ビットワイズ「DeFi、ビットコイン比で異例の強さ　市場で再評価進む」

暗号資産指数ファンド運用会社のビットワイズ（Bitwise）は、分散型金融（DeFi）トークンが最近、ビットコインを上回る異例の強さを示しており、市場で静かな再評価が進んでいる可能性があると明らかにした。

コインテレグラフが7月10日に報じた。ビットワイズは同日公表したリポートで、ビットコイン（BTC）が6月に約22%下落した一方、自社のDeFi指数は4%安にとどまったと説明した。

同社は、DeFiトークンは通常、ビットコインよりはるかに値動きが大きいにもかかわらず、今回は底堅さを見せた点は異例だと指摘した。こうした動きが市場でほとんど注目されていないとも強調した。

あわせて、伝統的な機関投資家がDeFiプロトコルを実際に利用し始めたことで、エコシステムは安定しつつあると分析した。トークンの経済設計も改善しており、実際の利用量とトークン価値の乖離も縮小していると付け加えた。

ビットワイズは具体例としてアーベ（AAVE）を挙げた。リポートによると、モルフォ（Morpho）やジュピター（Jupiter）といったプロトコルには実際に機関投資家が参加している。アーベ単独でも過去1年間に約9億ドルの収益を生み出したという。

ビットワイズのDeFi指数は時価総額加重方式で運用している。現在のポートフォリオの61%はハイパーリキッド（HYPE）に集中している。ハイパーリキッドは年初来で160%超上昇した。一方、ユニスワップ（UNI）、オンド（ONDO）、アーベなど残りの組み入れ銘柄は、いずれも年初来で2桁の下落率となっている。

DeFi全体の預かり資産総額（TVL）は年初から約40%減った。暗号資産データプラットフォームのクリプトランク（CryptoRank）によると、DeFiのTVLは1月の約1150億ドルから6月末時点で700億ドル程度に縮小した。ビットコインが12万6000ドルを超えた市場の高値後に続いた大幅調整が主因とされる。

ビットワイズは今後の市場変数として、ステーブルコイン法案と暗号資産市場構造法案を挙げた。米国で昨年成立したステーブルコイン規制法「GENIUS Act」は2027年1月の施行を控えており、大手企業によるステーブルコイン事業の発表が相次ぐと見通した。

あわせて、上院で審議中の暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」についても見解を示した。可決されれば今回の弱気相場の底を示すシグナルになり、否決されれば短期的な変動性は高まると分析した。ただ、暗号資産に前向きな米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の体制の下で業界の成長は続き、不確実性も和らぐと予想した。