米CFTC委員長、イリノイ州を批判　暗号資産取引課税は「罪悪税」

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長は、暗号資産取引への課税導入を進めるイリノイ州を真正面から批判した。

セリック委員長は7月2日、X（旧ツイッター）で「イリノイ州議会はブロックチェーン技術に、いわゆる『罪悪税』を持ち込み、シカゴの将来を危うくしている」と投稿した。

J・B・プリツカー州知事は6月、デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）に署名した。同法は、取引所やカストディー業者、ブローカーなどの暗号資産サービス提供会社に対し、利用者の取引にかかる税を徴収して州政府に納付するよう求めている。施行は2027年1月を予定する。

セリック委員長はこの法案を「反成長的な法律だ」と指摘した。経済的利益が生じない暗号資産の移転にまで課税する内容だとし、「これはイリノイ州民が財産を権利としてではなく、当局の許可のもとで所有する仕組みに変えるものだ」と批判した。

そのうえで、ブロックチェーン技術が市場を変えるなか、経済成長を促すのではなく暗号資産ウォレットを収奪する選択は、将来「シカゴの最後の取引」として歴史に刻まれかねないと付け加えた。