「サムスン電子・SKハイニックスを100兆ウォン売った外国人が元凶」　ドル・ウォン、1520ウォン目前

外国人、年初来で韓国株を92兆ウォン純売り

「リバランス売りが集中」と分析

米30年債利回りの5.2%突破も影響

ウォンの実質購買力、17年ぶり低水準

「外国人投資家が『ビラン（悪役）』だ」

ドル・ウォン相場が1520ウォンに迫った背景について、市場関係者や外国為替当局の関係者はこう指摘する。外国人投資家が年初来で韓国株を100兆ウォン近く純売りし、相場上昇圧力を強めているためだ。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株の急騰で韓国株の組み入れ比率が高まると、世界の年金基金やパッシブファンドが目標配分に合わせるため、韓国株を機械的に売っているという。外国人の大規模な売りが続くなか、ウォンの購買力は世界金融危機後で最低水準まで落ち込んだ。

5月24日のソウル外国為替市場によると、5月23日午前2時時点のドル・ウォン相場は前日比11.3ウォンのウォン安・ドル高となる1ドル=1517.4ウォンで引けた。5月22日午後3時30分時点の日中取引終値である1517.2ウォンに比べると0.2ウォン上昇した。未明の終値ベースでは3月30日の1ドル=1518.2ウォン以来、約2カ月ぶりの高水準だった。

相場上昇の背景として、まず米国債利回りの上昇がある。5月19日には30年物米国債利回りが一時年5.20%まで上昇した。30年債利回りが5.2%を上回ったのは、世界金融危機直前の2007年7月以来初めてだ。

10年物米国債利回りも一時年4.69%まで上昇し、2025年1月以来の高水準を付けた。その後は長期金利の上昇がやや和らぎ、5月22日の終値はそれぞれ年5.06%、年4.56%だった。市場では、インフレ懸念の再燃を受け、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げの可能性を織り込んだ結果とみている。

米国債利回りが上がると、相対的に高い利回りを見込む世界の資金は米国に向かいやすい。この過程でドル需要が膨らみ、ドル高とウォン安圧力が強まる。市場金利の上昇で安全資産志向が強まることも、ドル高を後押しする要因だ。

これに外国人の「リバランス売り」が重なり、ウォン安に拍車をかけている。韓国取引所によると、5月22日時点で外国人が保有する韓国株の残高は2600兆3578億ウォン（約286兆円）だった。前年5月22日の711兆9833億ウォン（約78兆円）に比べ、1年で3倍超に増えた。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体株の時価総額が急増し、世界の新興国ポートフォリオに占める韓国株の比率が急速に高まったためだ。

世界の年金基金や政府系ファンドの多くは、国別・資産別の目標配分を厳格に管理している。株高で韓国株の比率が目標を上回ると、自動的に韓国株を減らすリバランス売りが出る。例えばノルウェー政府系ファンドは株式の目標比率を70%に設定し、実際の比率が目標から2ポイント超ずれると機械的にリバランスを実施する。

外国人の純売りは外国為替市場にも直接響く。韓国株を売却した外国人投資家がウォンをドルに換えるため、ドル・ウォン相場の上昇圧力が強まるからだ。市場では、サムスン電子やSKハイニックスなど半導体輸出企業のネゴ（ドル売り）より、外国人のリバランスに伴うドル需要の方が強いとみる。

こうした流れのなかで、ウォンの価値は主要国の中でも下位に沈んだ。国際決済銀行（BIS）によると、4月の韓国の実質実効為替レート（REER、2020年=100）は85.06だった。1月の87.02から3カ月連続で低下したうえ、世界金融危機直後の2009年3月の79.31以来の低水準である。実質実効為替レートは、貿易相手国との為替水準や物価を反映し、自国通貨の実質的な購買力を示す指標だ。一般に100を下回ると、基準年に比べて通貨が割安とみなされる。

国別比較でもウォンの位置は低い。4月の韓国の実質実効為替レート順位は64カ国中63位で、日本に次いで2番目に低かった。

キム・イクファン記者 lovepen@hankyung.com