ユニスワップ、LP報酬を最大33%削減へ　取引効率高め競争力確保

分散型取引所（DEX）のユニスワップ（Uniswap）が、流動性供給者（LP）向け報酬を最大33%削減する一方、取引効率を高める方向でプロトコルの見直しを進めている。

7月9日にAMBクリプトが伝えたところによると、ユニスワップはV4プロトコルのLP向け手数料インセンティブを最大33%縮小するガバナンス提案を公表した。初期の流動性確保に向けて高い報酬を提示してきた従来戦略を改め、取引コストの低減と資本効率の改善で取引量を増やす考えだ。

ユニスワップは現在、総預かり資産（TVL）が約30億2000万ドル、月間取引量が約360億ドルで、DEX市場の首位を維持している。もっとも、プロトコル側は取引手数料の引き下げや呼び値スプレッドの縮小で取引量が増えれば、LP報酬の減少分を打ち消せるとみている。

市場では、LP資金がより高い利回りを提供する競合プロトコルに移る可能性も取り沙汰されている。取引量の伸びが想定に届かなければ流動性が減少し、分散型金融（DeFi）市場のインセンティブ構造にも影響が及ぶ可能性がある。

ユニスワップは最近、スカイ（Sky）のライトPSM（LitePSM）を統合し、ステーブルコインの流動性も強化した。USDS、DAI、USDCの交換時のスリッページを抑え、大口取引による価格変動の影響を和らげる狙いがある。

今回の戦略の成否は、プロトコル設計そのものよりも実際に市場で採用が広がるかどうかにかかっている。取引コストの低下と約定効率の改善が十分な取引量の増加につながれば、ユニスワップの市場支配力は一段と強まる可能性がある。一方で、期待したほど取引量が伸びなければ、流動性が競合DEXに流れる恐れもある。