JOON HYOUNG LEE

韓国次官「外為当局の対応余力は十分、偏り深まれば即時措置」

韓国企画財政部は、足元で高まる外国為替市場の変動に対し、外為当局の対応余力は十分だとの認識を示した。 聯合ニュースなどによると、ホ・ジャン企画財政部第2次官は7月1日に開いた国際金融政策諮問委員会の第2回会議で、こうした見方を示した。国際金融政策諮問委員会は、国際金融と外国為替政策の専門家で構成する副首相直属の民間諮問機関だ。 ホ次官は最近のウォン・ドル相場について、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ可能性の高まりや、外国人投資家による株式の純売り越し継続を背景に、為替市場の変動性が拡大したと指

ベニスAI、6500万ドルのシリーズA調達　企業価値10億ドル

プライバシー重視の人工知能（AI）プラットフォームを手がけるベニスAIが、6500万ドルのシリーズA資金を調達した。 ブロックビッツなどによると、ベニスAIは7月1日、6500万ドル規模のシリーズAラウンドを完了したと発表した。外部資金の調達は今回が初めてで、企業価値は10億ドルと評価された。 今回の投資ラウンドは暗号資産ベンチャーキャピタル（VC）のドラゴンフライ・キャピタル（Dragonfly Capital）が主導した。コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）やノー

タンジェム調査、暗号資産利用者の3人に2人がセルフカストディ重視

暗号資産利用者の3人に2人が、セルフカストディの重要性を強く意識していることが分かった。コールドウォレットなどのハードウエアウォレットは、単なる保管手段を超え、オンチェーン分野への入り口へと進化している。 スイスのハードウエアウォレットメーカー、タンジェム（Tangem）は7月1日、消費者調査・戦略インサイト企業のプロトコル・セオリー（Protocol Theory）に委託してまとめた報告書「保管から参加へ：アクティブ・セルフカストディの台頭」を公表した。報告書は、18歳以上の米国の暗号資産利用

「イーサリアム・インスティテューショナル」発足、機関採用の加速支援

イーサリアム（ETH）の機関採用を支援する非営利団体が発足した。 イーサリアム・インスティテューショナルは7月1日、公式Xで「イーサリアムやレイヤー2を含むエコシステム全体の機関採用を加速することに取り組む独立系の非営利団体だ」と表明した。同団体は同日、正式に発足した。 同団体は、自らを「偏りなくイーサリアムのエコシステム全体を代表し、機関が直接対話できる窓口だ」と位置づけた。あわせて、設立チームについて「イーサリアム財団の事業機能を初期段階から築いてきた」と説明した。銀行や資産運用会社、カスト

ウォーシュ氏「インフレリスク低下、過去4週間で期待インフレも下落」

ケビン・ウォーシュ氏は、インフレリスクが低下したとの認識を示した。 ウォルター・ブルームバーグによると、ウォーシュ氏は7月1日、"欧州版ジャクソンホール会議"と呼ばれるシントラ・フォーラムのパネル討論に参加し、「過去4週間でインフレ期待が低下した」と語った。あわせて「市場の変動性は低下し、利回りも下がった」と述べた。 もっとも、物価上昇への警戒感もにじませた。ウォーシュ氏は「われわれは状況を見てきたが、物価は高すぎると判断している」と指摘した。そのうえで「FRBが2%を上回るインフレで満足すると

EU、MiCA全面施行直後に改正議論に着手　焦点はステーブルコイン規制

欧州連合（EU）が、包括的な暗号資産規制「MiCA」の全面施行と同時に、制度改正の議論に着手した。 コインデスクが7月1日に報じた。欧州委員会は5月、MiCAの枠組みが現在の暗号資産業界に適しているかを評価するため、公開意見の募集を始めた。コインデスクは、MiCAはすでに全面施行されたものの、欧州委員会が規制のどの部分を改めるべきか検討していると伝えた。 改正議論の焦点はステーブルコイン規制にある。MiCAの設計時点では、EUの主な関心は暗号資産交換業者に向けられていた。その後、ステーブルコイン

