JOON HYOUNG LEE

世界的な暗号資産取引所バイナンスが、米ドル連動型ステーブルコイン「リップルUSD（RLUSD）」を上場する。 バイナンスは、22日にRLUSDを上場すると21日（現地時間）に発表した。RLUSDは、XRPを発行するリップルのステーブルコインだ。 具体的な上場時刻は、韓国時間で22日午後5時。RLUSDの出金は23日から可能となる。 手数料無料のプロモーションも実施される。キャンペーンはRLUSDの上場時点から開始する。バイナンスは「プロモーションの終了時期は別途告知する」とした。

ドナルド・トランプ米大統領一家の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が、来月初の自社フォーラムを開催する。 ワールド・リバティ・ファイナンシャルは来月18日、米フロリダ州のマール・ア・ラーゴ・リゾートで「ワールド・リバティ・フォーラム（World Liberty Forum）」を開催すると、21日（現地時間）に発表した。マール・ア・ラーゴ・リゾートはトランプ大統領の自宅だ。 トランプ大統領の長男でワールド・リバティ・フォーラムの共同創設者であるドナルド・トラン

XRPを発行するリップルが、今年は暗号資産の制度化が本格化するとの見通しを示した。 モニカ・ロング リップル社長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「2025年は暗号資産の歴史において、そしてリップルにとっても最も興味深い1年だった」としたうえで、「2026年は暗号資産の制度化が本格化する」と述べた。ロング氏は「（特に）ステーブルコインは代替的な決済網ではなく、グローバル決済の『基盤インフラ』になる」とし、「企業はデジタルドルを活用してリアルタイムの流動性を確保し、資本効率を飛躍的に改善す

米ナスダック上場のトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（Trump Media and Technology Group）が、来月初めに株主を対象に自社暗号資産を付与する。 トランプ・メディアは、株主向けエアドロップの日程を来月2日に確定したと20日（現地時間）に明らかにした。トランプ・メディアは、ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の運営会社だ。これに先立ちトランプ・メディアは今月1日、自社株主を対象に自社発行の暗号資産を付与する計画を発表して

足元でビットコイン（BTC）のプットオプション（売る権利）需要が増加していることが示された。 暗号資産分析会社マトリックスポートは21日（現地時間）、Xを通じて「ビットコインのオプション市場では、コールよりもプット需要の増加が明確だ」とし、「短期的な調整局面入りへの警戒が強まっていることを示唆する」と述べた。マトリックスポートは「（プットオプション需要の増加の）背景には、ドナルド・トランプ米大統領による欧州製品への10〜25%の関税賦課の脅し以降、不確実性が高まっていることがある」とした。 マト

ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産政策顧問が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の成立を促した。 パトリック・ウィット（Patrik Witt）ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「クラリティ法は必ず提出される」とし、「問題は提出されるかどうかではなく、その時期だ」と述べた。 ウィット事務局長は、クラリティ法の成立が必要だと強調した。さらに「数兆ドル規模の産業が、包括的な規制枠組みなしに無期限で運営できると想定するのは、まったくの幻想にす

共に民主党のハン・ミンス議員は16日、「国会がデジタル資産の制度的基盤を整えるべき時期だ」と述べた。 ハン議員は、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「政府は最近、2026年度の経済成長戦略を通じてデジタル資産を新たな成長エンジンとして位置づける方針を示した」として、このように語った。 ハン議員は、デジタル資産基本法の制定を急ぐ必要があると強調した。ハン議員は「これまでデジタル資産市場は金融イノベーションの場である一方、規制の空白と投

アン・ドゴル共に民主党議員は16日、「銀行中心のステーブルコイン発行はイノベーションを阻害する」と述べた。 アン議員はこの日、ソウルの国会議員会館で開かれた「デジタル資産の制度化が開くイノベーションの転換点」討論会に出席し、「ウォン建てステーブルコインの成否は、需要先をどれだけ迅速に作り出せるかにかかっている」として、こう語った。アン議員は「発行主体を（銀行など）特定の業種に限定すれば安定性は確保できるが、イノベーションの芽を摘みかねない」とし、「銀行が信頼と安定性を担い、フィンテックなどの非金

