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アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事、OKX取締役会入り　米事業拡大を支援

暗号資産交換所OKXは、アンドリュー・クオモ前米ニューヨーク州知事を取締役会メンバーに選任した。 OKXは7月20日、クオモ氏の取締役会入りを発表した。同氏は2023年からOKXの米国規制対応と機関投資家戦略の顧問を務めており、今回の選任を通じて米事業の拡大を支援する。 クオモ氏は第56代ニューヨーク州知事のほか、ニューヨーク州司法長官、米住宅都市開発省（HUD）長官を歴任した。OKXは、同氏の公共政策と規制分野での経験が米市場の開拓に役立つとみている。 OKXの創業者で最高経営責任者（CEO）

キャピタルB、10対1の株式併合　機関投資家誘致を加速

欧州でビットコイン（BTC）の保有量が2番目に多いキャピタルB（Capital B）が、機関投資家の呼び込みに向けて10対1の株式併合に踏み切る。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月20日に伝えた。同社は同日の声明で、10対1の比率で株式併合を実施すると発表した。発行済み株式数は3億70万株から約3010万株に減り、1株当たりの額面価格は0.08ユーロから0.80ユーロに上がる。 ユーロネクスト・グロース・パリ上場のキャピタルBは、9月8日に自動転換を実施する予定だ。投資家の保有資産全

機関投資家、スマートコントラクト監査超え運用セキュリティーを直接精査

暗号資産の機関投資家が、スマートコントラクトの監査履歴だけではプロジェクトの信頼性を見極めにくいとして、デューデリジェンスの対象を運用セキュリティー全般に広げている。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、ブロックチェーンセキュリティー企業のハッケン（Hacken）は「2026年4〜6月期セキュリティー・コンプライアンス報告書」で、追跡対象の1427件のプロジェクトのうち、第三者モニタリングを備えた先は9%にとどまったと明らかにした。モニタリングとバグバウンティー、セキュリティー監

ロシア下院、暗号資産規制法案の最終読会を7月21日に実施

ロシア議会が暗号資産市場を規律する法案の最終審議に入る。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、ロシア下院（国家会議）金融市場委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は、「デジタル通貨およびデジタル権利に関する法案（法案番号1194918-8）」の第2読会と第3読会を7月21日に実施すると明らかにした。 法案は、一般投資家と適格投資家で暗号資産の取引上限を分けて定める。一般投資家は単一の仲介業者を通じた年間の暗号資産購入額を30万ルーブル、海外送金額を10万ルーブルに制限する。適格投資

グレースケール、ETH・SOLのステーキングETFで四半期ごとの現金配当を推進

資産運用会社グレースケール（Grayscale）が、イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のステーキング上場投資商品（ETP）で生じる報酬を、現金で定期配当する仕組みの導入を進めている。 コインテレグラフが7月20日に伝えたところによると、グレースケールは米証券取引委員会（SEC）に提出した8-Kで、グレースケール・ソラナ・ステーキングETF（GSOL）とグレースケール・イーサリアム・ステーキングETF（ETHE）の信託契約を8月7日ごろに改定する計画を示した。改定案では、各信託がステーキング

今週の暗号資産市場、米規制日程とECB金利決定が焦点

今週の暗号資産市場は、米ワシントンで相次ぐ規制関連日程と欧州中央銀行（ECB）の金利決定が主な変動要因になりそうだ。 コインデスクが7月20日に報じたところによると、今週は暗号資産市場に影響し得る重要日程が集中している。 規制面では3つの日程が注目される。7月21日には米下院金融サービス委員会の小委員会が、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の監督を巡る公聴会を開く。7月24日には、米通貨監督庁（OCC）が、ステーブルコイン発行体に資金洗浄対策（AML）と制裁順守基準を適用するGENIUS法

ユニスワップ、LP報酬を最大33%削減へ　取引効率高め競争力確保

分散型取引所（DEX）のユニスワップ（Uniswap）が、流動性供給者（LP）向け報酬を最大33%削減する一方、取引効率を高める方向でプロトコルの見直しを進めている。 7月9日にAMBクリプトが伝えたところによると、ユニスワップはV4プロトコルのLP向け手数料インセンティブを最大33%縮小するガバナンス提案を公表した。初期の流動性確保に向けて高い報酬を提示してきた従来戦略を改め、取引コストの低減と資本効率の改善で取引量を増やす考えだ。 ユニスワップは現在、総預かり資産（TVL）が約30億2000

