YM Lee

イーサリアム（ETH）の次の方向性は、2,100ドル以上で日足終値が定着するかどうかにかかっているとの分析が出た。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、ETH価格はこの日2,150ドルまで上昇して週高値を付けたが、その後は再び2,000ドルを下回る水準へ押し戻されるなど、ボラティリティの高い展開が続いている。市場では2,100ドルが主要なレジスタンスであり分岐点とみられている。 クリプトクオントのデータによれば、10万ETH以上を保有するクジラのウォレットの実現価格（realized

米ナスダックが、ソラナ（SOL）ベースのリキッド・ステーキング・トークン「ジト・ソラナ（JitoSOL）」を原資産とする上場投資信託（ETF）の上場を進めている。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、ナスダックは「ヴァンエック・ジトソルETF（VanEck JitoSOL ETF）」の上場に向け、米証券取引委員会（SEC）に規則変更案を提出した。当該商品は、リキッド・ステーキング・トークンであるジト・ソラナを直接保有する信託スキームで運用される。リキッド・ステーキングは、プルーフ・オブ

米国のイーサリアム現物ETFに1億5708万ドルが純流入した。 トレーダーTの集計データによると、25日（現地時間）時点のイーサリアムETFの純流入額は合計1億5708万ドルとなった。前日のビットコインETFに続き、イーサリアムETFにも資金が流入する展開だ。 フィデリティのFETHは6194万ドルで最大の純流入を記録した。続いてグレイスケールのETHEが3387万ドル、ブラックロックのETHAが3121万ドル、グレイスケール・ミニETHが2555万ドルの純流入となった。 ビットワイズのETHW

米国のビットコイン現物ETFに、1日で5億589万ドルの純流入があった。 トレーダーTの集計データによると、25日（現地時間）時点のビットコインETFの純流入総額は5億589万ドルとなった。足元のボラティリティの高い相場環境の中で、機関投資家資金が再び流入する流れだ。 ブラックロックのIBITは2億9675万ドルと最大の流入を記録した。続いてグレースケールのGBTCが1億249万ドル、フィデリティのFBTCが3009万ドル、ビットワイズのBITBが3937万ドルの純流入となった。 ヴァンエックの

イーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリンが、今後4年間でブロック生成速度を2秒水準まで短縮し、耐量子構造へ移行するロードマップを公開した。 25日（現地時間）、Cointelegraphによると、ブテリンはイーサリアム財団のプロトコルチームが公開したビジュアル・ロードマップ「ストローマップ（Strawmap）」について追加説明を行った。ブテリンは「目標はスロットとファイナリティを分離し、それぞれを別個に設計できるようにすることだ」と述べた。 現在、イーサリアムのスロット時間は約12秒。スロ

分散型金融（DeFi）プロトコルのAave（エイヴ）は、累計貸付が1兆ドルを突破したと発表した。 25日（現地時間）、Cointelegraphによると、Aaveは最近、累計オンチェーン貸付規模が1兆ドルを超えたと公表した。DeFi業界で初の事例だ。Aave Labsの最高経営責任者（CEO）であるStani Kulechov（スタニ・クレチョフ）は26日（現地時間）、Xで「10年前はDeFiもAaveも存在しなかった」としたうえで、「いまやAaveはオンチェーン貸付の中核となった」と述べた。さ

足元のビットコイン反発の背景には、グローバル・トレーディング会社ジェーン・ストリートに関連するリスクの緩和が作用した可能性があるとの分析が出た。 著名マクロアナリストのロベルト・リオスは25日（現地時間）、自身のXで、ジェーン・ストリートが最近浮上した法務・規制リスクを受け、ビットコイン市場でのアルゴリズム売却戦略を停止した可能性を示した。リオスは「最も強力だが一般にはあまり知られていないトレーディング会社が、2つの大陸で問題に直面した」とした上で、「その結果、ビットコインがついに自由になった可

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial・WLFI）が、ガバナンス参加を前提としたステーキング制度の導入を提案した。ステーキング規模に応じて、USD1への転換権限と提携へのアクセス権限を段階的に付与する設計だ。 26日に公開された提案書によると、WLFIチームは「WLFIガバナンス・ステーキング・システム」を導入し、アンロックされたWLFIトークンでガバナンス投票に参加するには、ステーキングを必須とする案を示した。最低ロックアップ期間は180日で、ステ

グローバルなトレーディング企業のジェーン・ストリート（Jane Street）が、市場操作を巡る議論が浮上した後、公式X（旧Twitter）アカウントの投稿をすべて削除した。 25日、ジェーン・ストリートは、同社の最近のトレーディング戦略をめぐり市場価格の歪曲疑惑が提起された直後、従来掲載していたX投稿を全面的に削除したことが確認された。現在、アカウントには過去の投稿が残っていない。 今回の措置は、ジェーン・ストリートがテラ、ルナなどのデジタル資産およびデリバティブ市場で流動性を供給する過程で価

