米ニューハンプシャー州、ビットコイン担保債の発行計画を否決

米ニューハンプシャー州は、州政府の権限の下で発行を予定していたビットコイン（BTC）担保債の計画を取りやめた。

暗号資産専門メディアのコインデスクが7月9日に報じた。ニューハンプシャー州行政委員会は3対2で同計画を否決した。州の主要な財政案件を審議する同委員会では、州の財政信用力への悪影響を懸念する委員側が多数を占めた。

頓挫した債券は、ニューハンプシャー州立企業金融庁が発行主体となる仕組みだった。ビットコイン採掘・データセンター企業クリーンスパーク（CleanSpark）に関連する最大1億ドルの民間債を保証する内容で、ムーディーズはこれに先立ちBa2格付けを付与していた。実現していれば、米国の州政府権限の下で発行される初の格付け付きビットコイン担保債になる予定だった。

ニューハンプシャー州下院の多数党院内総務で、長年の暗号資産支持派として知られるキース・アモン議員はXで「極めて近視眼的な判断だ」と批判した。関連する事実と情報を十分に検討したうえで、今後の会合で再審議すべきだと求めた。アモン議員はコインデスクに対し、今年は委員らの選挙の年であり、1人でも立場を変えれば結果は変わると指摘したうえで、「諦めない」と強調した。

ニューハンプシャー州は、暗号資産政策で米国内の先行例を積み重ねてきた。連邦レベルで暗号資産準備金を巡る議論がなお決着していないなか、同州はすでに前年、州単位の暗号資産準備金を全米で初めて導入している。