約1万3000人まで増えた。

同行労組は、交渉権を持つ最大労組のサムスングループ超企業労働組合サムスン支部（以下、超企業労組）が、DX部門社員の組織的な結集に危機感を抱き、少数労組である自分たちを排除したと主張している。

同行労組はこれに先立ち、超企業労組と全国サムスン電子労働組合（全サム労組）とともに共同闘争本部を結成し、会社側との連帯交渉を続けてきた。

ただ、交渉の過程でDX部門社員の要求や意見が十分に反映されていないとして、共同闘争本部を電撃的に離脱した。

これに対し超企業労組は、同行労組が共同闘争本部を離脱した以上、今回の暫定合意案に関する投票権は与えられないとの立場を示している。

同行労組は声明で「正当な意見集約を約束した超企業労組の行き着く先は、卑劣な小細工にすぎない」と批判した。あわせて「表向きは投票権を尊重すると言って安心させ、DX部門の結集が進むと不意打ちで投票権を奪い、口を封じようとする試みを直ちに中止せよ」と強く求めた。

今回の暫定合意案が最終可決された場合、DS部門の社員は年俸1億ウォン（約1100万円）基準で、税引き前約2億1000万ウォン（約2310万円）から最大6億ウォン（約6600万円）の成果給を受け取ることになる。

一方、DX部門の社員は600万ウォン（約66万円）相当の自社株支給にとどまる可能性が高い。

このため、DX部門を含む非メモリー事業部の構成員は今回の暫定合意案に強く反発し、組織的な否決運動を展開している。

今回の暫定合意案を巡る組合員の賛否投票は、5月27日午前10時まで実施される予定だ。

パク・サンギョン 韓経ドットコム記者 highseoul@hankyung.com