6月の暗号資産ハッキング被害7590万ドル　最大はヒューマニティ

6月の暗号資産業界のハッキング被害は前月から小幅に減った。 米暗号資産メディアのザ・ブロックが7月1日に伝えたところによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のペックシールド（PeckShield）は、6月に暗号資産業界で約40件のハッキングが発生したと明らかにした。被害額は約7590万ドルで、5月の8170万ドルに比べて7.1%減少した。 最も大きな被害を受けたのはヒューマニティ（Humanity、H）だった。ヒューマニティの独自調査によると、被害額は3600万ドルに達した。創業者のテレンス

「下落局面で買い」アーク・インベスト、6月に暗号資産関連株7700万ドル超を購入

「マネーツリー姉さん」の異名を持つキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストが、6月に暗号資産関連株を約7500万ドル分買い進めていたことが分かった。 コインデスクが7月1日に報じたところによると、アーク・インベストは6月、コインベース、サークル（USDC）、ブリッシュといった暗号資産関連企業の株式を7700万ドル超買い付けた。金額は買い付け日の終値を基に算出した。 内訳は、米暗号資産交換業者コインベース株が4400万ドル、ドル建てステーブルコイン発行会社サークル株が2525万ドル、米暗号資産交

ゴールドマン、下期の株高拡大予想　技術株業績が原動力

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、2026年下期も世界の株式市場の上昇基調が続くとの見通しを示した。技術企業の業績拡大が、相場を押し上げる中核要因になるとみている。 ゴールドマンのグローバル株式部門でチーフストラテジストを務めるピーター・オッペンハイマー氏は7月1日、企業業績が底堅く推移し、成長がより幅広い業種に広がる限り、株式市場は下期も上昇を続けると語った。 そのうえで、下期の上昇幅は上期ほど大きくない可能性があるものの、相場上昇の裾野はさらに広がるとの見方を示した。

バイナンス、EUでサービス停止　MiCA施行で「当局と協議中、資産は安全」

暗号資産交換所大手のバイナンス（Binance）は、暗号資産規制「MiCA」の施行に伴い、欧州連合（EU）域内でのサービスを停止した。現地の規制当局とは緊密に協議を続けているとしている。 バイナンスのリチャード・テン共同最高経営責任者（CEO）は7月1日、Xに「MiCAに関する変更がきょう施行される」と投稿した。利用者に最善のサービスを提供し続けるため、規制当局と緊密に協議していると説明した。 バイナンスはMiCA規制の本格施行を受け、7月1日からEU域内でのサービスを停止した。当初はギリシャで

シティ、ビットコイン12カ月目標を8.2万ドルに大幅下げ　ETF資金流出悪化

グローバル投資銀行のシティグループ（Citi）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価格見通しを大幅に引き下げた。 ロイター通信が7月30日に報じた。シティは同日公表したリポートで、ビットコインの12カ月目標価格を従来の11万2000ドルから8万2000ドルに引き下げた。イーサリアムの12カ月目標価格も3175ドルから2240ドルに下方修正した。 シティは、投資家需要の弱まり、上場投資信託（ETF）からの資金流出、米国のデジタル資産関連法制の遅れを見通し修正の主因に挙げた。今年の暗

ゴリアス・ベンチャーズ前CEO、4億ドル規模の暗号資産ポンジ詐欺で有罪認める

ゴリアス・ベンチャーズ（Goliath Ventures）のクリストファー・アレクサンダー・デルガド前最高経営責任者（CEO）が、4億ドル規模の暗号資産投資詐欺事件を巡り有罪を認めた。 コインテレグラフが6月30日に報じた。米司法省は同日、デルガド前CEOが暗号資産投資詐欺事件に関連して有罪を認めたと発表した。 米司法省によると、ゴリアス・ベンチャーズは2023年1月から2026年1月まで、毎月の収益をうたい文句に投資家から4億ドル規模の資金を集めた。だが、集めた資金は投資には回されず、既存投資

