JOON HYOUNG LEE

米財務省、国債バイバックを最低2倍に拡大　ビットコイン上昇の追い風に

米財務省が国債買い入れ（バイバック）の規模を大幅に増やす。ビットコイン（BTC）などリスク資産に追い風となる可能性が高い。 ブルームバーグによると、米財務省は8月19日の声明で「10年債から30年債まで幅広い長期国債の流動性を支えるため、バイバックの規模を最低でも2倍に拡大する」と明らかにした。 バイバックは、過去に発行されて市場で流通している米国債を、財務省が償還前に買い戻して消却する仕組みだ。市場の流動性を改善し、債務を早期に返済するための負債管理手段にあたる。 この発表を受け、30年物米国

米SEC、暗号資産発行体の資金調達規制緩和を提案　年最大7500万ドル

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産発行体の資金調達のハードルを下げる規制緩和案を打ち出した。 ヘスター・ピアースSEC委員は8月18日の声明で、この案を公表した。既存の証券規制を一律に当てはめるのではなく、暗号資産の特性を踏まえた別建ての資金調達ルートを設けることが柱だ。 提案には「スタートアップ免除」と「資金調達免除」の2制度を盛り込んだ。スタートアップ免除では、暗号資産事業者が4年間で最大500万ドル（約7億9800万円）を調達できるようにする。 資金調達免除を使えば、暗号資産発行体は1

ストラテジー、ビットコイン担保の信用事業拡大　年最大108億ドル発行へ

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）が、ビットコインを活用して資金を調達する「デジタル信用（Digital Credit）」事業を新たな成長分野に位置付けた。 オデイリーは8月19日、ストラテジーが投資家向け資料を通じて、8月9日時点でビットコインを計84万447枚保有していると公表したと報じた。ビットコインの総供給量2100万枚の約4%に当たる。 同社は保有するビットコインを基に信用事業を拡大する。市場環境に応じて、ビットコイン価値の10〜20%に相当

中国のデジタル人民元、参加銀行30行に拡大　年初から3倍

中国が中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル人民元（e-CNY）」の参加銀行を大幅に増やした。 コインデスクが8月19日に伝えたところによると、上海銀行や杭州銀行など中国の銀行8行が今週、新たにデジタル人民元の運営機関に加わった。 これらの銀行は最近、デジタル人民元の中央システムとの接続を終えた。ただ、実際のサービスは運営体制の整備と技術開発の完了後に始まる。 中国人民銀行は4月、デジタル人民元の運営機関に12行を追加し、参加機関を従来の10行から22行に増やしていた。今回さらに8行が加わり

キャンター・フィッツジェラルド、Kalshiのイベント契約取引を機関顧客3000先向けに支援

米投資銀行のキャンター・フィッツジェラルドが、機関顧客向けに予測市場プラットフォーム「Kalshi」のイベント契約取引の支援に乗り出す。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8月19日に報じた。キャンター・フィッツジェラルドは最近、約3000の機関顧客を対象にKalshiでのイベント契約取引を支援する方針を決めた。対象にはヘッジファンドやファミリーオフィスが含まれる。 キャンター・フィッツジェラルドは仲介業者として、機関顧客による大口のイベント契約売買を取り扱う。顧客との協議を通じて確保

リップル、2億7500万ドル調達　機関投資家向け金融事業を拡大

リップルは米国の機関投資家向け金融事業を拡大するため、2億7500万ドル（約439億円）を調達した。 8月19日にコインテレグラフが伝えたところによると、リップルはプライムブローカレッジ子会社のリップル・プライムを通じ、8月18日にシニア無担保債の私募発行を完了した。シニア無担保債は、企業が担保を差し入れず、信用力をもとに発行する債券を指す。 リップルは今回の債券発行で調達した約2億7500万ドルを、融資、清算、プライムブローカレッジなど米国内の金融事業の拡大に充てる方針だ。これに先立ち、昨年1

ネクソ、豪州で暗号資産担保ローンを開始

暗号資産融資プラットフォームのネクソ（Nexo）は豪州で、暗号資産を担保とする融資サービスの提供を始めた。 コインテレグラフが8月19日に報じた。ネクソは8月18日、豪州の国家消費者信用保護法に基づく信用代理人の資格を確保した後、同サービスを開始したと明らかにした。 豪州のネクソ利用者は、保有する暗号資産を担保に豪州ドルやステーブルコインを借り入れられる。融資金は通常、申請から24時間以内に支払われる。 融資実行手数料はかからない。金利は融資商品やロイヤルティー等級に応じて年0.9〜21.9%で

