シティ、ビットコイン12カ月目標を8.2万ドルに大幅下げ　ETF資金流出悪化

グローバル投資銀行のシティグループ（Citi）が、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の価格見通しを大幅に引き下げた。

ロイター通信が7月30日に報じた。シティは同日公表したリポートで、ビットコインの12カ月目標価格を従来の11万2000ドルから8万2000ドルに引き下げた。イーサリアムの12カ月目標価格も3175ドルから2240ドルに下方修正した。

シティは、投資家需要の弱まり、上場投資信託（ETF）からの資金流出、米国のデジタル資産関連法制の遅れを見通し修正の主因に挙げた。今年の暗号資産市場については、高い変動性とETFからの継続的な資金流出を背景に、軟調な推移が続いていると分析した。

実際、ビットコインは7月30日に5万8000ドル台まで下落し、2024年9月以来の安値を付けた。2025年10月に記録した過去最高値と比べると、下落幅はほぼ半分に達する。イーサリアムも1500ドル台まで下げ、2025年4月以来の安値で取引された。

シティは弱気シナリオで、ビットコインが今後12カ月で5万3000ドルまで下落する可能性があるとみている。同シナリオでは、イーサリアムも1094ドルまで下落しうるという。前提となるのは、景気後退を伴うマクロ経済環境と、ETFからの資金流出基調の継続だ。

シティは、ビットコイン価格の重要な原動力であるETFから、年初来で33億ドルが純流出したと指摘した。弱気心理を反映して、ビットコインとイーサリアムはいずれも長期移動平均線を下回っている。新たな材料が現れるまでは、幅広い投資家層への普及は停滞する公算が大きいと分析した。

ストラテジー（Strategy）などデジタル資産トレジャリー（DAT）企業によるビットコイン売却への懸念も、投資家心理を悪化させる要因だという。足元の暗号資産市場の弱さは、人工知能（AI）分野への資金移動と重なっているとも説明した。