JOON HYOUNG LEE

ステーブルコイン取引高、2035年に719兆ドル　ビザ・マスターカード級に

ステーブルコインの取引高が2035年に719兆ドルに達するとの試算が明らかになった。 ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）は4月8日公表の報告書で、ステーブルコインの取引高は自然成長だけでも2035年に719兆ドルに達する見通しを示した。マクロ経済の追い風も加われば、1500兆ドル近くに膨らむ可能性があるとしている。 同社は、ステーブルコイン決済の規模が2031年から2039年にかけて、ビザとマスターカードのオフチェーン取引高に匹敵する水準に達すると分析した。既存の決

休戦後も韓国船社は慎重姿勢　ホルムズ海峡の通航船舶数は戦時並み

米国とイランの一時休戦後も、韓国の海運各社はホルムズ海峡の通航に慎重な姿勢を維持している。 7月9日、聯合ニュースによると、韓国海洋水産省の関係者は同日、「国内船社はどこも混乱している状況だ」と語った。ホルムズ海峡の自由な通航を巡って確定した情報がなく、容易に動けないとの認識を示した。 この関係者は、ホルムズ海峡を通過する船舶数について「戦時中とほぼ同水準だ」と指摘した。韓国だけでなく、他国も船舶を軽々に動かせない状況だとしている。 韓国海洋水産省は国内船社の要請を受け、韓国外務省など関係省庁に

ビットコイン、7万1000ドル下回る　キムチプレミアム0.63%

ビットコイン（BTC）価格は7万1000ドルを下回った。 8月8日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後11時52分時点で前日比4.23%高の7万964.27ドルで取引された。1週間前と比べると3.53%安い。 韓国価格が海外価格を上回る「キムチプレミアム」は0%台となった。クライプライスによると、同日午後11時52分時点では0.63%だった。

パルス通信「ホルムズ海峡でタンカー通航中断、イスラエルの『停戦違反』が影響」

ホルムズ海峡でタンカーの通航が中断したと伝わった。 6月8日、ウォルター・ブルームバーグは、同海峡を通るタンカーの運航が止まったと報じた。米国とイランが停戦で合意した後も、イスラエルがレバノンへの空爆を続けており、イラン側がこれに対応した可能性がある。 ウォルター・ブルームバーグは「（ホルムズ）海峡は完全に正常化した状態ではない」と伝えたうえで、イランの許可を得た一部船舶に限って制限的に通航できるとの見方も示した。 イスラエルは、米国とイランの停戦合意後もレバノンへの空爆を続けた。イスラエルは、

イラン、レバノン攻撃継続なら停戦合意撤回　イスラエルを懲罰へ

イランは、イスラエルによるレバノン攻撃が続けば、米国との停戦合意を撤回する考えを示した。 ウォルター・ブルームバーグが8月8日に伝えた。イラン国営タスニム通信は同日、レバノンへの攻撃が続く場合、イラン政府が停戦合意を撤回すると報じた。イラン国営プレスTVも同日、レバノン国内でのヒズボラ空爆は「停戦違反」に当たるとして、イランがイスラエルを懲罰すると伝えた。 イスラエルは、イランと米国の停戦合意後もレバノンへの空爆を続けた。米国とイランの停戦はレバノンには適用されないとの立場を示している。 一方、

イランのビットコイン通行料徴収方針でBTC一時7万2000ドル台

イランがホルムズ海峡の通行料をビットコイン（BTC）で徴収するとの報道を受け、ビットコイン相場が反発し、一時7万2000ドル台を付けた。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは6月8日、一時7万1000ドル台から7万2000ドル台に上昇した。6月8日午後11時25分時点では、前日比4.97%高の7万1491.03ドルで取引されている。 相場が一時持ち直したのは、イランがホルムズ海峡の通行料をビットコインで課すと伝わったためだ。イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合のハミド・ホセイニ