韓国金融委、暗号資産の相場操縦で「クジラ投資家」を検察告発

韓国の金融当局が、国内外の取引所を通じて暗号資産（仮想通貨）の相場を操縦した、いわゆる「クジラ投資家」を検察に告発した。 韓国金融委員会は7月1日の第12回定例会議で、暗号資産市場の相場操縦事件2件に関する容疑者を検察などの捜査機関に告発することを決めた。 金融委によると、A氏は数百億ウォン（約数十億円）の資金を投じ、約2カ月にわたって国内外の取引所に複数上場する暗号資産の相場を操縦した疑いがある。大規模な資金で当該暗号資産の世界流通量の半分程度を買い集めて市場支配的な地位を確保したうえで、買い

バイナンスの株式型商品AUM、開始1カ月で10億ドル突破

世界の暗号資産交換所バイナンス（Binance）の株式型商品の総運用資産（AUM）が10億ドルを超えた。 ブロックビッツが7月1日に伝えたところによると、バイナンスは同日、自社の株式型商品AUMが10億ドルを突破したと発表した。単一のプラットフォームで世界市場に円滑にアクセスしたい利用者の需要が高まっていることを示しているという。 10億ドル突破は、サービス開始から1カ月での達成となった。バイナンスは6月上旬、米国外の適格利用者を対象に、米国株と上場投資信託（ETF）の取引サービスを始めていた。

ジュ・ギヨン氏「ビットコイン強気相場のカギは機関資金流入、1兆ドル超の吸収必要」

暗号資産分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は、ビットコイン（BTC）の次の強気相場には大規模な機関資金の流入が欠かせないとの見方を示した。 ジュ氏は7月1日、Xで「ビットコインには、もう一度放物線を描くような上昇相場が訪れる可能性が高い」と投稿した。一方で「資本効率は低下している」とも指摘した。2011年には純資本流入が27億ドルで、価格は5万5436%上昇したのに対し、今回のサイクルでは6970億ドルが流入し、収益率は689%にとどまったという。 そのうえで、

バーンスタイン、サンディスク目標株価を大幅上方修正　1700ドルから3000ドル

米投資銀行バーンスタイン（Bernstein）は、NANDフラッシュメーカーのサンディスク（SanDisk）の目標株価を大幅に引き上げた。 CNBCが7月30日に報じた。バーンスタインは同日、サンディスクの投資判断を「市場収益率上回る」に据え置き、目標株価を従来の1700ドルから3000ドルへ約76%引き上げた。 サンディスク株は足元の半年間で約860%上昇した。バーンスタインは、7月30日の終値である2273ドル前後からなお約46%の上昇余地があるとみている。2030会計年度（2029年6月〜

ビットゲット、グーグルやメタなど20銘柄の配当支払い完了　USDTで精算

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）は、自社のトークン化株式の投資家向け配当金の支払いを完了した。 7月1日、ブロックビーツは、ビットゲットが同日、トークン化株式のrNVDA（エヌビディア）、rGOOGL（グーグル）、rMETA（メタ）など、米国株と上場投資信託（ETF）20銘柄を対象に配当金を支払ったと伝えた。配当金はドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）で支払われた。 rNVDAなどは、ビットゲットに上場するトークン化株式「アルトークン（rToken）」にあたる。ア

