JOON HYOUNG LEE

昨年11月の米国の卸売物価は、市場予想を下回った。 米労働省労働統計局（BLS）は14日（現地時間）、昨年11月の米国の生産者物価指数（PPI）が前月比0.2%上昇したと発表した。ダウ・ジョーンズがまとめた市場予想（0.3%）を0.1%ポイント下回った。前年比の伸び率は3.0%だった。 エネルギー価格の急騰を受け、最終需要向け財価格は前月比0.9%上昇した。2024年2月（0.9%）以来、約2年ぶりの高い伸び率となった。最終需要向けエネルギー価格は前月比4.6%急騰した。 一方、最終需要向けサー

昨年11月の米国の小売売上高は前月比0.6%増となり、市場予想を上回った。 米商務省は14日（現地時間）、昨年11月の米国の小売売上高が前月比0.6%増加したと発表した。市場予想（0.5%）を0.1%ポイント上回る結果となった。 前年同月比では3.3%増加した。昨年10月の小売売上高は、当初発表のとおり前月比「3.47%増」で据え置かれた。 米国の月次小売売上高は、総消費のうち主に財の販売実績を集計する速報統計だ。米国経済の中核である消費の変化を測る指標とされる。 ウォール街では、トランプ第2期

趙長鵬（CZ）バイナンス創業者は、「米国大統領であっても今後3〜4カ月間の市場の流れは予測できないだろう」と述べた。 14日（現地時間）、ブロックビーツ、Odailyなど現地メディアによると、趙長鵬はこの日、バイナンス・スクエアで行ったAMAライブで「今後3〜4カ月の市場の流れを見極めるのは難しい」として、こう語った。バイナンス・スクエアは、グローバル暗号資産取引所バイナンスが運営するソーシャルメディアだ。 先物取引のリスクにも言及した。趙長鵬は「（暗号資産投資の）初心者にはデリバティブ取引を勧

ハイパーリキッド(HYPE)などの分散型取引所(DEX)が、今年から本格的に伝統金融(TradFi)を脅かし始めるとの見方が浮上した。 暗号資産市場調査機関のデルファイ・デジタル(Delphi Digital)は14日(現地時間)、2026年の見通しリポートで「分散型取引所は長期的に、銀行、取引所、カストディ、ブローカレッジといった役割を同時に担う単一の金融インフラへ進化し得る」としたうえで、「今年から分散型取引所が伝統金融の領域を侵食し始める」と述べた。 デルファイ・デジタルは「伝統金融が高コ

アジア最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるメタプラネットの株価が急騰した。 14日（現地時間）、コインデスクによると、メタプラネットの株価はこの日605円を付けた。前日比で約15%上昇した水準だ。コインデスクは「株価が現在より約5%高い637円に到達すれば、いわゆる『ムービング・ストライク・ワラント（MSW）』プログラムが再稼働する発動基準線に近い水準だ」と伝えた。 MSWは、メタプラネットの株価が一定水準に達した場合、ビットコイン購入のために新株を発行できるプログラムだ。同プログラムは、

グローバル決済大手のビザは、英国スタートアップのBVNKと提携し、ステーブルコイン決済サービスを拡大する。 14日（現地時間）、コインデスクによると、ビザは同日、BVNKとステーブルコインに関するパートナーシップを締結したと発表した。ビザは今回の提携を通じて、BVNKのステーブルコイン・インフラをVisa Directに統合する方針だ。 ビザはデジタル資産の決済需要が高い市場から、BVNK基盤のステーブルコイン決済サービスを提供する。マーク・ネルソン ビザ グローバルプロダクト責任者は「ステーブ

