YM Lee

イスラエル軍は、イランの首都テヘランを対象に大規模な空爆を開始したと発表した。 11日（現地時間）のAFP通信によると、イスラエル軍は「テヘラン全域にあるイラン政権のインフラを標的とした広範な空爆を開始した」と述べた。 今回の空爆は、米国とイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始して以降続いている攻撃の延長線上にあり、中東地域の緊張は一段と高まっている。直近のイランとイスラエルの軍事衝突は、ミサイル・ドローン攻撃と空爆が繰り返され、エスカレーションの様相を呈している。 現時点でテヘランの一部地域

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの軍事衝突で急騰したエネルギー価格を抑えるため、戦略石油備蓄（SPR）を放出すると明らかにした。 11日（現地時間）、CNBCによると、トランプ大統領はインタビューで「戦略石油備蓄を一部放出してエネルギー価格を下げる」とし、「価格が安定すれば再び補充する」と述べた。 現在、米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり約3.58ドルと集計された。これは1カ月前の約2.94ドルより約22%上昇した水準だ。米国とイスラエルによるイラン攻撃後、世界の原油供給が滞るとの懸念

イランがホルムズ海峡に機雷を設置したと伝えられ、世界的なエネルギー輸送の混乱懸念が強まっている。 11日（現地時間）のロイターによると、事情に詳しい関係筋2人は、イランがホルムズ海峡に約12個の機雷を設置したと明らかにした。この措置は海峡の再開を一段と難しくする可能性があるという。 ホルムズ海峡は、ペルシャ湾と世界のエネルギー市場を結ぶ要衝の海上航路で、原油と液化天然ガス（LNG）輸送の主要ルートだ。 現在、米国とイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始して以降、約12日間にわたり同海域を通じた

暗号資産（仮想通貨）の第2段階立法として推進されている「デジタル資産基本法」を巡る議論が、中東情勢の悪化の影響で与党・政府間の協議日程が先送りとなり、進捗が鈍っている。 12日、業界によると、共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）と金融委員会が進める予定だった法案関連の協議は、当初計画と異なり今週は開かれない見通しだ。TF関係者は、協議日程はまだ確定しておらず、来週以降に議論が持ち越される可能性が高いと説明した。 与党・政府間協議はもともと5日に開かれる予定だったが、中東地域の軍事衝突で

フィンテック企業のレボリュート（Revolut）が英国で正式な銀行免許を取得し、金融サービスの拡大に乗り出す。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、レボリュートは英国の金融規制当局である健全性規制機構（PRA）の承認を受け、英国で銀行事業を開始すると発表した。これによりレボリュートは「レボリュート・バンクUK（Revolut Bank UK）」を通じ、個人および法人顧客向けに預金口座サービスを提供する予定だ。 レボリュート・バンクUKの預金は、英国の金融サービス補償制度（FSCS）の保

米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、金融市場の監督体制の調整に向け、協力枠組みを強化する方針を示した。 11日（現地時間）、SECの発表によると、SECとCFTCは両機関間の協力・調整のための覚書（MOU）を締結した。今回の合意は、イノベーションを阻害する重複規制を減らし、金融市場の監督体制を整合させることを目的とする。 SECとCFTCは今回の合意を通じ、規制上の定義の整備、監督協力、データ共有などを強化する方針だ。特に、暗号資産を含む新技術分野について、より明確な

バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao、CZ）が、フォーブスの億万長者ランキングの算定方式は現実と整合していないとして問題提起した。 フォーブスが公表した最新の億万長者ランキングによると、チャンポン・ジャオは約1100億米ドルの資産を保有すると評価され、世界の富豪ランキングで17位に名を連ねた。フォーブスは、チャンポン・ジャオの主要資産は暗号資産取引所バイナンスの持分と暗号資産保有分に由来すると分析した。 これに対しチャンポン・ジャオは11日、自身のXでフォーブスのラ

ブロックチェーン技術企業のLambda256は、ステーブルコインおよびデジタル資産の規制対応に向け、法律事務所Yulchon、SAS Koreaと協力に乗り出す。 Lambda256は11日、法律事務所Yulchonと韓国SASソフトウェア有限公司（以下、SAS Korea）とともに、ステーブルコインおよびデジタル資産に関する制度変更に対応するための3者業務協約（MOU）を締結したと発表した。 今回の協約は、グローバルでデジタル資産の規制環境整備が急速に進む中、法務、データ分析、ブロックチェーン

ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）諮問委員会の事務局長であるパトリック・ウィット（Patrik Witt）は、米国の暗号資産規制法案であるCLARITY法案（CLARITY Act）の趣旨が損なわれてはならないと主張した。 ウィット事務局長は11日、自身のX（旧ツイッター）で「CLARITY法案は必ずイノベーションに資する法案として維持されなければならない」とし、「立法手続きを利用してこれを反競争的な法案に変えようとする試みは恥ずべきことだ」と述べた。 CLARITY法案は、米国の暗号資産業界

国税庁が、最近発生した暗号資産（仮想通貨）の流出事故を受け、管理体制を点検するための専担組織を発足させる。 11日、国会企画財政委員会への業務報告で、李成鎮・国税庁次長は「暗号資産の流出のような事故が二度と再発しないよう、暗号資産管理改善TFを発足させ、原因を徹底的に分析し、総合的な防止策を講じる」と述べた。 国税庁は今回のTFを通じ、暗号資産の差押えおよび管理プロセス全般を点検し、内部統制体制を強化する方針だ。 これに先立ち国税庁は、2月26日、滞納者の暗号資産が保管されていたコールドウォレッ

国際エネルギー機関（IEA）は、中東戦争の余波で急騰した国際原油価格を安定させるため、過去最大規模の戦略備蓄原油の放出を検討している。 10日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、IEAが加盟国と緊急会合を開き、原油価格の急騰に対応するため戦略備蓄原油の放出案を提案したと報じた。放出規模は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻時に市場へ供給された1億8200万バレルを上回る見通しだという。 IEAは同日、32の加盟国のエネルギー当局者が参加した緊急会合でこの案を共有した。加盟国

量子コンピューターの進展が、暗号資産（仮想通貨）のビットコインにとどまらず、暗号化メッセージング・プロトコルにも脅威となり得るとの分析が出た。 10日（現地時間）、ディクリプトの報道によると、IBMの研究チームは「メッセンジャーサービスのシグナル（Signal）とスリーマ（Threema）の開発者と協力し、量子コンピューター時代に備えた新たなメッセージング・プロトコルを研究している」と明らかにした。 研究チームは報告書で「現在の暗号化方式は従来のスーパーコンピューターでは事実上解読不可能だが、量

ガーナの金融当局が、暗号資産（仮想通貨）取引の制度化に向けたパイロットプログラムを開始する。 10日（現地時間）、ブルームバーグによると、ガーナ証券取引委員会（SEC）は、暗号資産取引および関連サービスを検証するための12カ月間の規制サンドボックス・プログラムに11社を選定したと明らかにした。 今回のパイロット事業には、Hyro Exchange、Hanypay、HSB Global、Koinkoin、WhiteBitの5つの暗号資産取引所が参加する。さらに、Vaulta、XChain、Bsys

イランで次期最高指導者の選出を巡る内部協議が最終段階に入ったと伝えられた。 8日（現地時間）、アルジャジーラによると、イラン憲法上、最高指導者を選出する機関である「専門家会議」内部で、後継者についておおむね合意に至ったとみられる。 専門家会議の委員であるアヤトラのモハンマド・メフディ・ミルバゲリは、オンライン動画で「ハメネイ後継者に関して確固たる全会一致の見解が示された」と述べた。ただし、「困難な状況の中で一部の障害が残っている」とし、最終決定までには慎重な手続きが必要だと説明した。 イランメデ

再燃するAIバブル論争 コアウィーブなどAIコンピューティング企業 「長期契約・前払いまで登場」 オラクルはテキサス増設を白紙化 資金確保へ事業部売却を検討 ビッグテックが投資資金を確保できるか注目 人工知能（AI）バブルをめぐる議論が、AI業界と金融界で鮮明に分かれている。インフラを構築するAI企業がサーバー賃貸契約は完売したと強調する一方、資金を確保できずデータセンター増設が頓挫する事例も同時に起きている。AI企業にとって利益だけでインフラ投資を賄うのは難しいだけに、投資銀行など金融界の動向

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）の退任に関するベッティング市場の取り扱いを巡り、集団訴訟に巻き込まれた。 7日（現地時間）、コインテレグラフによると、投資家らはカルシが「ハメネイ最高指導者の退任」市場で適用された「死亡例外規定（death carveout）」を十分に開示せず、当選取引の決済も行われなかったと主張し、集団訴訟を提起した。 訴状によれば、当該規定はユーザーに提供されたルール要約に含まれておらず、