カイア、ハンファ投資証券のシンガポール法人などと船舶金融のトークン化を推進

カイアは、ハンファ投資証券のシンガポール法人パイントリー（Pinetree）、実物資産（RWA）トークン化企業のガラクティカ（Galactica）と組み、船舶金融を起点に実物資産のトークン化事業を拡大する。

カイアが7月10日に明らかにした。3社は実物資産のトークン化と流通で協力するため、業務協約（MOU）を締結した。資産の発掘や組成から、トークン発行、投資家向け流通、規制対応まで、トークン化の全工程を共同で進める計画だ。

最初の協力案件はインドネシアの船舶金融となる。ガラクティカが資産の発掘と商品組成を担い、カイアはトークン発行や決済、ライフサイクル管理などオンチェーン金融インフラを担当する。パイントリーはシンガポールの規制枠組みに基づくライセンス管理と投資家向け流通を受け持つ。

ガラクティカは、カイアとインドネシアの海運会社PTペラヤラン・コリンド（PT Pelayaran Korindo）が設立したシンガポール拠点のRWAトークン化企業だ。LNG運搬船を裏付け資産とする船舶金融トークン化プログラム「ペガサス（Pegasus）」を運営しており、今後はインフラ資産や金融商品などに対象を広げる方針だ。

ガラクティカのキム・ユンヨン代表は「ペガサスを通じて実証した船舶金融RWAを基盤に、パイントリー、カイアとともにインドネシア海運を超えて多様な実物資産を世界の投資家に紹介していく」と述べた。

カイアのソ・サンミン議長は「カイアはステーブルコインと実物資産を網羅するエンドツーエンドのオンチェーン金融インフラを目指している」と説明した。そのうえで「今回の協力を通じ、実物資産がブロックチェーン上で発行、決済、流通されるオンチェーン金融ハブとしての役割をさらに拡大していく」と強調した。

パイントリーのイ・サンウォン法人長は「シンガポールの規制枠組みの中で実物資産トークン化を安全に実現し、パイントリーのグローバルネットワークを活用して、検証済みの投資機会を世界の投資家につなげていく」と語った。