米上院が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）に関する審議を一時停止した。 15日（現地時間）、米政治専門メディアのポリティコによると、ティム・スコット上院銀行委員会委員長はクラリティ法の採決計画を撤回した。当初、上院銀行委は同日、同法案のマークアップ（markup）を行う方針だった。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終確認を行う審議段階を指す。 スコット委員長が採決計画を先送りしたのは、暗号資産業界の反発を考慮した結果だ。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは前日

フランスの投資銀行（IB）ソシエテ・ジェネラルが、国際銀行間通信協会（SWIFT・スイフト）と協業し、トークン化債券の取引サービスを開始する。 15日（現地時間）、CoinDeskによると、ソシエテ・ジェネラルは同日、SWIFTと提携し、トークン化債券の交換および決済を支援すると発表した。ソシエテ・ジェネラルは、暗号資産子会社のSGフォージ（SG-FORGE）を通じて、トークン化債券の取引サービスで法定通貨とデジタル資産の双方を活用できるよう支援する方針だ。 これに先立ちSWIFTは昨年下半期、

XRPを発行するリップルが、英国の暗号資産金融会社LMAXグループに1億5000万ドル（約2200億ウォン）を投資する。 15日（現地時間）、ザ・ブロックによると、リップルは同日、LMAXと戦略的パートナーシップを締結したと発表した。今回の提携により、リップルはLMAXの成長戦略を支援するため1億5000万ドルを投資する。 LMAXは提携を機に、リップルのステーブルコインであるRLUSDをグローバルな機関取引インフラなどに統合する方針だ。ザ・ブロックは「機関投資家は担保資産の流動性と24時間アク

米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループが、カルダノ（ADA）、チェーンリンク（LINK）など新たな暗号資産デリバティブを上場する。 CMEグループは15日（現地時間）、来月9日にカルダノ、チェーンリンク、ステラ（XLM）など暗号資産デリバティブ3商品を上場すると発表した。CMEグループは「当該商品は規制当局の承認待ちの状況だ」とした。 CMEグループは、暗号資産デリバティブ商品のラインアップを段階的に拡充する可能性も示唆した。ジオバンニ・ビシオソ（Giovanni Vicioso）CM

世界最大のイーサリアム（ETH）保有企業ビットマイン（Bitmine）が、世界1位のYouTuberであるミスタービーストが設立した企業「ビースト・インダストリーズ（Beast Industries）」に大規模投資を実施した。 ビットマインは15日（現地時間）、ビースト・インダストリーズに2億ドル（約3,000億ウォン）を投資すると明らかにした。今回の投資は19日ごろに完了する見通しだ。 ビースト・インダストリーズは、世界で最も多くの登録者を抱えるYouTuberミスタービーストが運営する会社だ

先週の米国の新規失業保険申請件数が、市場予想を大幅に下回った。 米労働省は15日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が19万8000件だったと発表した。市場予想（21万5000件）を1万7000件下回る。前週の修正値（20万7000件）と比べても9000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は188万4000件だった。前週の修正値（190万3000件）を1万9000件下回る。市場予想（189万件）と比べても6000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱度

BNBチェーンが12億8000万ドル（約1兆9000億ウォン）規模のバイナンスコイン（BNB）をバーンした。 BNB財団は、34回目となる四半期のBNBトークン定期バーンを成功裏に完了したと15日（現地時間）発表した。BNB財団が今年に入って実施した初の定期バーンとなる。 今回の定期バーンでは、BNB計137万枚が焼却された。現在価値で12万7700万ドル規模だ。 BNBチェーンは2019年のメインネットローンチ以降、四半期ごとに定期バーンを実施してきた。定期バーンを通じてBNBの総供給量を1億