スタンダードチャータード、ゾディア・カストディの部分買収を検討　4月中にも発表か

英スタンダードチャータード（Standard Chartered）が、暗号資産カストディー子会社のゾディア・カストディ（Zodia Custody）を部分的に買収する案を検討していることが分かった。 ブルームバーグは4月8日、スタンダードチャータードがゾディア・カストディの暗号資産受託事業を、自社の類似サービス部門に統合する方向で検討していると報じた。検討案では、ゾディア・カストディは暗号資産カストディー向けのサービス型ソフトウエア（SaaS）事業として運営を続ける。 スタンダードチャータードが

モルガン・スタンレーのビットコイン現物ETF、初日に3000万ドル流入の見通し

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が、上場初日に3000万ドル規模の資金を集める可能性があるとの分析が出た。 ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は7月7日、Xで「（モルガン・スタンレーのビットコインETFの）初日の売買代金が3000万ドルに達するとの見通しは、無理のある数字には見えない」と指摘した。手数料は0.14%で、既存の低コスト競争商品より低い水準だという。ETFの立ち上がり局面では、この手数料競争

バーンスタイン「量子コンピューターはビットコインの脅威にならず」

米投資銀行のバーンスタイン（Bernstein）は、量子コンピューティング技術がビットコイン（BTC）など暗号資産の存立を脅かすことはないとの見方を示した。 7月8日にDLニュースが伝えた。バーンスタインは投資家向けノートで「量子コンピューティングのリスクは、ビットコインにとって存立に関わる脅威でも、新しい問題でもない」と指摘した。暗号資産に限られた論点でもないとしたうえで、量子コンピューティングの台頭を受けてテック企業とブロックチェーン開発者が同時に対応を進めており、暗号資産業界全体の進化がむ

イラン、全タンカーに通行料　ホルムズ海峡で1バレル1ドル、BTC徴収方針

イランが今後2週間の停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべてのタンカーに通行料を課す方針であることが分かった。 イラン石油・ガス・石油化学製品輸出業者連合のハミド・ホセイニ報道官は7月8日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで、ホルムズ海峡を通過するすべてのタンカーから通行料を徴収し、各船舶を個別に審査する考えを示した。 ホセイニ報道官は、2週間の停戦期間中は武器移送に悪用されないよう、海峡を通じて何が出入りするのか監視する必要があると説明した。そのうえで、すべての船舶は通航で

NYT、ビットコイン創設者にアダム・バック氏を指摘　業界は懐疑的

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が、ビットコイン（BTC）創設者サトシ・ナカモトの正体として、Hashcash開発者でブロックストリーム（Blockstream）最高経営責任者（CEO）のアダム・バック氏を挙げた。これに対し、バックCEOは真っ向から否定した。 NYTのジョン・キャリールー記者は4月8日、バックCEOがサトシ・ナカモトである可能性が最も高いと報じた。キャリールー記者は、過去にセラノスの不正疑惑を暴いた調査報道記者として知られる。 キャリールー記者は、バックCEOがビットコイン

CZ氏、テラ崩壊前にルナ16億ドル保有　回顧録で明かす

暗号資産交換所バイナンス（Binance）の創業者、チャンポン・ジャオ氏（CZ）が、2022年のテラ・ルナ崩壊の直前に16億ドル規模のルナ（LUNA）を保有していたことが分かった。 ウー・ブロックチェーンが4月8日に伝えた。ジャオ氏は最近刊行した回顧録『Freedom of Money』で、テラ・ルナ事態に言及した。ジャオ氏は2018年に300万ドル相当のルナ・トークンを購入しており、回顧録ではその価値が崩壊直前に16億ドルに達していたと明らかにした。 バイナンスのチームはテラ・ルナ事態の際、保

トランプ氏、イランと関税・制裁緩和を協議へ　武器供給国に50%関税

トランプ米大統領は8日（現地時間）、イランと関税や制裁の緩和を協議し、緊密に連携する考えを示した。 トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「非常に生産的な体制転換を経たと判断したイランと緊密に協力する」と表明した。「15の交渉項目のうち相当数はすでに合意した」とも書き込んだ。 イランの核兵器の除去にも言及した。トランプ氏は「（イランの）ウラン濃縮はない」とし、「米国はイランと協力し、地下深くに埋まった核の残骸を掘り起こして除去する」と述べた。さらに「該当地域は現在、米

