オープンAI、米政府への株式5%提供を協議　IPO控え交渉

対話型AI「ChatGPT」を開発するオープンAI（OpenAI）が、米政府に自社株式の5%を提供する案を協議していることが分かった。

英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月2日に報じた。オープンAIは最近、トランプ政権との初期協議でこの案を示したという。企業公開（IPO）を控え、自社に友好的な政治環境を整えるために検討しているもようだ。

サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、国民に会社の経済的持ち分を与えることが、人工知能（AI）産業の経済的利益を分かち合う最善の方法だと主張している。FTによると、アルトマン氏はアラスカ永久基金をモデルにした公的投資機関を構想した。

この提案はオープンAIだけを対象にしたものではない。米主要AI企業がそれぞれ株式の5%を公的投資機関に出資する仕組みだ。ただ、グーグル（Google）、メタ（Meta）、アンソロピック（Anthropic）などが同案に同意するかは不透明だ。

アルトマン氏は最近、トランプ大統領やハワード・ラトニック商務長官、スコット・ベセント財務長官らと協議を進めたという。FTは、バーニー・サンダース米上院議員とも接触したと報じた。サンダース議員は6月、主要AI企業の株式に50%の一時税を課し、70兆ドル規模の政府系ファンドを設ける法案を提案していた。

一方、ホワイトハウスは最先端AIモデルに関する指針を早ければ来週公表する。指針には、安全保障基準の設定や審査日程の策定に加え、米国内外で最高水準のAIモデルにアクセスできる主体の明確化などが盛り込まれる見通しだ。