JOON HYOUNG LEE

ビットコイン（BTC）の売り圧力が直近3カ月で最高水準を記録したことが分かった。 ガア（Gaah）氏（CryptoQuant寄稿者）は25日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「2025年7月以降、（ビットコイン）市場の主導的な力は売りだった」とし、「買いの指値は供給を吸収する役割にとどまり、現在の売り圧力は直近3カ月で最も高い水準に達している」と述べた。 ファンディングレートにも言及した。ガア氏は「先物市場ではファンディングレートが全般的にマイナス（-）の領域にとどまっている」とし、「

米国の暗号資産インフラ企業アンカレッジ・デジタルが、世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業ストラテジーの優先株を保有していることが明らかになった。 ネイサン・マコーリー（Nathan McCauley）アンカレッジ・デジタル最高経営責任者（CEO）は24日（現地時間）、X（旧Twitter）で「アンカレッジ・デジタルの財務諸表に、ストラテジーの永久優先株『ストレッチ（Stretch）』を保有している」と述べた。アンカレッジ・デジタルは、米国で初めて連邦銀行設立の認可を取得した暗号資産企業だ。

全北銀行が暗号資産ウォレット事業を推進する案を検討している。今後、このウォレットサービスが国内暗号資産取引所GOPAXと連携する可能性も取り沙汰されている。 25日、業界によると、全北銀行は最近、暗号資産ウォレットなどブロックチェーン関連の技術・サービスの事業化可能性を内部で検討している。全北銀行の関係者は「現在、特定のウォレットサービスの商用化を前提とした事業着手およびリリース計画は検討段階にある」とし、「商用サービス開発のために外部パートナーと共同で進めている案件はない」と述べた。 全北銀行

共に民主党が、株式・暗号資産への投資を勧誘する金融インフルエンサーに対し、金融資産の開示を義務付ける法案を推進する。 25日、国会などによると、同党のキム・スンウォン議員は「資本市場と金融投資業に関する法律の一部改正案」および「仮想資産利用者保護等に関する法律の一部改正案」の代表発議を準備している。特定多数を対象に仮想資産や金融商品の売買を勧誘するインフルエンサーについて、保有する仮想資産および金融商品の種類と数量の開示を義務付けることが改正案の柱だ。 適用対象は、刊行物・出版物・通信物・放送な

トロン（TRX）の昨年4Qのトランザクション件数が、前四半期比で16%超増加したことが分かった。 25日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、トロンの昨年4Qのトランザクション件数は9億9400万件と集計された。前年3Qの前四半期から16.5%増加した数値だ。 日次トランザクション件数は昨年10月28日に1260万件を記録し、過去最高を更新した。 一方、トロンは自社トークンを継続的に買い入れている。トロンの自社トークン保有量は最近6億8000万枚を超えたと伝えられた。 トロンはこの日午後3時

政府および機関投資家が昨年、100万BTCに達するビットコイン（BTC）を購入したことが明らかになった。足元でビットコイン価格が下落基調にあるにもかかわらず、機関による採用は加速しているとの分析が出ている。 暗号資産金融プラットフォームのリバー（River）は報告書で、「個人投資家は昨年69万6000BTCを売却した」一方、「政府、企業、ファンド、上場投資信託（ETF）は約100万BTCを購入した」と24日（現地時間）に明らかにした。リバーは「実験的な試みとして始まったビットコインは、いまや世界

XRP（XRP）価格は直近1カ月で30%近く下落した後、1ドル前半〜中盤のレンジ相場に閉じ込められている。市場では、暗号資産の投資家心理が冷え込んでいるだけに、追加下落の可能性が高いとの見方が支配的だ。ただし、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）などを契機にXRPの制度圏への組み込みが加速すれば、強力な反発モメンタムが生まれる可能性もあるとの分析だ。 23日、暗号資産市況サイトCoinMarketCapによると、XRPはこの日、前日比約4%安の1.3ドル台半ばで取引されている。1カ月前と比べ

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から、直近4カ月で100億ドル規模の資金が流出したことが分かった。 ブルームバーグのシニアETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏はX（旧ツイッター）で「ビットコインETFの累計純流入額は昨年10月に630億ドルでピークを付けた」とした上で、「（累計純流入額は）現在530億ドル規模だ」と19日（現地時間）に明らかにした。バルチュナス氏は「これは過去2年間で（ビットコインETFに）純ベースで530億ドルが流入したことを意味する」と述べた。 ビ

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループは、今年5月から暗号資産先物・オプション取引を24時間体制で提供する。 19日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグによると、CMEグループは5月29日から、自社の暗号資産先物およびオプション商品について24時間取引サービスを開始する。24時間取引は、CMEの電子取引プラットフォーム「CMEグロベックス（CME Globex）」で運用される。 定期的なシステム点検を除けば、CMEでも事実上24時間、暗号資産デリバティブの取引が可能になる。CMEグル

