ブラックロック出資のセキュリタイズ、NYSE上場と同時に3億ドルの自社株をトークン化　RWAは株式・ETFへ拡大

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が出資する米実物資産連動型資産（RWA）プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場と同時に自社株をトークン化した。RWAの中心領域が債券やファンドから株式、上場投資信託（ETF）へ広がっている。

7月2日、業界によると、セキュリタイズはこの日、NYSE上場直後に約3億ドルの自社株をソラナ（SOL）とアバランチ（AVAX）上でトークン化した。米国で上場と同時に自社株をオンチェーンで発行したのは同社が初めてだ。

セキュリタイズのカルロス・ドミンゴ最高経営責任者（CEO）は「上場株式はオンチェーンへ移行していると、当社は長らく訴えてきた」と述べたうえで、「上場初日に自社株をトークン化する以上に、この信念を強く証明する事例はない」と強調した。

米国で初めて上場と同時にトークン化に踏み切ったことで、市場も今回の上場に注目した。同社株は7月2日の取引時間中に一時16%超上昇し、終値は前日終値比4.41%高の12.3ドルだった。

今回の上場は、足元の米制度改革とも重なる。NYSEは5月に内部規則を改定し、トークン化株式の取引を認めた。トークン化株式も既存株式と同じ権利を持ち、同等の保護を受けるべきだとの立場を示している。NYSEは「当市場は、国家市場システム（NMS）の恩恵と保護装置を継続的に提供しながら、株式のトークン化を受け入れられると考えている」と説明した。

今回の上場には、RWA業界の構造変化も映る。これまで米国債やファンドに集中していたRWAの対象資産が、株式やETFへ急速に広がっているためだ。サムスン証券のホン・ジンヒョンアナリストは「RWAは現在、最も速く成長しているデジタル資産分野の一つだ」と指摘した。そのうえで、初期市場では米国債とマネー・マーケット・ファンド（MMF）が成長を主導したが、「最近はプライベートクレジット、プライベートエクイティ、株式、ETFへと適用資産群が急速に拡大している」と付け加えた。

実際、トークン化株式市場の成長は急だ。シティ（Citi）は最近のリポートで、世界のトークン化株式市場が2026年の約170億ドルから2030年に5兆5000億ドルへ拡大するとの見通しを示した。今後4年以内に米国債市場の約10%、米上場株式の約3%がトークン化されるというのがシティの見立てだ。

シティは「米預託決済機関DTCCとNYSEが資本市場にトークン化を導入するのは重要な変曲点だ」と分析した。さらに「米国の金融権力の影響力と世界の基軸通貨が、トークン化株式業界の変化を主導している」と指摘した。

市場需要はすでに示されている。世界の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）の株式サービス「bStocks」の総運用資産（AUM）は7月1日に10億ドルを突破した。バイナンスが6月にbStocksを立ち上げ、約7000の米国株とETFの取引サービスを本格化してから1カ月で達した。年末ごろにはbStocksのAUMが100億ドルを超える可能性があるとの見方もある。

トークン化株式は暗号資産交換業者の新たな勝負どころに浮上する可能性がある。バイナンスやコインベース（Coinbase）などが最近、多様な資産群を扱う「スーパーアプリ」構想を掲げ始めた背景にも、こうした流れがある。業界関係者は「24時間取引や投資アクセスのしやすさを背景に、トークン化株式への需要は着実に増えている」と語った。あわせて「交換業者にとってトークン化株式は、最近の暗号資産取引量の鈍化を補える次世代の収益源だ」と話した。