ストラテジーのビットコイン売却容認にJPモルガン懸念、市場の双方向リスク拡大

JPモルガンは、ストラテジー（Strategy）がビットコイン（BTC）の売却を可能にした方針について、暗号資産市場の不必要な不確実性を高めていると指摘した。

コインデスクが7月2日に報じた。同日公表のリポートでJPモルガンは、ストラテジーが優先株の配当支払いのためにビットコインを売却できるようにした政策が、市場に「双方向リスク」をもたらし、価格変動を大きくする可能性があると分析した。

ストラテジーはこれに先立ち、優先株の配当支払いが必要な場合にビットコインを選別的に売却できる方針を正式化した。あわせて優先株の買い戻しと自社株買いも承認したほか、優先株の配当金と利払い費用の12カ月分に当たる現金を最低準備金に設定した。現在の現金保有額は25億5000万ドルで、義務的な支払額の約17カ月分に相当する。

JPモルガンは、投資家がストラテジーについて近い将来にビットコインを売却する必要はないと安心するには、24〜36カ月分を賄える準備金が必要だと述べた。さらに、株価が純資産価値を下回った場合でも、普通株の発行を通じてドル準備金を追加で積み増せる手段が必要だと付け加えた。