インド中銀、暗号資産の禁止に近い規制方針を再確認　税務当局は脱税リスクを警戒

インド準備銀行（RBI）が、暗号資産に対して事実上の禁止に近い規制が必要だとする従来の立場を改めて確認した。

ロイター通信は7月8日、インド政府の文書を入手したとして、RBIが暗号資産政策を巡り「禁止の方向に傾くべきだ」との内部協議を最近進めたと報じた。ロイターは、インド政府がデジタル資産を禁止または規制する政策をまだ採用していない一方、主要機関がデジタル資産に厳しい規制を志向している傾向がうかがえると伝えた。

RBIは、銀行や金融機関が暗号資産やステーブルコインを保有することを禁じるべきだとの立場をとる。暗号資産市場のリスクが制度金融に波及するのを防ぐ狙いがある。

ロイターは、RBIの内部事情に詳しい関係者の話として、同行が暗号資産を制度金融システムの外に置くため、禁止に近い政策を選好していると報じた。

インドの税務当局も暗号資産に否定的だ。暗号資産が脱税に悪用される可能性が高いとみているためだ。

税務当局は、暗号資産は価格変動が大きいうえ、統一された評価基準もないことが課税を難しくする要因だと説明した。