ゴールドマン、予測市場の社員取引を制限　インサイダーリスクに対応

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）やJPモルガン（JPMorgan）など米金融機関が、予測市場（Prediction Market）の広がりを受け、インサイダー取引のリスクに備えて社員の取引制限を強めている。

CNBCが7月9日に報じた。ゴールドマンは、会社に関連する事案に加え、選挙や金融市場、マクロ経済指標、地政学問題を対象とする予測市場の契約について、社員が取引できないよう内部規定を設けた。重要な未公表情報を使ったあらゆる市場取引を禁じる既存原則も改めて確認した。

背景には、予測市場を使った民間企業で初のインサイダー取引事件の発生がある。米商品先物取引委員会（CFTC）と司法省は5月、グーグル（Google）の社員ミシェル・スパニョーロを、ポリマーケット（Polymarket）で未公表情報を利用し、約120万ドルの不当利益を得た疑いで起訴した。

専門家は、予測市場が企業業績や人事、新製品の投入など幅広い出来事を取引対象としているため、内部情報が悪用される余地が広がっていると指摘する。企業も、従来は証券取引を中心に整備してきたインサイダー取引規制を、予測市場にも広げる方策を検討している。

モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）は役職員の行動規範に予測市場取引に関する規定を反映している。JPモルガンも金融関連の予測市場取引に注意を促している。バンク・オブ・アメリカ（Bank of America、BofA）も社員向け内部規定の改定を進めていることが分かった。

予測市場の運営側も対応に乗り出した。カルシ（Kalshi）は社員の本人確認機能と企業のコンプライアンス連携システムを導入した。ポリマーケットはチェイナリシス（Chainalysis）やパランティア（Palantir）と連携し、異常取引の監視体制を強化している。

法曹関係者は、予測市場を巡るインサイダー取引規制がなお初期段階にあるとして、企業は取引制限や社員教育を含む独自のコンプライアンス体制を先んじて整える必要があると助言している。