バイナンス・ウォレットがASTER（ASTER）基盤の無期限先物取引をサポートする。 バイナンス・ウォレットは公式サイトで、「無期限先物取引機能を新たに導入した」とし、「当該機能はパーペチュアル分散型取引所（DEX）のASTERが提供する」と14日（現地時間）に発表した。バイナンス・ウォレットは「これによりユーザーは、キーレス（Keyless）ウォレットを通じて別途接続手続きなしに、レバレッジを活用した無期限契約取引が可能になる」と述べた。 ASTER基盤の無期限先物取引サービスを利用するユーザ

XRPを発行するリップルが、ルクセンブルクで暗号資産事業向けのライセンスを取得した。 14日（現地時間）、ザ・ブロックによると、リップルは最近、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンス取得に向けた予備承認を受けた。ザ・ブロックは「今回の予備承認は、リップルが最近、英国金融行為監督機構（FCA）でEMIライセンスと暗号資産の登録を取得したことを受けたものだ」とした上で、「リップルは国境を越えた決済プラットフォームを拡大し、EUの機関がステーブルコインなどのデジ

グーグルが今月末、Playストアのブロックチェーン関連規定を強化する。今回の措置により、バイナンスなど海外の暗号資産取引所が国内のPlayストアから排除される可能性も取り沙汰されている。 14日、業界によると、グーグルは最近、Playストア内の「ブロックチェーン基盤コンテンツ」規定を更新した。グーグルは当該規定で「暗号資産の購入、保有、または交換は、規制対象の管轄区域内で認証を受けたサービスを通じて行われなければならない」とし、「アプリがターゲットとするすべての地域または国の関連規定を遵守しなけ

イーサリアム（ETH）の共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏（写真）は14日（現地時間）、「『分散化ルネサンス（decentralized renaissance）』が到来している」と述べた。 ブテリン氏はこの日、X（旧Twitter）で「2014年の分散型アプリケーションはおもちゃのようなレベルだったが、いまや十分に実用的なツールになった」として、こう語った。さらに「初期のWeb3のビジョンを実現するための前提条件はすでにすべて整っている」とし、「（Web3は）今後数年でさらに強固になる」と付け

パキスタンがステーブルコイン導入に向け、ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）と協業する。 14日（現地時間）、ロイターによると、パキスタンは最近、ステーブルコインの活用策を模索するため、ワールド・リバティ・ファイナンシャルと提携を締結した。ワールド・リバティ・ファイナンシャルがパキスタン中央銀行と連携し、ステーブルコイン「USD1」をパキスタンのデジタル決済システムに統合することが提携の中核だ。USD1は、ワールド・リバティ・ファ

イーサリアム（ETH）ネットワークにおける新規ウォレット作成数が過去最高を塗り替えた。 オンチェーン分析企業のサンティメント（Santiment）は14日（現地時間）、公式X（旧Twitter）アカウントを通じて「イーサリアムの日次新規ウォレット作成数が11日に39万3600件を記録し、過去最高となった」と明らかにした。 イーサリアムの新規ウォレットが急増している背景としては、フサカ・アップグレードやステーブルコインなどが挙げられる。サンティメントは「イーサリアムは先月初めにフサカ・アップグレー

国内法人が暗号資産に投資できるのは自己資本の最大5%までに限られるとの観測について、金融当局が線を引いた。 金融委員会は12日、報道説明資料を発表し、「関係機関タスクフォース（TF）を通じて、上場法人など『専門投資法人の暗号資産市場参加に関するガイドライン』の策定を議論中だ」とした上で、「（ただし）法人の投資上限や投資対象など主要内容は、全く確定した事実はない」と明らかにした。金融委員会は最近、官民TFと上場法人などの暗号資産取引ガイドライン策定に向けた議論を進めている。 一部では、当局が企業の

チャンポン・ジャオ（CZ）バイナンス創業者が、早ければ来月、回顧録を刊行する。 チャンポン・ジャオ氏は「回顧録の中国語版タイトルを『バイナンス人生（币安人生）』として検討中だ」とした上で、「回顧録は4〜6週間以内に刊行される」と8日（現地時間）明らかにした。チャンポン・ジャオ氏は「英語版の回顧録タイトルは中国語版と完全に異なる可能性が高い」とし、「（タイトルは）いかなるミームコインとも関連がない」と述べた。 チャンポン・ジャオ氏は「回顧録で得る収益はすべて寄付する計画だ」と強調した。さらに「回顧