【独自】韓国、DeFiの国内接続制限を検討か　金融委報告書が「未認可業者」扱い提言

分散型金融（DeFi）を事実上の「未認可事業者」とみなすべきだとする韓国金融当局の研究委託報告書の内容が明らかになった。政府がDeFiサービスに対し、国内利用者の接続制限などに踏み切る可能性がある。 6月30日に関係省庁が明らかにしたところによると、韓国金融研究院（KIF）は2026年上半期、「仮想資産2段階法の立法およびステーブルコイン関連のマネーロンダリング防止（AML）制度補完策に関する研究」報告書を金融委員会に提出した。韓国金融研究院は金融委員会の委託を受け、2025年9月から12月にか

ロシア、7月からモスクワなど一部地域で暗号資産採掘を禁止　2032年末まで

ロシアは7月1日から、モスクワなど一部地域で暗号資産の採掘を禁止する。 ブロックビッツなどが6月26日に伝えた。ロシア・エネルギー省は、こうした内容を盛り込んだ政府決議案の草案をまとめた。 決議案は7月1日に適用される。モスクワとクルスクの一部地域で、暗号資産の採掘を禁じる。 採掘禁止措置は2032年末まで続く。

豪州、暗号資産規制を3カ月猶予　無認可業者は9月末まで

豪州の金融当局は、無認可の暗号資産事業者に対する規制を3カ月猶予する。 コインテレグラフによると、豪証券投資委員会（ASIC）は6月26日、暗号資産事業者向けの「暫定的不執行措置（no-action relief）」の適用期限を、従来の6月30日から9月30日へ延長すると発表した。最近強化された豪州の規制に対応するため、暗号資産企業はライセンス取得に向けた追加の時間を確保できることになる。 延長措置は、豪金融サービス（AFS）ライセンスを申請する暗号資産事業者に加え、清算・決済関連の認可が必要な

ジュピター、メモリーETF「DRAM」上場　サムスン電子やSKハイニックス組み入れ

ソラナ（SOL）基盤の分散型取引所（DEX）ジュピター（Jupiter）が、メモリー半導体メーカー中心の上場投資信託（ETF）の取引を支援する。 ジュピターは6月26日、公式Xを通じてメモリーETF「DRAM」を上場すると明らかにした。組み入れ銘柄には、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロン、サンディスクなどが含まれるという。 暗号資産取引所は最近、株式やETFなど伝統的金融（TradFi）商品へ取引対象を広げている。暗号資産市場の弱気相場が続く一方、米技術株はAIによる半導体需要の拡大を追

米・イラン、次回協議を6月28日に開始　両国が連絡ルート構築

米国とイランは、停戦に向けた了解覚書（MOU）の次回協議を6月28日に始める。 ブロックビーツなどによると、協議は6月28日から6月29日までの2日間実施する予定だ。 両国は、ホルムズ海峡での軍事衝突を防ぐため、別途の連絡ルートも構築した。 イラン側は、米国との停戦合意に基づき、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶はイランが指定した航路を利用すべきだとの立場を示している。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、イラン革命防衛隊（IRGC）は6月25日、オマーン領海でシンガポール船籍の

フレームワーク・ベンチャーズ、4号ファンドで4億ドル調達　AI・暗号資産投資を拡大

Web3特化のベンチャーキャピタル（VC）、フレームワーク・ベンチャーズ（Framework Ventures）が4億ドル規模の4号ファンドを組成した。 ザ・ブロックが6月26日に報じた。フレームワークはこのほど、4号ファンド「FVIV」を通じて4億ドルの資金調達を完了した。投資需要が集まり、ファンドの目標額を上回ったといい、既存出資者の参加も目立ったとしている。 具体的な投資家名は公表していない。ただ、政府系ファンドや非営利団体など、機関投資家を中心とする出資基盤を確保したと明らかにした。 4

スペイン、MiCAライセンスの猶予認めず　無認可業者に撤退迫る

スペインの金融当局は、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」のライセンス取得期限について、追加の猶予や例外を設けない方針を示した。 ロイター通信が6月26日（現地時間）に報じた。スペイン証券市場委員会（CNMV）のカルロス・サン・バシリオ委員長は同日、「MiCAの期限に例外や延長はない」と述べたうえで、認可を得ていない事業者と緊密に接触し、営業終了が進むよう対応していると明らかにした。 MiCAは7月から全面適用される。EU域内の暗号資産企業は6月末までにMiCAライセンスを取得するか、EU