リップルCEO、IPOに中立姿勢　「まだ決めていない」

ブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）は、リップルの新規株式公開（IPO）を巡る見方について、中立的な姿勢に転じたと明らかにした。 コインテレグラフが8月19日に伝えた。ガーリングハウス氏は同日、「IPOについては、以前より中立的な立場に変わった」と述べた。一方で、「IPOを実施するかどうかについては、まだ何も決めていない」と付け加えた。 リップルはこれまで、IPOの計画はないとの立場を維持してきた。財務基盤が厚く、上場による資金調達の必要性が乏しいためだ。 同社は2025年末、企業

AWS、AIエージェント向け自律決済サービスを正式投入　USDCに対応

米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が、人工知能（AI）エージェントの自律決済を支えるサービスを正式に投入した。 AWSは8月19日、AIエージェント向け自律決済サービス「アマゾン・ベッドロック・エージェントコア・ペイメンツ」を投入すると発表した。AWSは5月、コインベース（Coinbase）やストライプ（Stripe）などと組み、同サービスを試験提供していた。 新サービスでは、AIエージェントが人の介在なしに有料データやアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を探して利用

中国YMTCがIPO準備完了、上場は2027年上期の見通し

中国のNAND型フラッシュメモリー大手、ヤンツーメモリー・テクノロジー（YMTC）が新規株式公開（IPO）に向けて動き出した。 ブルームバーグが8月19日に報じた。YMTCはこのほど、中国株式市場への上場に向けた上場前の指導手続きを終えた。中国証券監督管理委員会（CSRC）が公表した報告書では、YMTCが上場企業に必要なコーポレートガバナンスや会計基盤、内部統制の体制を備えたと評価した。 上場前の指導は、中国企業がIPOを申請する前に証券会社の支援を受け、会計や経営体制を点検する手続きだ。この手

スカイブリッジ創業者「ビットコイン、再び10万ドル突破へ」

米ヘッジファンドのスカイブリッジ・キャピタル（SkyBridge Capital）は、ビットコイン（BTC）が再び10万ドル（約1600万円）を上回るとの見方を示した。 創業者のアンソニー・スカラムーチ氏は8月18日、CNBCのインタビューで「ビットコインは2028年の半減期を前に、再び10万ドルを突破する」と語った。 スカラムーチ氏は、半減期に伴う供給減少がビットコイン相場を押し上げると分析した。 半減期は、ビットコインの採掘報酬が半分に減る時期を指す。 次回のビットコイン半減期は2028年上

9月のクラリティ法採決控え、ホワイトハウスが暗号資産業界と「クリプト・サミット」

米ホワイトハウスが、暗号資産業界の経営陣との会合を計画している。 コインテレグラフが8月19日に報じたところによると、ホワイトハウスは近く「クリプト・サミット」を開く予定だ。会合には、米暗号資産業界の経営陣が出席するとみられる。 市場では、このサミットで米暗号資産市場構造法（クラリティ法）を巡る議論が交わされるとみている。米上院は休会明けの9月中旬、クラリティ法の審議に向けたクロージャー（討論終結）採決を実施する計画だ。 米政権は、クラリティ法の成立可能性を高くみている。ホワイトハウスのデジタル

アバラボ、新社長にクーパーCOO　次の成長段階担う適任者

アバランチ（AVAX）開発元のアバラボは、チャーリー・クーパー最高執行責任者（COO）を新たな社長に起用した。 ジョン・ウー社長は8月18日、Xでクーパー氏を新社長に任命したと明らかにした。クーパー氏については、米商品先物取引委員会（CFTC）やドイツ銀行、ステート・ストリートなど伝統金融（TradFi）分野で経験を積んだ専門家だと説明したうえで、会社の次の成長段階で日常業務を率いる適任者だと強調した。 アバラボは同日、リディア・チウ暫定最高財務責任者（CFO）を正式なCFOに任命した。 ウー氏

SKハイニックス、40兆ウォンの自社株取得・消却へ　株主価値向上

SKハイニックスは40兆ウォン（約4兆5200億円）規模の自社株取得と消却を進める。 同社は8月19日の開示で、普通株2407万株を市場で買い付ける方法で取得すると発表した。 取得額は約40兆43億ウォン（約4兆5200億円）。 取得の目的については、自社株の消却を通じて株主価値を高めるためだと説明した。

HSBC、韓国株を「オーバーウエート」に引き上げ　過度なレバレッジ解消で

英金融大手HSBCは、最近の調整で韓国株式市場の過度なレバレッジが相当程度解消されたとして、投資判断を引き上げた。 8月19日付のオデイリーによると、HSBCは韓国株に対する投資判断を従来の「中立」から「オーバーウエート」に引き上げた。 HSBCは、韓国株の変動性はなお高い水準にあるものの、直近の高値からは低下したと分析した。この調整局面で借り入れによる株式投資、いわゆる「借金投資」が減り、市場の重荷も和らいだとみている。 一方、韓国株が良好なパフォーマンスを持続すれば、一部のアクティブファンド

