米中、戦略石油備蓄の積み増し本格化　原油安の下支え要因に

米国と中国が戦略石油備蓄（SPR）の積み増しに動き、国際原油価格の下落幅を抑える要因になるとの見方が出ている。

ロイターが7月10日に報じた。中東戦争で減少した原油在庫を復元するため、米国や中国など主要国は今後数年にわたり戦略石油備蓄を段階的に買い入れる計画だ。市場では、こうした政府買い入れが新たな原油需要を生むとみている。

資源分析会社ケプラー（Kpler）は、戦略石油備蓄の積み増しに伴う追加需要が2027年7〜9月期に日量最大66万4000バレルに達すると試算した。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどでつくるOPECプラスの増産分の一部を吸収し、国際原油価格の下落圧力を和らげる規模だ。

米国は備蓄復元に最も早く着手する可能性が高い。米エネルギー省（DOE）によると、7月3日時点の戦略石油備蓄は3億1950万バレルと1983年以降で最低水準にある。クリス・ライト米エネルギー長官は、長期的に備蓄量を5億バレル超に増やす案も検討していると明らかにした。

中国も、原油価格が下落した場合には戦略石油備蓄の買い入れを増やす可能性がある。ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）は、北海ブレント原油価格が12カ月移動平均を下回ると、中国は戦略石油備蓄の確保に積極的に動く傾向があると分析した。

市場では、主要国による戦略石油備蓄の再積み増しが来年以降の原油市場で新たな需要要因として定着するとみている。ただ、実際の購入規模や速度は国際原油価格と各国の財政事情によって変わる見通しだ。