韓国金融監督院長、暗号資産業者15社CEOと会談　内部統制強化を要請

イ・チャンジン韓国金融監督院長は7月2日、韓国の暗号資産業界の最高経営責任者（CEO）らと会談し、内部統制の強化を求めた。

聯合ニュースなどによると、イ院長は同日、ビッサムやドゥナムなど主要な暗号資産事業者15社のCEOと懇談会を開き、内部統制や市場監視機能の強化策を議論した。

イ院長は、ステーブルコインの普及を背景に、韓国の暗号資産産業の裾野が広がっているとの認識を示した。そのうえで、市場の信頼回復と制度圏産業への飛躍に向け、全社的な内部統制の強化を進めるよう促した。

イ院長は「市場の信頼の土台は、強力な公的規制に先立ち、社内で日常的に機能する統制体制にある」と述べた。あわせて「持続可能な発展と着実な成長のため、全社的な内部統制体制の構築と運営に格別の関心と努力を払ってほしい」と強調した。

続いて、取引所に対し、不公正取引の予防と摘発に向けた役割を着実に果たせるよう、先手を打って市場監視能力の向上に取り組むよう求めた。

制度変更への対応も促した。国会で制定が議論されているデジタル資産基本法などを念頭に置いた発言とみられる。

イ院長は「法規改正の状況を綿密に確認し、規制順守に抜け漏れが生じないよう徹底して備えてほしい」と語った。さらに、短期業績だけを追う高リスク商品の投入や刺激的なイベント、不十分な情報の遅延開示、善意の利用者への被害転嫁は、結局は利用者の信頼喪失につながると警告した。