ワールドカップ特需で取引急増、ポリマーケットの日次取引高が2億ドル突破

グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）の日次取引高が2億ドルを超えた。 ブロックビッツなどによると、ポリマーケットは6月26日、日次取引高が5月20日に2億ドルを突破したと明らかにした。5月中旬の約5000万ドルと比べると、わずか1カ月で4倍近くに膨らんだ。年換算売上高も10億ドルを上回った。 取引高が急増した背景にはワールドカップがある。ブロックビッツは、ワールドカップ開幕が予測市場プラットフォームの取引高を継続的に押し上げていると報じた。ポリマーケットの週

中国人民銀、ステーブルコインは「国際通貨体制の新たな変数」

中国人民銀行はステーブルコインなどのデジタル資産について、「国際通貨体制の新たな変数」との認識を示した。 6月26日にブロックビッツなどが伝えたところによると、中国人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長は同日の夏季ダボス会議で「国際通貨体制に（デジタル資産という）新たな変数が現れている」と語った。 そのうえで、ステーブルコインや各種デジタル資産が急速に発展し、世界の越境決済システムが新たな発展段階に入っていると指摘した。 中国主導の中央銀行デジタル通貨（CBDC）決済インフラ「mBridge」に

ストレッチ、額面を27%下回る　6月末の配当落ちと配当率見直しに注目

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の永久優先株「ストレッチ」が額面を大きく下回って推移し、市場の関心は6月末の配当落ち日と月次の配当率見直しに集まっている。 コインデスクは6月26日、ストレッチが時間外取引で前日終値比約3%安の73ドル前後で取引されていると報じた。額面の100ドルを約27%下回る水準だ。 投資家は6月30日に予定されるストレッチの配当落ち日に注目している。コインデスクによると、配当落ち日前にストレッチを保有していた投資家は次回配当を受

ビットコイン安でストラテジーの優先株「STRC」が73ドルに下落、過去最安値を更新

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）の永久優先株が下げ幅を広げ、70ドル台前半まで沈んだ。 オデイリーは6月26日、同社の「STRC」がこの日の通常取引開始前に73ドルを付けたと報じた。ストラテジーが2025年7月にSTRCを発行して以降の過去最安値となった。 STRCは、ストラテジーがビットコインの購入資金を調達するために発行した永久優先株だ。同社がATM（At-the-Market）方式で追加資本を調達するには、STRCが額面の100ドル近辺で取引される必

シンガポールでハイパーリキッドが投資家警告リスト入り　「違法行為ではない」

グローバル分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（Hyperliquid）が、シンガポール金融管理局（MAS）の投資家警告リスト（IAL）に追加された。 ブロックビッツなどによると、追加が確認されたのは6月26日だ。 これに対しハイパーリキッドは直ちに声明を出し、「（シンガポールの）法令や執行措置に違反したと判断されたわけではない」と説明した。同日、公式X（旧ツイッター）で、IALについて「MASのライセンスを保有している、または規制を受けていると外部に誤認される可能性がある主体を列挙したリス

ゴールドマン・サックス、インテルを「中立」　目標株価150ドル

米投資銀行ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）は、インテルの投資判断を「中立」とし、目標株価を150ドルに設定した。 オデイリーが6月26日に報じた。ゴールドマン・サックスは最近のリポートで、インテル株の目標株価を150ドルとした。インテル株は6月25日に132.87ドルで引けていた。 ゴールドマン・サックスは、人工知能（AI）の普及に伴うサーバー向け中央演算処理装置（CPU）の需要拡大がインテルの追い風になると分析した。AIサーバー内での画像処理半導体（GPU）とCPUの搭載比