米国の昨年10月の貿易赤字が、16年ぶりの低水準を記録した。 米商務省は8日（現地時間）、昨年10月の米国の貿易収支が294億ドル（約42兆7000億ウォン）の赤字だったと発表した。赤字額は、1カ月前の昨年9月から約39%縮小した。 ダウ・ジョーンズが集計した市場予想（584億ドル）を大きく下回る。昨年10月の赤字額は、2009年6月（272億ドルの赤字）以来、16年ぶりの低水準となった。 内訳では、輸入は3314億ドルと前月比で110億ドル減少した。一方、輸出は3020億ドルと1カ月前より78

米投資銀行（IB）のビー・ライリー（B. Riley）は、今年注目すべきデジタル資産トレジャリー（DAT）の主要事例として、世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインを挙げた。 8日（現地時間）、コインデスクによると、ビー・ライリーは同日のレポートでビットマインに対する投資判断を従来どおり「買い」に据え置いた。ビットマインの目標株価も従来の47ドルを維持した。現在のビットマイン株は30ドル台だ。 ビー・ライリーは、ビットマインの現在の株価は割安だとみている。具体的には、ビットマイ

グローバル投資銀行（IB）のバンク・オブ・アメリカ（BofA）が、米暗号資産取引所コインベースの投資判断を引き上げた。 8日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、バンク・オブ・アメリカはこの日、コインベースの投資判断を「買い」に引き上げた。引き上げの根拠として、事業ポートフォリオ拡大の加速、戦略的な方向転換、魅力的なバリュエーションなどを挙げた。 とりわけバンク・オブ・アメリカが注目したのは、コインベースが株式、予測市場、上場投資信託（ETF）などへ事業領域を拡大している点だ。バンク

先週の米新規失業保険申請件数が市場予想を下回った。 米労働省は8日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万8000件だったと発表した。市場予想（21万3000件）を5000件下回った。前週の修正値（20万件）と比べると8000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は191万4000件となった。前週の修正値（185万8000件）より5万6000件多い。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを測る指標とされる。申請件数が増えれば、過熱した労働市場が落ち着きつつあ

米フロリダ州政府が暗号資産の備蓄に関する法案制定を再推進する。 8日（現地時間）、CoinDeskによると、ジョン・スナイダー米下院議員は前日（7日）、フロリダ州政府レベルで暗号資産を備蓄するための法案（House Bill 1039）を提出した。州政府傘下に暗号資産準備基金を設け、最高財務責任者（CFO）に暗号資産投資の権限を付与することが法案の柱だ。 同法案は、ビットコインに投資できる予算配分額を別途設定していない。昨年提出されたフロリダ州政府の暗号資産備蓄法が、特定予算の最大10%をビット

インド当局は、暗号資産には脱税リスクが高いとの見解を示した。 8日（現地時間）、コインテレグラフによると、インド中央直接税委員会（CBDT）は前日（7日）のインド国会会議で、「オフショア取引所、個人ウォレット、分散型金融（DeFi）などにより、課税所得の把握が難しくなっている」と述べた。CBDTは「（暗号資産の）取引履歴を再構築するのに苦慮している」としたうえで、「複数の法域が絡んでおり、取引を追跡して課税のために保有者を特定することは事実上不可能だ」と説明した。 インドは、暗号資産に関連するす

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマイン（BitMine）が、年初来で1億ドル規模のイーサリアムを買い入れたことが分かった。 8日（現地時間）、オンチェーン分析企業アーカム（Arkham）によると、ビットマインは直近1週間で1億530万ドル（約1500億ウォン）規模のイーサリアムを購入した。今回の購入により、ビットマインのイーサリアム総保有額は132億3000万ドル規模に拡大した。アーカムは「ビットマインのイーサリアム保有量は総供給量の約3.43%」と伝えた。 ステーキング規模