バンス米副大統領「米・イランの2週間休戦は脆弱」　トランプ氏は早期進展求める

JD・バンス米副大統領は8日（現地時間）、米国とイランが2週間の休戦で合意したものの、その取り決めは「脆弱だ」と述べた。 バンス副大統領は訪問先のハンガリー・ブダペストで、イランは（ホルムズ）海峡の開放に、米国は攻撃の停止にそれぞれ合意したと説明した。そのうえで「いまの脆弱な休戦は、まさにその土台の上に成り立っている」と語った。 イランに対しては、合意に向けた交渉を促した。「イランが我々と誠実に交渉するのであれば、終戦合意に到達できるはずだ」と述べ、「交渉を先延ばしにすれば、イランは米大統領が手

米CEA、ステーブルコインの利払いは地域銀行への影響限定的

米ホワイトハウスの経済諮問委員会（CEA）は、ステーブルコインの利払いが地域銀行に及ぼす影響は限られるとの分析を示した。 ブルームバーグが8月8日に報じた。CEAは同日公表した報告書で、ステーブルコインで利払いを認めた場合でも、既存銀行の貸出残高の増加は従来比0.02%にとどまるとした。増加分の大半は地域銀行ではなく、大手銀行に流入する公算が大きいとみている。 CEAは、ステーブルコインの収益提供を禁じれば前向きな厚生効果が生じるとする前提自体が現実的ではないと指摘した。あわせて、収益の禁止は銀

高市首相、イラン大統領と電話協議　ホルムズ海峡の安全確保を要請

高市早苗首相はイランのマスード・ペゼシュキアン大統領と電話で協議し、ホルムズ海峡の安全確保を求めた。 NHKなどによると、高市首相は7月8日、ペゼシュキアン大統領と約25分間電話で協議した。これに先立ち、米国とイランは7月7日、2週間の休戦で事実上合意していた。NHKは、両首脳が緊張緩和の方策や、ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための措置について意見を交わしたと報じた。 日本政府は7月8日、米国とイランの休戦合意について「前向きな動き」との認識を示した。木原稔官房長官は記者会見で、日本の最優先

WSJ「イラン海軍、ホルムズ海峡通過に依然許可必要と通告」

イラン海軍がホルムズ海峡周辺に停泊する船舶に対し、海峡を通過するには引き続き許可が必要だと7月8日に通告したことが分かった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が7月8日、報じた。イラン海軍は船舶に対し、「許可なく（ホルムズ海峡の）通過を試みる船舶は撃沈する」と通知したという。 これに先立ち、米国とイランは7月7日、ホルムズ海峡の開放などを条件に2週間の休戦で事実上合意していた。ドナルド・トランプ大統領は休戦を巡り、ホルムズ海峡が再開放されればイランへの攻撃を2週間停止すると明らかに

FIU、コインワンにAML違反で事前通知　制裁水準は5月中旬に確定へ

韓国の金融委員会傘下にある金融情報分析院（FIU）が、暗号資産交換業者コインワンに対し、資金洗浄防止（AML）義務違反などに伴う制裁を事前通知したことが分かった。 8日の業界情報によると、FIUは4月末、特定金融情報法違反を理由に、コインワンへ一部業務停止などの制裁内容を事前に通知した。一部業務停止は、新規利用者による暗号資産の外部入出庫を一時的に制限する措置を指す。 これに先立ち、韓国の暗号資産交換業者ではアップビット、ビッサム、コルビットもAML違反などでFIUの制裁処分を受けた。アップビッ

