YM Lee

米財務省、バイナンスに2023年の監視合意順守を水面下で要求

米財務省が暗号資産交換所大手バイナンス（Binance）に対し、2023年に米当局と結んだ監視プログラムに関する合意を順守するよう水面下で圧力をかけていたことが分かった。バイナンスがイラン関連資金の取引を支援したとの疑惑が浮上した後の対応という。 コインテレグラフが5月7日に伝えたところによると、米財務省は最近、2023年の合意に基づく監視プログラムを順守するよう求める書簡をバイナンスに送った。 バイナンスは2023年、米司法省や米財務省などと総額43億ドルの和解で合意した。当時は資金洗浄防止（

主要取引所のビットコイン保有量、3カ月で10万BTC減　売り圧力和らぐ

主要な暗号資産取引所が保有するビットコイン（BTC）は、直近3カ月で約10万BTC減少した。取引所内の売却可能な供給が細り、市場の供給圧力は和らいでいる。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、バイナンス（Binance）やOKX、ジェミニ（Gemini）など主要取引所のビットコイン保有量はこのところ大幅に減った。 クリプトクアント（CryptoQuant）のデータでは、バイナンスのビットコイン保有量は2月の約67万BTCから足元で約62万BTCまで減少した。2023年12月以来の低

イラン「米海軍艦艇がホルムズ海峡でミサイル攻撃受ける」　タンカー攻撃後の衝突と主張

イラン国営メディアは、ホルムズ海峡付近で米海軍の艦艇がイランのミサイル攻撃を受けたと報じた。米軍がイランのタンカーを攻撃した後に起きた衝突だと主張している。 ロイター通信が5月7日に伝えたところによると、イラン国営メディアは匿名の軍関係者の話として、ホルムズ海峡一帯で作戦中だった米海軍艦艇がイランのミサイル攻撃を受けたと報じた。 報道によれば、今回の攻撃は米軍がイランのタンカーを攻撃した後に実施された。イラン側は、米艦艇がミサイル攻撃で被害を受けた後、現場海域から退いたと主張した。具体的な被害の

ブロック、ビットコイン評価損1億7300万ドル反映　通期見通しは上方修正

ジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック企業のブロック（Block）は2026年1〜3月期に、ビットコイン（BTC）の評価損1億7300万ドルを反映した。一方、中核事業の伸びを背景に通期業績見通しは引き上げた。 ザ・ブロックが5月7日に報じた。ブロックは2026年1〜3月期決算で、保有するビットコインと顧客資産の評価に伴い、1億7300万ドルの再測定損失（remeasurement loss）が発生したと明らかにした。 同社が保有する企業資産としてのビットコインと顧客保有分は合計2万8355BT

暗号資産PAC、米中間選挙へ資金攻勢本格化　5州に720万ドル投下

暗号資産業界が支援する政治活動委員会（PAC）「フェアシェイク（Fairshake）」系の団体が、米中間選挙を前に暗号資産に前向きな候補への支援を本格化している。 コインテレグラフが5月7日に報じた。フェアシェイク系PACのプロテクト・プログレス（Protect Progress）とディフェンド・アメリカン・ジョブズ（Defend American Jobs）はこのほど、米連邦選挙委員会（FEC）に計720万ドルの政治広告支出を届け出た。 民主党候補を主に支援するプロテクト・プログレスは、ジョー

機関投資家、ビットコイン投資を再拡大　暗号資産市場の心理改善

機関投資家がビットコイン（BTC）を中心に暗号資産への投資配分を再び増やしていることが分かった。米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入が続くなか、市場心理も改善している。 コインテレグラフが5月7日に報じたところによると、デジタル資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）はこのほど、機関投資家向け調査でビットコインが最も高い成長期待を持つ暗号資産と評価されたと明らかにした。 調査は4月、計1兆3000億ドルの資産を運用する機関投資家26社を対象に実施した。回答機関の暗