米国の機関投資家を中心に、イーサリアム（ETH）の需要が弱まっているとの分析が出た。 CryptoOnChainのCryptoQuant寄稿者は8日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「イーサリアムの『コインベース・プレミアム・ギャップ（Coinbase Premium Gap）』が急落し、マイナス圏に入った」と明らかにした。CryptoOnChainは「これは米国の機関投資家需要の弱さを示すシグナルだ」とし、「イーサリアム価格が3,300ドル台を回復するうえで重要な上値抵抗として作用し

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、伝統金融（TradFi）資産に対する先物契約を8日（現地時間）に提供開始した。 バイナンスは同日、公式サイトで伝統金融ベースの無期限先物契約の取引をサポートすると明らかにした。証拠金はテザー（USDT）だ。投資家は既存の暗号資産の無期限先物契約と同様に、満期日を設けずレバレッジを活用して当該契約を取引できる。 バイナンスは今月に入り、取引対象を伝統資産クラスへ拡大している。バイナンスは最近、金と銀を原資産とする無期限先物契約を相次いで提供開始した。 一方、伝統

米国のXRP（XRP）現物上場投資信託（ETF）が、上場後初めて資金の純流出を記録した。 8日（現地時間）、暗号資産データ企業ソソバリュー（SoSoValue）によると、XRP現物ETFから前日（7日）に4,080万ドル（約600億ウォン）規模の資金が純流出した。21シェアーズのTOXRだけで4,725万ドルが流出し、純流出を主導した。 ザ・ブロックは「XRP ETFの36日連続の純流入の流れが途切れた」とし、「ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のETFでも相当規模の純流出が発生した

最近、機関投資家がビットコイン（BTC）投資を再開しているとの分析が出た。 オンチェーン分析企業のグラスノードは7日（現地時間）、週次レポートで「米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）の資金フローを見ると、機関投資家の参加が再び活発化しつつある初期兆候が現れている」と明らかにした。グラスノードは「（ビットコインETFは）昨年末まで長期にわたり純流出と低調な投資心理が続いた」とし、「（ただ）ここ数週間、価格が安定し回復基調を示す中で、流入基調が明確に反転している」と述べた。 グラスノードは「

ビットコイン（BTC）価格が9万ドルを下回った。 8日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時5分時点で前日比3.08%安の8万9771.45ドルで取引されている。1週間前と比べると2.65%上昇した水準だ。 キムチプレミアムは0%台を記録した。クライプライスによると、同日午後4時5分時点のキムチプレミアムは0.64%と集計された。

Zcash（ZEC）の開発組織が、ガバナンスを巡る対立を受けてBootstrapを離脱する。 ジョシュ・スウィハート（Josh Swihart）Electric Coin Company（ECC）最高経営責任者（CEO）は、「ここ数週間で、Bootstrapの理事会メンバーの大半がZcashの使命と明らかに相いれない動きを見せていることが明確になった」としたうえで、「昨日、ECCチーム全体が（Bootstrapを）離脱した」と7日（現地時間）明らかにした。スウィハートCEOは「（ECCチームは）

世界的な暗号資産取引所バイナンスに流入するXRPの数量が、先月中旬から減少傾向を示していることが分かった。 Arab ChainのCryptoQuant寄稿者は8日（現地時間）、「バイナンスに流入するXRPのフローデータを見ると、クジラ（大口投資家）が全体流入の約60.3%を占めている」とし、「昨年11月と12月初旬に70%を上回ってピークを付けた後、12月中旬からクジラの参加度が段階的に低下する傾向がはっきりと表れている」と述べた。 Arab Chainは「このクジラ流入の減少傾向は、価格調整