カルシ、7億5000万ドル出資受け入れへ最終協議　評価額400億ドル目標

米予測市場プラットフォームのカルシが、企業価値400億ドルを目標に7億5000万ドル（約1190億円）規模の新規資金調達を進めていることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションが8月13日に報じた。同社は現在、7億5000万ドル規模の資金調達を巡って最終協議に入っており、調達額は最終的にこれを上回る可能性もある。 既存投資家のセコイア・キャピタル（Sequoia Capital）と、新規投資家のウェリントン・マネジメント（Wellington Management）は、今回のラウ

オンチェーン融資のフィギュア、4〜6月売上高2億2600万ドル　前年同期比113%増

オンチェーン融資プラットフォームのフィギュア（Figure）の2026年4〜6月期売上高は、前年同期の2倍超に増えた。 コインデスクが8月13日に報じた。4〜6月期の純売上高は2億2600万ドル（約360億円）と、前年同期比113%増だった。 純利益は8700万ドル（約139億円）で、前年同期比192%増だった。希薄化後1株利益は0.35ドル。調整後EBITDAは1億1900万ドル（約190億円）と、前年同期の2倍超に拡大した。 業績の拡大は個人向け融資の伸びがけん引した。4〜6月期の取扱高は4

S&P500、初の7800突破　取引時間中の最高値更新

米S&P500種株価指数は8月13日、取引時間中の最高値を更新した。 トレーディングビューによると、同指数は同日午後11時23分時点（韓国時間）で前営業日比0.78%高の7808.42を付けた。 S&P500種株価指数が7800を上回るのは初めて。 米投資銀行のモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は5月、2026年末のS&P500見通しを従来の7800から8000に引き上げた。ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）も同時期に、見通しを7600から8000へ上方修正し

バイナンスのトークン化株式、開始2カ月で発行額2位に

世界の暗号資産交換業大手バイナンスのトークン化株式サービス「bStocks」が、開始から2カ月で発行額ベースで業界2位に浮上した。 コインテレグラフは8月13日、Token Terminalのデータを基に、bStocksのトークン化株式の発行額が8月上旬時点で約6億2400万ドル（約994億円）に達したと報じた。従来2位だったエックスストックスの約5億7900万ドル（約922億円）を上回った。 首位はオンド・ファイナンス（ONDO）で、発行額は約9億2700万ドル（約1477億円）だった。 バイ

ビットマイン、ETHステーキング500万枚突破　年収益2.6億ドルを試算

世界最大のイーサリアム（ETH）備蓄企業であるビットマインが、年間2億6000万ドル規模のステーキング収益を稼ぐとの試算が出ている。 コインテレグラフが8月13日に伝えたところによると、ビットマインはステーキングしたイーサリアムが500万枚を超えたと明らかにした。イーサリアム保有量は計554万枚で、足元の価格で約94億ドル（約1兆5000億円）に達する。 ビットマインは、年間のステーキング収益が2億5700万ドル（約409億円）に達するとの見通しを示した。ビットフィネックスは、ステーキング収益が

ブリッシュ、4〜6月期は2.8億ドル純損失　取引額44%減

米暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish）は2026年4〜6月期に、3億ドル近い純損失を計上した。 ブリッシュは8月13日、4〜6月期の暗号資産取引額が326億ドル（約5兆1900億円）だったと発表した。前年同期の586億ドルから44%減った。 純損益は前年同期の1億830万ドル（約172億円）の黒字から、4〜6月期は2億8000万ドル（約446億円）の赤字に転じた。1株当たり純損益も0.93ドルの利益から1.78ドルの損失となった。 一方、サブスクリプションやサービスなどその他部門の売上高は

米新規失業保険申請、20万9000件　予想を小幅に上回る

先週の米新規失業保険申請件数は、市場予想を小幅に上回った。 米労働省が8月13日に発表したところによると、先週の新規失業保険申請件数は20万9000件だった。市場予想の20万2000件を7000件上回り、前週の改定値20万件より9000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は177万7000件だった。前週の改定値179万9000件を2万2000件下回り、市場予想の180万件より2万3000件少なかった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合いを見極める指標の一つだ。申請件数

米7月PPI、前月比0.0%　市場予想下回る

米国の7月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.0%と横ばいで、市場予想を下回った。 米労働省は8月13日、7月のPPIが前月比0.0%だったと発表した。市場予想の0.2%を0.2ポイント下回った。 6月の改定値はマイナス0.1%で、7月はこれに比べて0.1ポイント高かった。前年同月比では4.7%上昇し、市場予想の4.9%を0.2ポイント下回った。 変動の大きいエネルギーと食品を除くコアPPIは前月比0.2%上昇した。市場予想の0.3%を0.1ポイント下回った。 6月の改定値0.4%と比べると、