コインベース、豪州で金融サービス免許取得　デリバティブ提供拡大へ

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）が、オーストラリアで規制当局のライセンスを取得した。 コインベースは公式サイトで、オーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を取得したと7月7日に明らかにした。これにより、オーストラリアの利用者に暗号資産と株式の無期限契約サービスを提供できるようになり、今後は先物やオプション取引にも事業を広げる計画だ。 オーストラリアは前年、会社法を改正し、暗号資産交換業者にライセンス保有を義務付けた。コインベースの現地事業では、豪証券投資委員会（ASI

SWIFT、上半期にブロックチェーン台帳サービス開始へ　40超の銀行が参画

国際銀行間通信協会のSWIFT（スイフト）は今年上半期中に、ブロックチェーン基盤の台帳サービスを始める。 コインパプリカが3月7日に報じた。SWIFTは上半期中のサービス開始を目標に、ブロックチェーン台帳の構築に着手した。プロジェクトには40を超える銀行がパートナーとして参加しているという。 台帳にはオープンソースのブロックチェーン基盤「ハイパーレジャー・ベス（Hyperledger Besu）」を活用する。チェーンリンク（LINK）のブロックチェーンも統合する計画だ。 SWIFTは2023年、

イーサリアムのステーブルコイン供給量、1800億ドル突破　過去最高を更新

イーサリアム（ETH）ネットワークのステーブルコイン供給量が1800億ドルを突破した。 コインテレグラフは8月7日、ブロックチェーン分析会社トークンターミナル（Token Terminal）のデータを基に、同日時点の供給量が約1800億ドルに達したと報じた。3年前に比べて150%増え、ステーブルコイン全体の供給量に占める比率は60%に達するという。 先行きも明るい。トークンターミナルは、ステーブルコインを通じて2030年までに総額8500億ドルの新規資金がイーサリアムのネットワークに流入すると見

米・イランの2週間休戦でビットコイン投資心理改善　追加上昇余地は限定的

米国とイランが「2週間の休戦」で事実上合意し、暗号資産の投資家心理が改善した。一方で、相場の追加上昇余地はなお限られるとの分析が出ている。 ザ・ブロックが7月7日に報じたところによると、暗号資産市場分析会社LVRGリサーチのニック・ラック氏は、ドナルド・トランプ米大統領がイランへの攻撃を2週間停止すると発表したことで、地政学的緊張が和らいだと指摘した。原油価格の下落も重なり、暗号資産を含むリスク資産全般で安心感による上昇が広がったという。 ラック氏は、世界的なリスク選好が持ち直したと説明した。そ

デジタル資産基本法が停滞　業界「ウォン連動ステーブルコインの好機逃す」

国会でデジタル資産基本法の議論が空転するなか、共に民主党のミン・ビョンドク議員はウォン連動ステーブルコインを国家戦略課題と位置づけ、早期の立法を促した。業界でもステーブルコイン導入を急ぐべきだとの声が強まっている。 ミン議員は6月7日、ソウルの国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン制度設計に向けた課題：海外事例の分析と対応戦略」セミナーで、「ステーブルコインは、すでに始まっている金融秩序再編そのものだ」と語った。あわせて「導入するかどうかではなく、どう活用し、どう競争力を築くかが問われている」

民炳徳氏「ステーブルコインは国家戦略、ウォン建てを『常連コイン』に」

民炳徳（ミン・ビョンドク）韓国野党・共に民主党議員は7月7日、「ステーブルコインは各国の金融政策ではなく、国家戦略の領域になった」と述べた。 同氏は同日、ソウルの国会議員会館で開かれた「ステーブルコイン制度設計に向けた課題：海外事例の分析と対応戦略」セミナーに出席し、「ステーブルコインは、すでに始まった金融秩序の再編だ」と指摘した。そのうえで「導入するかどうかではなく、どう活用し、競争力をつくるかが問われている」と強調した。 民氏はセミナーで、世界のステーブルコイン導入の動向にも言及した。テザー