ボナンザファクトリー、シンハン銀に仮想資産ウォレットのリアルタイム危険度分析ソリューション供給

ボナンザファクトリーがシンハン銀行に、ブロックチェーンウォレットの危険度をリアルタイムで分析するソリューションを供給する。仮想資産とステーブルコイン市場の拡大を受け、銀行業界でオンチェーン資金フローの追跡や内部統制の需要が高まり、関連インフラの導入が本格化している。 ボナンザファクトリーは5月7日、シンハン銀行と「仮想資産・ステーブルコイン内部統制ソフトウエア使用契約」を結び、自社のKYT（Know Your Transaction）ソリューション「TranSight」を供給すると発表した。 T

暗号資産カード決済が500%急増、ジャスティン・サン氏「決済インフラ転換が進行」

トロン（TRON）創業者のジャスティン・サン氏は、暗号資産のカード決済が急速に広がるなか、決済インフラの転換が進んでいるとの見方を示した。 サン氏は5月1日、自身のXで「暗号資産カードは単なるトレンドではなく、流通の次の段階だ」と投稿した。あわせて「ステーブルコインはすでにウォレットの枠を超え、世界の日常決済の領域に広がっている」と語った。 さらに「次の段階はアクセスのしやすさだ」と指摘した。デジタル資産が決済手段に自然に統合される方向へ発展していると強調した。 こうした発言は、暗号資産カードの

イーサリアムで大規模ハッキング、数百の休眠ウォレットから資産流出

イーサリアムネットワークで、長期間動きのなかったウォレットが同時に侵害される異常な取引が見つかった。 5月1日、コインビューロー（Coin Bureau）によると、イーサリアムのメインネットで7年以上休眠状態だったウォレットを含む数百のウォレットの資産が、同一アドレスに移された。 取引パターンから、単一の攻撃者が複数のウォレットを同時に奪取した可能性がある。新たな脆弱性を突いたリアルタイム攻撃の可能性も浮上している。 こうした動きは現在も続いているもようだ。セキュリティーコミュニティーは、当該ア

米上院、予測市場への賭けを全面禁止　議員・補佐官が対象

米上院は、議員と補佐官による予測市場への賭けを全面的に禁じた。 コインテレグラフが5月30日に報じた。米上院は予測市場への参加を禁じる決議を全会一致で可決し、規定は即日発効した。 今回の措置は、内部情報の利用に伴う利益相反への懸念を封じる狙いがある。決議案を提出したバーニー・モレノ上院議員は「内部情報を使った賭けは国民の信頼を損なう可能性がある」と語った。 民主党のチャック・シューマー上院院内総務は「公職者が戦争や経済危機、選挙に金を賭ける状況は容認できない」と指摘した。 今回の措置は、軍事作戦

米ビットコイン現物ETF、3日間で4億9000万ドル純流出　機関需要鈍化の兆し

ビットコイン（BTC）現物ETFから直近3営業日で約4億9000万ドルの資金が流出し、機関投資家の需要鈍化を示す動きが出てきた。 コインテレグラフが4月30日に伝えたところによると、米上場のビットコイン現物ETFはこの3日間で計4億9000万ドルの純流出を記録した。直前の2週間続いた純流入の流れから反転した。 この間、ビットコインは7万8000ドル台の回復に失敗し、上値の重い展開となった。市場では機関投資家の投資心理が弱まったと受け止められている。 マクロ環境も重荷になっている。原油高と金利上昇

オービット、AIエージェント向けUSDT決済カードを投入

テザーが支援する暗号資産ウォレットのスタートアップ、オービット（Oobit）は、AIエージェント向けの仮想Visaカードサービスを始めた。 コインテレグラフが5月30日に伝えたところによると、オービットは企業に代わってAIエージェントがUSDTでオンライン決済を直接実行できる「Agent Cards」を投入した。 カードの資金はテザーの準備金から直接供給する。法定通貨に転換せず、USDT残高のチャージと決済ができる。 AIエージェントはこのカードを通じ、ソフトウエアのサブスクリプション更新や広告