今年、主要20カ国・地域（G20）のうち少なくとも3カ国が、国家レベルでビットコイン（BTC）の備蓄に踏み切る可能性があるとの見方が出ている。 15日（現地時間）、コインテレグラフによると、スイス拠点の暗号資産銀行シグナム銀行は同日公表したレポートで、「今年G20のうち少なくとも3カ国、またはG20に匹敵する経済規模を持つ国が、ビットコインを国家の外貨準備に公に追加する」と指摘した。 シグナム銀行が注目したのは、米上院で議論が進む暗号資産の市場構造法（クラリティ法）だ。同社は、米国のクラリティ法

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、ステーブルコインが最大6兆ドル（約8,800兆ウォン）規模の銀行預金を吸収し得るとの見方を示した。 15日（現地時間）、ザ・ブロックによると、バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハン最高経営責任者（CEO）は前日（14日）のカンファレンスコールで「最大6兆ドル規模の預金が米国の銀行システムからステーブルコインへ移動する可能性がある」と述べた。ザ・ブロックは「（6兆ドルは）米商業銀行の総預金の30〜35%に相当する規模だ」と伝えた。 モイニハンCEOは、

サム・オルトマンOpenAI最高経営責任者（CEO）と、イーサリアム（ETH）共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏が、世界最大のイーサリアム備蓄企業であるビットマインの株主総会に出席すると伝えられた。 15日（現地時間）、DLニュースによると、オルトマンCEOとブテリン氏はこの日、米ラスベガスで開かれるビットマインの年次株主総会に参加する。今回の総会は、ビットマインが昨年6月にイーサリアム備蓄を表明して以降、初めて開催される株主総会となる。オルトマンCEOとブテリン氏は総会で講演する予定だという

ロビンフッドのブラッド・テネフ（Vlad Tenev）最高経営責任者（CEO）は、米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法（クラリティ法）を支持する意向を表明した。 テネフCEOは15日（現地時間）、Xを通じて「米国が暗号資産政策でリーダーシップを発揮すべき時だ」とした上で、「クラリティ法成立に向けた米議会の取り組みを支持する」と述べた。さらに「なお解決すべき課題は残るが、明確な道筋が見えている」とし、「成果につながるよう米上院銀行委員会を積極的に支援する」とした。 一方、米暗号資産取引所コインベー

ロンドン証券取引所(LSEG)がブロックチェーン技術を導入し、オンチェーン決済を支援する。 ロンドン証券取引所は、新たなデジタル決済サービス「LSEG DiSH」を立ち上げると15日(現地時間)に発表した。ロンドン証券取引所は「LSEG DiSHは、オンチェーンおよびオフチェーンにおける独立した決済ネットワーク間の決済を即時に可能にするオープンプラットフォームだ」とし、「商業銀行の資金移動を24時間支援し、外国為替およびデジタル資産の取引・決済に実体的なキャッシュサービスを提供する」と述べた。

暗号資産XRPを発行するリップルが、米国で新たな銀行設立の認可を審査されていることが分かった。 モニカ・ロングCEOは14日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「リップルは過去1年間で、英国、欧州連合（EU）、ドバイ、シンガポールなど主要な金融ハブで新たなライセンスを取得した」としたうえで、「米国通貨監督庁（OCC）による銀行免許も現在審査中だ」と明らかにした。ロング氏は「75件を超えるリップルのライセンス・ポートフォリオは、より多くの顧客により良いサービスを提供できるようにする」とし、「顧客がリ

リップルのブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）の協議に参加していることが分かった。 ガーリングハウスCEOは15日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「現在（クラリティ法の）協議のテーブルに参加している」とし、「（法案は）公正な議論を通じて前進していく」と述べた。さらに「マークアップ（markup）手続きの過程で争点が解決される可能性がある」とした。マークアップは、議会委員会が法案を本会議に付す前に最終的に審査する手続き段階を指す。 これに

