タンジェム調査、暗号資産利用者の3人に2人がセルフカストディ重視

暗号資産利用者の3人に2人が、セルフカストディの重要性を強く意識していることが分かった。コールドウォレットなどのハードウエアウォレットは、単なる保管手段を超え、オンチェーン分野への入り口へと進化している。

スイスのハードウエアウォレットメーカー、タンジェム（Tangem）は7月1日、消費者調査・戦略インサイト企業のプロトコル・セオリー（Protocol Theory）に委託してまとめた報告書「保管から参加へ：アクティブ・セルフカストディの台頭」を公表した。報告書は、18歳以上の米国の暗号資産利用者約3200人を対象にした調査を基に、セルフカストディの活用実態を分析した。

報告書は、セルフカストディが暗号資産の保管だけでなく、運用や支出まで含む手段へ広がっていると指摘した。利用者は秘密鍵の管理権を維持したまま、ウォレットを通じて資産管理や決済、分散型金融（DeFi）の利用など、オンチェーンアプリとの相互作用を深めているという。

タンジェムによると、こうした変化は自社の成長にも表れている。2025年の売上高は約6000万ドルと前年比で100％超増えた。同期間の月間アクティブユーザー数（MAU）も50％増加した。利用者の需要は、暗号資産を保管するだけでなく、自ら管理し、運用し、活用する方向に広がっているとみる。

報告書は、ハードウエアウォレットは長期保管向けだという従来の見方にも異を唱えた。調査では、コールドウォレット利用者のうち、自らを「受け身の保有者」と答えた比率は9％にとどまった。一方、中央集権型取引所（CEX）利用者で同様に答えた比率は25％だった。

コールドウォレットの利用実態も多様化している。利用者の77％は、ウォレット上で直接、暗号資産を売買したり保有したりしていると答えた。46％はステーブルコインを積極的に管理していた。43％は複数のウォレットやブロックチェーンにまたがって資産を運用していた。41％は定期的に暗号資産決済を利用していた。30％はWeb3アプリと連携してウォレットを使っていた。

もっとも、セルフカストディの重要性に対する認識と、実際のコールドウォレット採用率の間にはなお隔たりがある。調査では、暗号資産利用者の66％がセルフカストディは重要だと答えたが、実際のコールドウォレット利用率は15％にとどまった。主要取引所のハッキングを懸念すると答えた比率は46％だったが、それでも88％は中央集権型取引所に暗号資産を保管していた。

コールドウォレットの採用を妨げる要因では、「必要性を感じない」との回答が32％で最も多かった。コールドウォレットは大口保有者や長期保有者に必要だという認識も、主な要因に挙がった。費用を理由に挙げた比率は17％、複雑さを理由に挙げた比率は19％だった。

報告書は「コールドウォレットの需要そのものが障壁ではない」とした。セルフカストディに関する教育と実体験が、今後の採用拡大の鍵になると結論づけた。