弱気相場でロビンフッドの7月暗号資産取引額62%減

暗号資産の弱気相場を受け、米オンライン証券取引プラットフォームのロビンフッド（Robinhood）の7月の暗号資産取引額は、この1年で6割超減った。 ブロックビッツは8月13日、ロビンフッドの7月の暗号資産取引額が約109億ドル（約1兆7400億円）だったと伝えた。前年同月に比べ62%減少した。 とくにロビンフッドのアプリ内の暗号資産取引額は、前年同月比で74%縮小した。前月の6月と比べても33%減った。 一方、株式とデリバティブの取引は増加した。株式の取引額は3330億ドル（約53兆円）と、前

SEC、フランクリン・テンプルトンの自社トークン化MMFへの自己資金投資を容認

米証券取引委員会（SEC）がフランクリン・テンプルトンに対し、自社資金を自社のトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）へ投資することを認めた。 コインテレグラフが8月13日に報じた。SECは8月12日、同社に対し、一定の条件を満たす場合は同社のファンドマネジャーが「フランクリン・オンチェーン米国債ファンド」に投資しても執行措置を取らないとするノーアクションレターを出した。 ノーアクションレターは、特定の金融行為についてSEC実務部門が法執行しない意向を示す文書を指す。法令や規制を正式に改

JPモルガン、日国債のブロックチェーン即時決済を試験へ

米金融大手のJPモルガン・チェースが、日本国債取引をブロックチェーン上でリアルタイムに処理する試験を進める。 8月13日付のブロックビーツによると、JPモルガンはブロックチェーン基盤のシステムで、日本国債取引の約定と決済を処理する仕組みをテストする計画だ。 ブロックチェーンを導入すれば、国債取引の所要時間を短縮できる可能性がある。JPモルガンは、国債を担保に資金を借りたり返したりするレポ取引（RP取引）の効率向上にもつながるとみている。 現在、日本国債の取引完了には通常1〜3営業日かかる。ブロッ

チャールズ・シュワブ、個人向けにビットコインとイーサリアムの現物取引を提供

米金融大手のチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）が、個人顧客向けに暗号資産の現物取引サービスを提供していることが分かった。 オデイリーなどが8月13日に報じたところによると、同社は5月中旬から個人顧客に暗号資産の現物取引を段階的に提供している。取引手数料は1件当たり売買代金の0.75%だ。 取引対象の暗号資産は現時点でビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2種類に限る。外部ウォレットとの暗号資産の入出庫には対応していない。注文執行と二次カストディーは、暗号資産インフラ企

メタプラネット、私募で新会社債「ビットボンド」発行　利率4.0〜4.3%

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットが、利率を年4.0〜4.3%に設定した新たな会社債「ビットボンド（BitBonds）」を発行した。 メタプラネットは8月13日、新会社債「ビットボンド」を2億円で発行したと明らかにした。限られた投資家を対象とする私募方式で発行した。 ビットボンドは計4商品に分けて組成した。満期は約3年で、商品ごとの年利は4.0〜4.3%となる。 販売はメタプラネット証券が担った。メタプラネットは7月にシーボ証券を買収した後、社名をメタプラネット証券に変更していた。

韓国投資公社、サークルに初投資　約410万ドル分の株式取得

韓国投資公社（KIC）が2026年4〜6月期に、ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）に初めて投資したことが分かった。 暗号資産メディアのブロックビーツは8月13日、米証券取引委員会（SEC）への提出資料を基に、韓国投資公社が2026年6月末時点でサークル株6万5443株を保有していると報じた。評価額は約410万ドル（約6億5000万円）だった。 韓国投資公社はこれまでも、ブロック（Block）、ロビンフッド（Robinhood）、ストラテジー（Strateg

韓国与党、暗号資産課税の2年延期法案を追加発議へ

韓国与党「国民の力」が、暗号資産の投資所得課税を先送りする法案を追加で発議する。 8月13日付のイーデイリーによると、同党の金相勲議員は、暗号資産の投資所得課税の開始時期を2027年1月から2029年1月に2年延期する内容を盛り込んだ所得税法改正案を、早ければ8月中に代表発議する計画だ。法案は現在、国会事務処の法制室で審査を受けているという。 「国民の力」から暗号資産課税の猶予法案が出るのは今回で2件目となる。これに先立ち、鄭城国議員は8月10日、暗号資産の投資所得課税の開始を2027年1月から