イスラエル、イランとの戦闘再開に備え警戒強化　米軍行動の可能性注視

イスラエルが、イランとの軍事衝突の再開に備えて警戒態勢を強めている。 イスラエルのチャンネル12が4月30日に報じた。イスラエル政府は、米国とイランの停戦交渉が早ければ来週初めにも決裂する可能性を念頭に、対応策を集中的に協議している。 イスラエル当局は、米国がホルムズ海峡一帯でイランへの圧力を強めるため、軍事攻撃に踏み切る可能性も排除していない。攻撃対象には、イランのガス・エネルギー施設や主要な国家インフラが含まれる可能性がある。 軍事的緊張が高まるなか、米国とイスラエルは海軍戦力の増強配備を含

英FCA、ファンドのトークン化指針を公表　資産運用の革新後押し

英国金融行為監督機構（FCA）は5月30日、ファンドのトークン化に関するガイドラインを公表した。 今回の指針は、資産運用会社が既存の規制枠組みの中で分散型台帳技術（DLT）を活用できるよう、具体的な基準を示すことに軸足を置いた。 FCAが公表した政策には、ファンド取引の効率を高める仕組みも盛り込んだ。代表例として、投資家がファンドと直接取引できる「ダイレクト・トゥ・ファンド（D2F）」モデルを選択制で導入する。従来型ファンドとトークン化ファンドの双方に適用できる。 ファンドのトークン化は、資産や

中南米の暗号資産購入、ステーブルコインが初の首位　ビットコイン上回る

中南米ではステーブルコインがビットコインを上回り、暗号資産の購入比率で初めて首位となった。 5月30日にコインテレグラフが報じた。中南米の暗号資産交換業者ビットソ（Bitso）は報告書で、2025年の暗号資産購入全体の40%がテザーUSDt（USDT）やサークルの米ドル連動型ステーブルコインUSDCなど、ドル連動型ステーブルコインに向かったと明らかにした。ビットコイン（BTC）の比率は同期間に18%だった。 ステーブルコインの購入比率がビットコインを上回ったのは初めて。データは約1000万人に上

ヘグセス米国防長官「ビットコインの長年の支持者」　国家影響力拡大の手段と認識

ピート・ヘグセス米国防長官が、ビットコイン（BTC）に前向きな姿勢を示した。 ウォッチャーグルが5月30日に伝えたところによると、ヘグセス長官は自らを「ビットコインの長年の支持者」と位置づけた。そのうえで、ビットコインが国家の影響力を拡大する手段になり得るとの認識に同意した。

ビットコイン、7万7000ドル台で利食い売りが繰り返す　上昇の勢い鈍化の兆し

ビットコイン（BTC）は7万7000ドル近辺で利食い売り圧力を繰り返し受け、上昇の勢いが鈍る兆しを示している。 コインテレグラフが5月30日に伝えたところによると、ビットコインは直近1週間に7万7000ドル突破を何度も試したが、そのたびに上値抵抗に阻まれた。一時は7万9500ドルまで上昇したものの、短期投資家の売りが流入し、上昇基調は限られた。 オンチェーンデータでは、短期保有者の売りの流れが鮮明になっている。4月15日以降、約15万BTCが取引所に移された。とりわけ直近3回にわたり、6万500

アービトラムDAO、凍結中の3万766ETH活用を採決　KelpDAOハッキング対応

アービトラムDAOが、KelpDAOのハッキング事件に絡んで凍結されたイーサリアム（ETH）約3万766枚を、DeFiの復旧プロジェクトに充てる案の採決を進めている。 4月30日にザ・ブロックが伝えた。アービトラムDAOは、セキュリティー委員会が凍結した約3万766ETHを「ディファイ・ユナイテッド（DeFi United）」イニシアチブに割り当てる提案を上程しており、投票は5月7日まで続く。 投票開始直後には約1690万ARBトークン分の賛成票が集まり、反対票はまだ出ていない。 これに先立ち、