暗号資産の恐怖・強欲指数が約3カ月ぶりに「強欲」局面に入った。 15日、暗号資産分析会社Alternativeによると、暗号資産の恐怖・強欲指数はこの日、61を記録し、強欲局面に入った。従来「中立」だった前日（48）から13ポイント上昇した。暗号資産の恐怖・強欲指数は投資家心理を示す指標の一つだ。 同指数が強欲局面に入ったのは、昨年10月以来約3カ月ぶり。Cointelegraphは「昨年10月（大規模な清算により）暗号資産市場から190億米ドル規模の資金が流出し、投資家心理が冷え込んだ」とした

ビットコイン（BTC）の初期投資家によるオンチェーン活動が足元で急減したことが明らかになった。 Darkfost（ダークフォスト）氏（CryptoQuant寄稿者）は15日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「今回のサイクルでは、ビットコインOGの『未使用トランザクション・アウトプット（UTXO）』の規模が前回サイクルで観測された水準を大きく上回った」とした上で、「しかしサイクルが進むにつれ、局地的な高値局面で見られたOGの売却規模は段階的に減少した」と述べた。UTXOは、過去の取引で生

英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）が、ステーブルコインを預金保護の対象のように扱う方策の検討に着手した。 15日（現地時間）、ブルームバーグによると、デイブ・ラムスデン（Dave Ramsden）イングランド銀行市場・銀行担当副総裁は前日（14日）の講演で、「システム上重要なステーブルコインが破綻した場合に通貨への信認を維持する方策を検討している」と述べた。ブルームバーグは「ラムスデンの発言は、イングランド銀行が銀行預金に適用される保護措置を、（一般に）広く利用されているステーブルコ

スコット・ベッセント米財務長官は、最近のウォンの急激な下落が韓国経済のファンダメンタルズ（基礎体力）と整合していないとの見解を示した。 ベッセント長官は14日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「12日にク・ユンチョル副首相と会い、韓国の最近の市場動向について議論した」とした上で、「とりわけ最近のウォン安は（韓国の）堅調な経済ファンダメンタルズに見合わないとの認識を共有した」と明らかにした。ベッセント長官は「韓国は米国経済を支える主要産業全般で目覚ましい成果を示している」とし、「こうした点で（韓国

昨年のトークン暴落を経験したマントラ（OM）がリストラを進める。 マントラのジョン・パトリック・マリン最高経営責任者（CEO）は14日（現地時間）、X（旧Twitter）で「複合的な理由により、マントラにとって最も厳しい1年を乗り越える中で、会社をリストラすることを決断した」と明らかにした。マリンCEOは「2026年に向けた戦略的転換の一環として、全体としてよりスリムな組織となり、運営を簡素化して資源を集中させる」とし、「この決定に至った過程について全面的に責任を負う」と述べた。 マントラは昨年

最近、米上院が公表した暗号資産の市場構造法（クラリティ法）について、当局の監視権限を大幅に拡大するとの見方が出ている。 14日（現地時間）、ザ・ブロックによると、暗号資産市場の調査機関ギャラクシー・リサーチは前日の報告書で「米上院のクラリティ法草案は、下院で議論された法案よりもはるかに広範に財務省の権限を規定している」とし、「これらの権限が法律として制定されれば、『愛国者法（the US PATRIOT Act）』以降、当局の金融監視権限を最も大きく拡大する事例となる」と指摘した。 ギャラクシー

ビットワイズのチェーンリンク（LINK）現物上場投資信託（ETF）が14日（現地時間）に上場する。 ザ・ブロックによると、ビットワイズのチェーンリンクETF「CLNK」は同日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカに上場する。ビットワイズの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、「チェーンリンクは現実世界のデータとブロックチェーン・インフラの間のギャップを解消する」とした上で、「投資家はこれで、CLNKを通じてブロックチェーン経済の中核基盤に投資できる新たな手段を得た」と述べた。