ビットワイズ「DeFi、ビットコイン比で異例の強さ　市場で再評価進む」

暗号資産指数ファンド運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、分散型金融（DeFi）トークンが最近、ビットコインを上回る異例の強さを示しており、市場で静かな再評価が進んでいる可能性があると明らかにした。 コインテレグラフが7月10日に報じた。ビットワイズは同日公表したリポートで、ビットコイン（BTC）が6月に約22%下落した一方、自社のDeFi指数は4%安にとどまったと説明した。 同社は、DeFiトークンは通常、ビットコインよりはるかに値動きが大きいにもかかわらず、今回は底堅さを見せた点は異例

【速報】韓国総合株価指数が5%台上昇、買いサイドカー発動

「マスク抜き」ETFを申請　テスラ・スペースX除外の指数連動型

イーロン・マスク氏が率いるテスラとスペースXを投資対象から外した上場投資信託（ETF）の投入に向けた動きが米国で進んでいる。 ブルームバーグが7月9日に報じた。米資産運用会社サブバーシブ（Subversive）は、ナスダック100指数とスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500種株価指数に連動しながら、テスラとスペースXを除外するETF2本の設定に向け、米証券取引委員会（SEC）に関連書類を提出した。 ティッカーはそれぞれ「QQNE」と「SPNE」。サブバーシブは、マスク氏の政治的な言動や経

米現物イーサリアムETF、5205万ドル純流出　資金流出に転じる

米国の現物イーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）は7月9日、純流出となった。 トレーダーT（Trader T）によると、米国の現物イーサリアムETFからは合計5205万ドルが純流出した。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のFETHが3396万ドルの純流出で最大だった。ブラックロック（BlackRock）のETHAも1267万ドルの純流出となった。ビットワイズ（Bitwise）のETHWからは275万ドル、ブラックロックのステーキングETFであるETHBからは268万ドルがそれぞ

米現物ビットコインETF、7月9日に9531万ドル純流出　フィデリティとアークで資金流出

米国の現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）は、7月9日に純流出へ転じた。 トレーダーT（Trader T）によると、米現物ビットコインETF全体の純流出額は9531万ドルだった。 フィデリティのFBTCは6325万ドルの純流出と、個別銘柄で最大の流出となった。アーク・インベストのARKBでも3993万ドルの純流出となった。 一方、バンエックのHODLには536万ドル、モルガン・スタンレーのMSBTには217万ドル、ビットワイズのBITBには34万ドルがそれぞれ純流入した。 ブラックロ

釜山デジタル資産取引所、コーヒーRWA「eコーヒー」拡充　生豆交換にも対応

国際コーヒー価格が急騰するなか、釜山デジタル資産取引所は実物資産（RWA）プラットフォーム「ビダン（Bdan）」を通じ、コーヒーを基盤にしたデジタル商品「eコーヒー」の取り扱いを広げている。 釜山デジタル資産取引所によると、米アラビカコーヒー先物9月物は7月9日に1ポンド当たり3.47ドルを付けた。1カ月前に比べ約40%高い。米国立海洋大気局（NOAA）は、エルニーニョ現象が年末まで続く可能性を99%以上と見込んでおり、コーヒーの供給不安が続く公算が大きい。 取引所はこうした市場の流れに合わせ、

バイビット、韓国のGoogle Playで検索・新規インストールできず

海外の暗号資産交換業者バイビット（Bybit）のアプリが、韓国のGoogle Playストアで検索できない状態になっていることが分かった。 7月10日時点で韓国のGoogle Playストアで「バイビット」と検索したところ、検索結果に同アプリは表示されなかった。これに伴い、新規インストールやアプリページへのアクセスもできない状態だ。 一方、バイナンス（Binance）やビットゲット（Bitget）など、ほかの海外暗号資産交換業者のアプリは通常通り検索、インストールできた。 これに先立ち、韓国の金

米ニューハンプシャー州、ビットコイン担保債の発行計画を否決

米ニューハンプシャー州は、州政府の権限の下で発行を予定していたビットコイン（BTC）担保債の計画を取りやめた。 暗号資産専門メディアのコインデスクが7月9日に報じた。ニューハンプシャー州行政委員会は3対2で同計画を否決した。州の主要な財政案件を審議する同委員会では、州の財政信用力への悪影響を懸念する委員側が多数を占めた。 頓挫した債券は、ニューハンプシャー州立企業金融庁が発行主体となる仕組みだった。ビットコイン採掘・データセンター企業クリーンスパーク（CleanSpark）に関連する最大1億ドル

パンテラ・キャピタル、Surfのデータ基盤で暗号資産予測市場の分析報告書公表

グローバルなブロックチェーン投資会社のパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）が、デジタル資産向けAI分析プラットフォームのSurfのデータ基盤を活用した暗号資産予測市場の分析報告書を公表した。 Surfは7月10日、パンテラ・リサーチ・ラボ（Pantera Research Lab）がSurfのデータを基にした報告書「Crypto on the Clock」を発表したと明らかにした。報告書では、ポリマーケットとカルシを中心に拡大する短期の暗号資産予測市場を取り上げ、取引構造と参加