米暗号資産市場構造法案、5月採決へ始動　トランプ氏の利益相反が変数

米議会が、暗号資産市場の規制構造を定める法案について、5月中の審議入りに向けて動き出した。 米メディアのザ・ブロックが4月30日に報じたところによると、米上院は暗号資産業界の規制枠組みを盛り込んだ法案について、早ければ5月中旬に委員会採決（markup）を実施する案を検討している。 法案交渉の中心人物であるトム・ティリス上院議員は、上院銀行委員長のティム・スコット氏に法案審議の日程設定を求めたと明らかにした。ティリス氏は「採決に向けたモメンタムが形成されつつある」と語り、法案成立に向けた詰めの調

イーサリアム財団、EPF7の募集開始　中核プロトコル開発人材を拡充

イーサリアム財団が、財政引き締めの局面でも中核プロトコル開発人材の拡充に乗り出した。 クリプトポリタンは4月30日、イーサリアム財団が7期目となるイーサリアム・プロトコル・フェローシップ（EPF7）の参加者募集を始めたと報じた。応募は5月13日まで受け付け、プログラムは6月から11月まで約6カ月間実施する。 EPF7は、新たな開発者をイーサリアムの中核プロトコル開発に参加させるためのプログラムだ。選ばれた参加者には、現役のコア開発者によるメンタリングに加え、毎月の活動支援金を支給する。 今回は従

スタット、機関投資家向けAIインテリジェンス「Bloomingbit Alpha」を非公開テスト　6月末公開

韓経ブルーミングビットと共同開発 ブロックチェーン基盤のデータ分析企業スタット（STAT）は、韓国経済メディアグループのデジタル資産子会社ブルーミングビットと共同開発している機関投資家向け人工知能（AI）インテリジェンスプラットフォーム「Bloomingbit Alpha」を6月末に公開する。 スタットが4月29日に公式X（旧ツイッター）で明らかにした。「Bloomingbit Alpha」は投資データとAI分析を組み合わせた機関投資家向けのインテリジェンスプラットフォームで、現在は複数の機関を

フルーエント、独自トークン「BLEND」公開　コインベースやバイビットに上場

ブロックチェーン基盤のオンチェーン評判・データインフラを手がけるフルーエント（Fluent）が、独自トークン「ブレンド（BLEND）」と長期ロードマップを公表した。 フルーエントは4月28日、公式チャネルを通じて、ブレンドの今後の収益構造とエコシステム拡張の方向性を盛り込んだロードマップを発表した。ブレンドは4月24日に、ロードマップの中核要素であるトークン生成イベント（TGE）を完了した。トークンはコインベース（Coinbase）やバイビット（Bybit）など、世界の主要な暗号資産交換業者に上

機関資金流入でXRPが2100ウォン台回復

XRPは現物上場投資信託（ETF）を通じた機関資金の流入拡大を背景に、買い戻しの動きが強まっている。 4月26日の暗号資産業界の集計によると、今週のXRP現物ETFへの純流入額は5539万ドルだった。1月中旬以来、約3カ月ぶりの高水準となる。足元まで続いていた資金流入の鈍化局面を抜け、機関マネーが再び流入する局面に入った。 XRP相場は4月に入って上昇している。韓国の暗号資産交換所アップビット（Upbit）では、前月末比で約5%高い2100ウォン台で取引されている。海外では1.4ドル台を付けてい

【週間予定】4月30日に米FOMC金利決定　個人消費支出物価指数も

【週間の主要経済・暗号資産日程】 〈来週の主要経済日程〉 ▶︎4月27日（月）：△ ▶︎4月28日（火）：△日銀の金融政策決定会合（日本時間12時） △米国の4月CB消費者信頼感指数（日本時間23時） ▶︎4月29日（水）：△ドイツの4月消費者物価指数（日本時間21時） △米国の3月住宅着工件数（日本時間21時30分） △米国の原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎4月30日（木）：△米FOMC金利決定（日本時間3時） △EUの4月消費者物価指数（日本時間18時） △米国の個人消費支出物価指数（