ウィメイドが、ウォン建てステーブルコイン専用メインネット「ステーブルネット」のテスト用ウォレット「ステーブルネット・ウォレット」を公開した。 ウィメイドは26日、ウォンを基盤とするステーブルコインのエコシステムを事前に体験できるテストウォレットを披露したと発表した。ステーブルネット・ウォレットは、現実世界におけるウォンの価値と日常の金融環境をブロックチェーン上で実装することに重点を置いた。 ステーブルネット・ウォレットは、従来のブロックチェーンウォレットの低いユーザビリティを補完し、従来型金融ア

ビットコイン（BTC）の月次オプション満期（105億ドル相当）が迫り、市場は方向性の分岐点に立っている。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、今週金曜日に満期を迎えるビットコインのオプション残高は総額105億ドルに達する。現在の値動きが続けば、プット（売り）オプションが構造的に優位となる可能性が高いとの見方が出ている。 ビットコインはこの日、6万2500ドル近辺でダブルボトムを形成した後に反発し、8日ぶりの高値を付けた。ただ、1カ月前と比べるとなお21%低い水準にある。オプション市場で

デジタルマーケティング・人工知能（AI）企業GDカルチャー・グループ（GDC）の取締役会が、保有するビットコイン（BTC）の売却を承認した。自社株買いプログラムの原資確保が目的だ。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、GDC取締役会は企業財務部門が保有するビットコインを「1回以上の複数取引を通じて」売却できるよう承認した。ただし、特定数量を必ず売却しなければならない義務はないとした。 GDCは先に2025年5月、ビットコインとオフィシャル・トランプ・コイン（TRUMP）で暗号資産準備金

ビットコイン（BTC）マイニング企業のハット8（Hut 8）が、第4四半期に大幅な純損失を計上した。ただし、人工知能（AI）データセンター事業の拡大は継続している。 25日（現地時間）、コインテレグラフによると、ハット8は昨年第4四半期に2億7970万ドルの純損失を計上した。前年同期の1億5220万ドルの純利益から赤字に転落した。 同期間の売上高は8850万ドルで、前年同期の3170万ドルから増加した。このうちコンピュート売上は8190万ドルで、1年前の1920万ドルから大幅に伸びた。会社は四半

イーサリアム（ETH）のクジラ投資家が、市場全体が急落する局面でも買い集めを継続していることが明らかになった。 24日（現地時間）、ジワイクリプトによると、クリプトクオントのアナリストであるクリプトミ（CryptoMe）は、最近イーサリアムのクジラ集団の実現価格が下落に転じたと分析した。クリプトミは「実現価格の低下は通常、高値での売却に伴う平均取得単価の調整、または低価格での追加購入によって平均取得単価が下がるケースだ」と説明した。 しかし、同期間にクジラの保有残高と実現時価総額が同時に増加した

ビットコイン（BTC）は米国株式市場の反発を追い風に、6万5000ドル台を回復した。ただし、主要サポートラインを割り込むかどうかによっては、追加下落の可能性も指摘されている。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、米国株が人工知能（AI）・ハイテク株の急落ショックから持ち直して反発すると、ビットコインも下げ幅を縮小し、6万6000ドルを上回った後、6万5000ドル台で取引された。この日、ダウ工業株30種平均は370ポイント高で引け、S&P500指数は0.77%上昇した。 市場では、6万5

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）は小幅な純流入を記録した。 24日（現地時間）、トレーダーTによると、この日のイーサリアム現物ETFの純流入総額は923万ドルだった。 資金フローは商品ごとにまちまちだった。グレースケールのミニETHには1108万ドルが流入した一方、フィデリティのFETHでは185万ドルの純流出となった。 ブラックロックのETHA、ビットワイズのETHW、21シェアーズのCETH、インベスコのQETH、フランクリンのEZET、ヴァンエックのETHV、グレース

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）が純流入基調を記録した。 24日（現地時間）、トレーダーTが集計したデータによると、この日のビットコイン現物ETFの純流入額は合計2億5729万ドルとなった。 資金流入は主要運用会社の商品を中心に見られた。ブラックロックのIBITには7852万ドル、フィデリティのFBTCには8281万ドルがそれぞれ流入した。アーク・インベストのARKBは7114万ドル、ビットワイズのBITBは350万ドルの純流入を記録した。 ヴァンエックのHODLには127

ドナルド・トランプ大統領が一般教書演説でビットコインに直接言及しなかったことで、暗号資産市場は短期的なボラティリティを見せた。 トランプ大統領は24日（現地時間）の一般教書演説で、関税政策の成果、減税路線、イラン核問題への対応、1兆ドル規模の国防予算の承認などを強調したが、ビットコインを含む暗号資産に関する言及はなかった。市場では、トランプ大統領が親暗号資産の姿勢を示してきたことから、演説で関連メッセージが出るとの期待が形成されていた。 こうした期待を背景に、ビットコイン（BTC）は演説前後に6

米国最大の暗号資産ATM運営会社ビットコイン・デポが、全ての取引について本人確認を義務化することを決めた。 24日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコイン・デポは今月初めから米国内のATMネットワーク全体で段階的に「全取引本人確認」制度を導入している。同社はこれにより、疑わしい取引をリアルタイムで検知し、アカウント共有、身元盗用、アカウント乗っ取りなどの不正行為を遮断すると明らかにした。 スコット・ビューキャナン（Scott Buchanan）ビットコイン・デポ最高経営責任者（CEO