ビットコイン（BTC）価格が6万6000ドルを下回った。 19日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午後10時46分時点で前日比2.02%安の6万5883.65ドルで取引されている。1週間前と比べると3.24%下落した水準だ。 キムチプレミアムは1%台となった。Kryppriceによると、同日午後10時46分時点のキムチプレミアムは1.82%と集計された。

先週の米国の新規失業保険申請件数が市場予想を大きく下回った。 米労働省は19日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が20万6000件だったと発表した。専門家予想（22万3000件）を1万7000件下回る。前週（22万9000件）と比べると2万3000件少ない。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は186万9000件だった。前週の修正値（185万2000件）を1万7000件上回る。市場予想（186万件）と比べると9000件多い。 新規失業保険申請件数は、米国の労働市場の過熱状況を測る指標

昨年のステーブルコイン取引量が35兆ドルを突破したことが分かった。 コインデスクは19日（現地時間）、ブロックチェーン分析会社TRMラボ（TRM Labs）のデータを引用し、2025年のステーブルコイン取引量が35兆ドルを超えると見込まれると報じた。1年前（27兆5000億ドル）から20%近く増加した水準だ。コインデスクは「2025年はステーブルコインの月間取引量が1兆ドルを複数回突破する初めての年になる」と伝えた。 昨年、不正活動に関連するステーブルコイン取引は全体の約0.4%と推計される。コ

グローバル投資銀行（IB）のモルガン・スタンレー、世界最大の資産運用会社ブラックロックなど、ビットマイン（Bitmine）の主要株主が昨年10-12月期に持ち分を大幅に増やしたことが分かった。 19日（現地時間）、業界によるとモルガン・スタンレーは最近、米証券取引委員会（SEC）に13Fを提出した。書類によれば、モルガン・スタンレーが保有するビットマイン株は昨年末時点で約1210万株と集計された。総額3億3100万米ドル規模で、直前四半期の7-9月期と比べて約26%増加した。 「マネーツリー姉さ

アラブ首長国連邦（UAE）政府が、採掘事業を通じて4億5500万ドル（約6600億ウォン）規模のビットコイン（BTC）を確保したことが分かった。 19日（現地時間）、ザ・ブロックは暗号資産分析企業アーカム（Arkham）のデータを引用し、UAE政府が最近までに4億5360万ドル規模のビットコインを採掘したと報じた。UAE政府のビットコイン採掘に伴う未実現利益は3億4400万ドルに達するという。 これに先立ちUAEは2022年、アブダビ王室と関係するビットコイン採掘企業シタデル・マイニング（Cit

XRPの取引所供給比率が足元で低下傾向にあることが分かった。一部投資家がXRPの再蓄積に動いているとの分析だ。 Darkfost氏（CryptoQuant寄稿者）は19日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「直近10日間で、バイナンスのXRP『供給比率（Supply Ratio）』が従来の0.027から0.025へ低下した」とし、「この期間に約2億XRPがバイナンスから流出した」と明らかにした。供給比率は、特定暗号資産の総流通量のうち取引所が保有する数量の比率を示す指標だ。Darkfos

ビットコイン（BTC）のリスク調整後リターンが、足元で4年ぶりの低水準を記録したとの分析が出た。 MorenoDVは18日（現地時間）、CryptoQuantへの寄稿で「現在のビットコインの短期『シャープレシオ（Shapre Ratio）』は-38.38だ」とし、「2015年、2019年、2022年末の主要サイクルのボトムとほぼ正確に一致する」と述べた。 シャープレシオは、特定の暗号資産のリスクに見合うリターンを測る指標だ。MorenoDVは「短期指標がマイナスというのは、単にリターンが弱いとい

トロン（TRX）が自社トークン17万8000枚に相当する追加買い付けを実施した。 トロンは公式X（旧ツイッター）アカウントを通じ、「平均0.28ドルでトロン17万8377枚を追加購入した」と18日（現地時間）に明らかにした。トロンの自社トークン保有量は同日基準で約6億8420万枚と集計された。 トロンは自社トークンの買い増しを継続している。ジャスティン・サン氏（トロン創設者）も、トークン備蓄の意向を複数回にわたり強調してきた。トロン側は「長期的な株主価値の向上に向け、デジタル資産トレジャリー（D

韓国KOSDAQ上場企業のShinsewayが5000枚を超えるイーサリアム（ETH）を購入した。 19日、業界関係者によると、Shinsewayは最近イーサリアム5184枚を購入したと開示した。イーサリアム1枚当たりの平均購入単価は289万3000ウォンで、購入総額は約150億ウォンとなる。 Shinsewayは最近、イーサリアムを中心とするデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を採用したのに伴い、社名も「パラタクシス・イーサリアム（Parataxis Ethereum）」に変更した。Shin

イーサリアム財団（Ethereum Foundation）が、量子コンピューターに対する耐性強化を今年の優先事項として推進する。 イーサリアム財団は18日（現地時間）、「2026年プロトコルの優先事項」を公表した。セキュリティ、検閲耐性、ネットワークのレジリエンスという3つの軸を中心に、イーサリアムのレイヤー1を強化することが柱だ。 まずイーサリアム財団は、1兆米ドル規模のセキュリティ・プロジェクトの一環として耐量子性の強化を推進する。今年予定されている2回のイーサリアム・メインネットのアップグ