テレンス・クォック「ヒューマニティはインターネットの『トラスト・レイヤー』…AI時代の必須インフラ」

テレンス・クォック ヒューマニティ創業者インタビュー 分散型ID認証プロジェクト 『CIS 2026』に参加…「提携を拡大」 『信頼証明』モデル…AI詐欺急増で注目 韓国攻略の意欲示す…「大きく活発な市場」 「ヒューマニティ(Humanity・H)はインターネットの『トラスト・レイヤー(Trust Layer)』です。私たちが構築している『検証可能な信頼(verifiable trust)』モデルは、今後5年以内にハイパーテキスト転送プロトコル(HTTP)のように、インターネットの必須要素になる

強まるスタグフレーション懸念…試される「デジタル・ゴールド」ビットコイン

中東紛争の衝撃波が、ビットコイン（BTC）など暗号資産への投資心理を押し下げている。国際原油価格の上昇基調を受け、主要国でスタグフレーション（高インフレ下の景気後退）が現実化すれば、ビットコインの「デジタル・ゴールド」という物語が試される可能性があるとの見方が出ている。 3日（現地時間）、暗号資産分析会社オルタナティブ（Alternative）によると、暗号資産恐怖・強欲指数は同日時点で9となり、前日（12）から3ポイント低下した。恐怖・強欲指数は数値が低いほど投資心理が萎縮していることを意味す

イラク、ホルムズ海峡を迂回…陸路で原油を輸出へ

イラクがホルムズ海峡を迂回し、陸路で原油を輸出する。 2日（現地時間）、ザ・クレイドルなど海外メディアによると、イラク石油省は同日声明で「シリアを経由するユーロトラックを活用し、原油輸出を開始した」と明らかにした。イラク石油省は「シリアと協力し、シリア領内で輸出ターミナルまで原油の貨物が安全に輸送されるようにする」とし、「段階的に輸出量を増やし、国家経済を支援する」と述べた。 原油輸出はイラクの国家財政収入の約90%を占める。イラクはこれまで原油の大半をホルムズ海峡を通じて輸出してきた。 イラク

「米銀・暗号資産業界、『クラリティ法案草案』を非公開で精査へ」

米国の銀行および暗号資産業界の一部関係者が、「暗号資産市場構造法（クラリティ法）」草案に盛り込まれたステーブルコイン利回りに関する条項について、非公開での精査に着手する。 米政治専門メディアのポリティコは2日（現地時間）、匿名の関係者の話として、米暗号資産企業とウォール街の金融機関の関係者が早ければ同日にもクラリティ法の修正案草案を精査する予定だと報じた。ポリティコは「当該修正案は、ステーブルコイン利回りを巡る双方のロビー合戦を解決するためのものだ」とし、「（精査の）時期は変更される可能性がある

グレイスケール「原油ショックで投資家は様子見…不確実性が和らげば反発の可能性」

イランを巡る地政学的緊張と原油価格の急騰が、暗号資産市場の投資心理を冷やしているとの分析が出た。ただ、ビットコイン（BTC）など主要暗号資産の価格が想定以上に底堅く推移しており、不確実性が解消すれば反発する可能性があるとの見方だ。 2日（現地時間）、コインデスクによると、グレイスケールは同日公表したリポートで「先月の市場では、事実上イラン戦争が他のほぼすべての変数を圧倒した」と述べた。グレイスケールは「紛争拡大前には、世界経済成長の改善や主要中央銀行の利下げ期待が形成されていたが、原油の急騰がイ

米デジタル銀行エレボル、決済ブロックチェーンに「Sui」を追加

米国のデジタル銀行エレボル（Erebor）が、決済ブロックチェーンにSui（SUI）を追加した。 Suiは公式サイトで2日（現地時間）、「エレボルがSuiベースの決済をサポートする」と発表した。Suiは「Suiはエレボルが対応する数少ないブロックチェーンの一つだ」としたうえで、「エレボルの顧客は今後、Suiベースのステーブルコインの預け入れおよび引き出しサービスを利用できる」と述べた。 エレボルは昨年設立された米国のデジタル銀行。主な顧客層はデジタル資産およびテック企業で、今年2月に米通貨監督庁