バイナンスCEO「EU利用者の出金資産7割が個人ウォレットに移動」、MiCAの実効性に疑問

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の施行後、バイナンスを離れた欧州利用者の出金資産の約7割が、規制対象の取引所ではなく個人ウォレット（Self-hosted Wallet）に移ったことが分かった。 クリプトブリーフィングによると、バイナンスのリチャード・テン最高経営責任者（CEO）はロイター・ネクスト・アジア（Reuters NEXT Asia）で、EUでのサービス停止後に欧州利用者が引き出した資産の約70%が個人ウォレットに移り、MiCAライセンスを持つ取引所への移動は約30%にとどま

カイア、ハンファ投資証券のシンガポール法人などと船舶金融のトークン化を推進

カイアは、ハンファ投資証券のシンガポール法人パイントリー（Pinetree）、実物資産（RWA）トークン化企業のガラクティカ（Galactica）と組み、船舶金融を起点に実物資産のトークン化事業を拡大する。 カイアが7月10日に明らかにした。3社は実物資産のトークン化と流通で協力するため、業務協約（MOU）を締結した。資産の発掘や組成から、トークン発行、投資家向け流通、規制対応まで、トークン化の全工程を共同で進める計画だ。 最初の協力案件はインドネシアの船舶金融となる。ガラクティカが資産の発掘と

ポリマーケット、米FCMライセンス申請　証拠金取引の合法化へ

予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）が、米国で証拠金取引サービスの合法化に向けて規制当局への申請手続きに入った。 ブルームバーグが7月9日に報じた。ポリマーケットは子会社のカミングホームGBA（Coming Home GBA LLC）を通じ、7月3日に全米先物協会（NFA）へ先物仲介業者（FCM）ライセンスを申請した。ポリマーケットも申請の事実を認めた。証拠金取引を認めるには、米商品先物取引委員会（CFTC）による規則変更の承認も別途必要となる。 証拠金取引は、ポジシ

ゴールドマン、予測市場の社員取引を制限　インサイダーリスクに対応

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やJPモルガン（JPMorgan）など米金融機関が、予測市場（Prediction Market）の広がりを受け、インサイダー取引のリスクに備えて社員の取引制限を強めている。 CNBCが7月9日に報じた。ゴールドマンは、会社に関連する事案に加え、選挙や金融市場、マクロ経済指標、地政学問題を対象とする予測市場の契約について、社員が取引できないよう内部規定を設けた。重要な未公表情報を使ったあらゆる市場取引を禁じる既存原則も改めて確認した。 背景には

クーパン、決済サービス「ロケットペイ」投入　オンライン・実店舗市場に進出

クーパンは、自社サービス内に限っていた決済サービスの利用先をオンラインと実店舗の加盟店に広げ、総合決済プラットフォーム「ロケットペイ」を投入する。 クーパンは7月10日、2026年下半期に新たな決済サービス「ロケットペイ」を始めると発表した。これまでクーパンやクーパンプレイ、クーパンイーツなどで提供してきたクーパンペイは、今後は外部のオンライン加盟店や実店舗でも使えるようになる。 ロケットペイは、銀行口座やクレジットカード、デビットカード、チャージ残高など多様な決済手段に対応する。複数の認証方式

韓国、MSCI先進国指数への編入また見送り　IMF危機のトラウマで外為規制が壁

韓国株式市場のMSCI先進国指数への編入が再び見送られた。外国人の投資環境は改善したものの、オフショアでのウォン取引規制など外為市場の制約がなお障害になった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月10日に報じたところによると、MSCIは6月の年次市場アクセス評価で韓国を新興国市場に据え置いた。外国人投資家の利便性は改善していると評価した半面、オフショアでのウォン取引が認められていない点や空売り制度を、先進国市場との違いとして挙げた。 市場では、外為市場の開放が遅れている背景に、1997年の通

ドゥナム、ソウル市と若者向け金融教育で連携　デジタル資産教育を拡充

暗号資産交換所アップビット（Upbit）を運営するドゥナム（Dunamu）は、ソウル市と若者向けの経済・金融教育やデジタル資産への理解促進に向けた業務協約（MOU）を結んだ。 ドゥナムは7月10日、7月9日に韓国プレスセンターでソウル市と業務協約を締結したと発表した。若者の経済・金融リテラシーの底上げと、デジタル資産に対する適切な理解の促進が狙いだ。締結式にはユン・ソンジュ最高ブランドインパクト責任者（CBIO）とキム・チョルヒ・ソウル市未来青年企画官らが出席した。 今後は、ドゥナムのデジタル資