ホワイトハウス記者団夕食会の発砲事件容疑者、カリフォルニア出身の教師と判明

ホワイトハウス記者団夕食会の発砲事件で拘束された容疑者が、カリフォルニア州出身の教師でゲーム開発者だったことが分かった。 CNNが4月26日に伝えたところによると、捜査当局は容疑者をカリフォルニア州トーランス在住の31歳、コール・アレン（Cole Allen）と特定した。アレンはトランプ大統領や主要関係者が出席した夕食会会場近くで、武装した状態で制圧された。 公開情報によると、アレンは試験対策や個別指導を手掛ける教育会社C2エデュケーション（C2 Education）で非常勤講師として働いていた

トランプ氏「50ヤード先で銃声、即座に制圧」　発砲後も「屈しない」

ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウス記者団夕食会での銃撃事件を受けて記者会見し、当時の状況や対応、今後の方針を詳しく説明した。 トランプ大統領は4月25日（現地時間）、ホワイトハウスで開いた記者会見で、武装した容疑者が複数の武器を持って警備区域に向かって突進したと明らかにした。そのうえで、シークレットサービスと法執行機関が「極めて迅速かつ勇敢に対応した」と評価した。容疑者はすでに制圧され、逮捕されているという。 事件は会場の内部ではなく、一定の距離を置いた場所で始まった。トランプ大統領は

トランプ氏、記者団夕食会への復帰意向　警護当局が阻止

ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウス記者団夕食会の会場に戻る意向を示したが、警護当局がこれを阻止した。 CNNが4月25日に報じたところによると、トランプ大統領は銃撃を受けて安全な場所に移った後、会場への復帰の意思を示した。これに対し、行政府当局者は、シークレットサービス（Secret Service）が安全上の理由から復帰を認めていないと明らかにした。 現場ではシークレットサービスの要員が「発砲あり（shots fired）」と叫び、直ちに対応に入ったという。一部の要員は銃を抜き、無線で

ホワイトハウス記者協会夕食会で銃撃騒ぎ、容疑者拘束で間もなく再開

ドナルド・トランプ米大統領はホワイトハウス記者協会夕食会の最中に起きた騒ぎを受けて緊急退避したが、容疑者の拘束後、行事は間もなく再開される見通しだ。 CNNによると、トランプ大統領は4月25日、ワシントンのワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた同夕食会の最中に大きな物音が起きたため、シークレットサービス（Secret Service）の誘導を受けて壇上から急きょ退場した。会場では警護要員が銃器を抜いて対応し、J・D・バンス副大統領や閣僚らも避難した。 その後、容疑者は現場で拘束された。トラン

トランプ米大統領、記者団夕食会中に緊急退避　銃声か、けがなく避難

ドナルド・トランプ米大統領が、ホワイトハウス記者団夕食会の最中に警護当局の誘導で緊急退避する事態が起きた。 CNNによると、トランプ大統領は4月25日、米ワシントンのワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた同夕食会で不測の事態が発生し、シークレットサービス（Secret Service）の案内で壇上から慌ただしく退場した。 会場では突然大きな音が響いた直後、警護要員が銃器を取り出して対応したとされる。当時はJ・D・バンス副大統領やトランプ政権の閣僚も出席しており、全員が現場から速やかに退避した

Aave、rsETH復旧基金を設立　Kelp DAOハッキング対応を本格化

Aave（AAVE）が、rsETHを巡る問題への対応として復旧基金を設け、DeFiエコシステム全体での共同対応に乗り出した。 Aaveは4月25日、公式Xを通じ、サービス提供者とエコシステムのパートナーがrsETHの完全な担保回復を目指す復旧基金を構築したと明らかにした。計画は、アービトラムのガバナンス投票を含む分散型自律組織（DAO）の意思決定手続きや、合意済みの条件、実行段階を反映して進める。 Aaveは、被害を受けた利用者への対応とDeFi全体の安定回復を最優先課題に据えていると説明した。