ビットコイン（BTC）価格が5万5000ドルまで一段と下落する可能性があるとの見方が出てきた。 GugaOnChainのCryptoQuant寄稿者は19日（現地時間）、CryptoQuantを通じて「ビットコインは依然として投げ売りゾーンにとどまっている」とし、「市場には強い売り圧力と極端な恐怖心理が漂っている」と述べた。GugaOnChainは「それでも、買い集め勢、個人投資家、マイナーが一種の『地質学的サポート（geological support）』の役割を果たし、6万6000〜7万ドル

韓国銀行は、ウォン建てステーブルコインの発行主体を銀行部門中心に限定すべきだとする従来の立場を改めて強調した。 韓銀は18日、国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン祖国革新党議員による書面質疑に対し、「（ウォン建てステーブルコインは）銀行部門のコンソーシアムを中心に発行を開始すべきだ」と明らかにした。韓銀は「（銀行部門中心で）安全性を確認した上で、非金融企業などへ拡大する場合、ウォン建てステーブルコイン発行に伴うリスクが最小化されるだろう」と述べた。 最近、国内暗号資産取引所Bithumbで発生

ストラテジーのマイケル・セイラー会長は最近の暗号資産市場について、「『クリプト・ウィンター（暗号資産の低迷局面）』に入った」との見方を示した。 セイラー会長は17日（現地時間）、米FOXビジネスのインタビューで「現在（市場）はクリプト・ウィンターだ」とした上で、「ただ、今回の冬は例年よりはるかに穏やかになるだろう」と述べた。また「クリプト・ウィンターの期間も例年より短いだろう」とし、「その後は春が来て、素晴らしい夏が訪れるとみている」と語った。 セイラー会長は暗号資産を取り巻くマクロの変化を強調

中央集権型取引所（CEX）におけるXRPの保有残高が、直近5年で最低水準を記録したことが分かった。オンチェーン指標から、XRP価格が底値圏に近づいているとの分析が出ている。 コインテレグラフは18日（現地時間）、グラスノードのデータを引用し、取引所のXRP保有残高が前日（17日）時点で約129億枚に集計されたと報じた。コインテレグラフは「取引所のXRP保有残高は過去2年間で目に見えて減少した」とし、「（129億枚は）2021年5月以降で最も低い水準だ」と伝えた。 一般に、取引所のトークン保有残高

ビットコイン（BTC）価格が6万8000米ドルを上回った。 18日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後4時48分時点で前日比0.39%安の6万8128.94米ドルで取引されている。1週間前と比べると1.52%高い水準だ。 キムチプレミアムは1%台を記録した。クライプライスによると、同日午後4時48分時点のキムチプレミアムは1.90%と集計された。

ピーター・ティール（Peter Thiel）氏が共同創業したペイパルの共同創業者が率いるファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）が、ナスダック上場企業ETHZillaの株式持ち分を全て売却したと伝えられた。 18日（現地時間）、Watcher Guruによると、ファウンダーズ・ファンドは最近、ETHZillaの持ち分を戦略的に売却した。同ファンドは昨年8月にETHZillaへ投資を行い、持ち分の5～6%を保有していたとされる。 ファウンダーズ・ファンドがETHZillaの持ち分を全

米資産運用会社グレースケール（Grayscale）のSUIステーキング上場投資信託（ETF）が上場する。 グレースケールは公式X（旧Twitter）アカウントを通じ、SUIステーキングETFが19日にニューヨーク証券取引所（NYSE）アーカ（Arca）に上場すると、18日（現地時間）に明らかにした。ティッカーは「GSUI」。グレースケールは「SUIステーキングETFは投資家にSUIへの直接的なエクスポージャーを提供する」と述べた。 米国ではSUIに連動する金融商品が継続的に投入されている。これに

米国内で大規模な税還付金がビットコイン（BTC）などリスク資産の上昇要因として働く可能性があるとの分析が出た。 17日（現地時間）、米CNBCによると、ウォール街の投資銀行（IB）ウェルズ・ファーゴは最近のリポートで、来月末までに1,500億ドル規模の税還付金が米国市場に流入すると見込んだ。 ウェルズ・ファーゴは、高所得者が還付された税金を株式などに再投資し、市場心理が改善する可能性があるとした。さらに、同資金がビットコインなどリスク資産に流入し、市場上昇の触媒となり得るというのがウェルズ・ファ

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が、1日で純流出に転じた。米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは2取引日連続で純流入を記録した。 18日（現地時間）、トレーダーTによると、ビットコイン現物ETFから前日（17日）に1億499万ドルが純流出した。1取引日で純流出へ転じた。 内訳では、ブラックロックのIBITから1億1980万ドルが流出し、純流出を主導した。ビットワイズのBITBとアーク・インベストのARKBもそれぞれ1029万ドル、831万ドルの純流出を記録した。フィデリテ