イーサリアム、「グラムスターダム」更新に期待　現物買い流入の兆し

イーサリアム（ETH）を巡っては、大型ネットワーク更新「グラムスターダム（Glamsterdam）」を前に、レバレッジ取引が縮小する一方で現物取引が増えている。中長期の買いが流入している可能性がある。 7月9日、クリプトポテトは、暗号資産アナリストのワイズ・クリプト（Wise Crypto）がXで「市場の関心は年初来の低水準にあるが、オンチェーン活動は底堅い」と指摘したと報じた。グラムスターダム更新は、イーサリアムの主要な上昇材料になり得るとの見方も示した。 ワイズ・クリプトによると、イーサリア

米中、戦略石油備蓄の積み増し本格化　原油安の下支え要因に

米国と中国が戦略石油備蓄（SPR）の積み増しに動き、国際原油価格の下落幅を抑える要因になるとの見方が出ている。 ロイターが7月10日に報じた。中東戦争で減少した原油在庫を復元するため、米国や中国など主要国は今後数年にわたり戦略石油備蓄を段階的に買い入れる計画だ。市場では、こうした政府買い入れが新たな原油需要を生むとみている。 資源分析会社ケプラー（Kpler）は、戦略石油備蓄の積み増しに伴う追加需要が2027年7〜9月期に日量最大66万4000バレルに達すると試算した。石油輸出国機構（OPEC）

AVAX One、12対1の株式併合でナスダック上場廃止危機を回避

アバランチ（AVAX）を戦略資産として保有する暗号資産財務企業のAVAX Oneが、株式併合を通じてナスダックの上場維持基準を再び満たした。 ディクリプトが7月9日に伝えたところによると、AVAX Oneはナスダックから最低株価基準（上場規則5550(a)(2)）を再び満たしたとの通知を受けた。この規則は終値を1株1ドル以上に保つよう求めている。AVAX Oneは6月15日から6月29日まで10営業日連続で終値が1ドルを上回り、基準を満たした。 同社は上場維持基準を満たすため、6月15日に12対

コインベースのグリウォル最高法務責任者が退任　SEC訴訟終結後にスタートアップへ

暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）の最高法務責任者（CLO）、ポール・グリウォル氏が退任する。米証券取引委員会（SEC）との数年にわたる法廷闘争に区切りを付け、スタートアップに移る。 暗号資産専門メディアのコインデスクは7月9日、コインベースが同日、グリウォル氏の退任と経営陣の改編を正式に発表したと報じた。グリウォル氏は退任後、スタートアップに転じる予定だ。 グリウォル氏は退任声明で「業界最大の法的闘争を主導したことが、6年間の在任中で最大の成果だった」と述べた。さらに「今回の法

ビットディア、ネバダ州に3600万ドルの採掘装置工場設立　株価14%急騰

ビットコイン（BTC）採掘インフラ企業のビットディア・テクノロジーズ（Bitdeer Technologies）は米国で自社生産体制の拡充を打ち出し、株価が1日で14%超急騰した。 コインテレグラフが7月9日に報じた。ビットディアは同日、米ネバダ州スパークスに3600万ドル規模の採掘装置製造施設を建設すると発表した。工場では自社採掘機「SEALMINER（シールマイナー）」の中核部品を生産し、年内に商業生産を始める計画だ。 発表を受けてビットディア株は14.1%高の14.33ドルで取引を終えた。

アービトラム、ロビンフッド・チェーン好調で19%急騰　1日の取引高5億6800万ドル突破

デジタルブローカーのロビンフッド（Robinhood）が独自ブロックチェーンを立ち上げ、発売初週から取引高を急拡大させた。基盤ネットワークであるアービトラム（Arbitrum）のトークン価格も急伸した。 コインデスクが7月9日に報じたところによると、アービトラムのネイティブトークンであるARBは過去24時間で19%上昇し、時価総額上位100の暗号資産で上昇率首位となった。同日、ビットコイン（BTC）は1.5%高で6万3000ドル台を回復し、イーサリアム（ETH）は0.5%高にとどまった。 ブロッ

Xマネー始動で暗号資産決済導入への期待広がる

ソーシャルメディアのX（旧ツイッター）が独自決済サービス「Xマネー（X Money）」を始動し、今後は暗号資産決済機能が追加されるとの期待が広がっている。 カテナによると、Xマネーは6月26日に米国のプレミアムおよびプレミアムプラス利用者向けに公開された。これに先立ち、3〜4月には一部利用者を対象にベータテストを実施した。 現在のXマネーは、米クロスリバー銀行（Cross River Bank）の決済インフラを基盤に運営する。利用者はプラットフォーム内で法定通貨を送金したり受け取ったりできる。一