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イーサリアム（ETH）現物ETF市場では純流入基調が続き、機関投資家資金の流入トレンドが継続した。 17日（現地時間）、Trader Tによると、イーサリアムETF全体の純流入額は1億3,828万ドルとなった。 資金はブラックロック（BlackRock）の商品を中心に流入した。ETHAには8,172万ドル、ステーキング商品であるETHBには6,718万ドルがそれぞれ流入した。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHからは3,546万ドルが流出し、一部で利益確定の動きも見られた。 このほ
ビットコイン（BTC）現物ETF市場では純流入が続き、機関投資家資金の流入基調が継続した。 17日（現地時間）、Trader Tが集計したデータによると、ビットコインETF全体の純流入額は1億9,831万ドルとなった。 資金はブラックロック（BlackRock）のIBITに集中した。IBITには1日で1億6,827万ドルが流入し、全体の純流入の大半を占めた。 続いて、フィデリティ（Fidelity）のFBTCに2,439万ドル、アーク（Ark）のARKBに248万ドル、ヴァンエック（VanEck
韓国銀行がデジタル通貨インフラ構築の実証実験「プロジェクト漢江」第2段階を本格推進する。 韓国銀行は18日、政府および関係機関、商業銀行とともに今年上半期から「プロジェクト漢江 第2段階」を進めると発表した。同プロジェクトは、機関向けデジタル通貨と預金トークンを活用して新たな決済インフラを構築する実証で、金融委員会と金融監督院が共同で参加している。 今回の第2段階では、従来より参加範囲と活用度を拡大することに重点が置かれた。先立つ第1段階では約8万人を対象に11万8000件の決済実証が行われ、こ
コビットが暗号資産の寄付キャンペーンを拡大する。 コビットは国際的な子どもの権利NGOであるセーブ・ザ・チルドレンとともに、「第2回 暗号資産寄付キャンペーン」を実施すると18日に発表した。 今回のキャンペーンは、両機関が締結した業務協約（MOU）を基盤に推進される後続プロジェクトだ。先の第1回キャンペーンが欠食のおそれがある子どもの食事支援に重点を置いたのに対し、今回は突発的な危機で生計が困難になった子どものいる家庭を支援することに焦点を当てた。 コビットが用意した今回のプログラムは「危機家庭
暗号資産決済プラットフォームのビットリフィル（Bitrefill）がハッキング攻撃を受け、資金が奪取され、北朝鮮のハッカー集団ラザルス・グループ（Lazarus Group）の関与が疑われる状況が確認された。 17日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットリフィルは3月1日にサイバー攻撃を受け、従業員のノートPCがマルウェアに感染し、それを通じてホットウォレットの資金が流出したと明らかにした。 ビットリフィルは「攻撃者はマルウェアとオンチェーン追跡、再利用されたIPおよびメールインフラを用
XRPが長期下落トレンドの終了の可能性を示唆するテクニカルパターンを形成しているとの分析が出た。 17日（現地時間）、NewsBTCによると、暗号資産アナリストのEGRAG CRYPTOは、XRPがマクロチャートで「トリプルボトム（Triple Bottom）」パターンを形成しており、これは売り圧力が枯渇局面に入ったことを意味し得ると分析した。 EGRAG CRYPTOは「市場はランダムに動くのではなく、繰り返されるサイクルに従う」とした上で、「XRPは現在、長期構造の最終段階に近づいている」と
世界的な信用格付け会社ムーディーズ（Moody's）は、自社の信用格付けデータをブロックチェーンに連携させ、伝統的な金融情報のオンチェーン移行を本格化させた。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、ムーディーズは信用格付けデータをブロックチェーンネットワークで活用できるようにする「トークン統合エンジン（Token Integration Engine, TIE）」システムを公開した。 同システムは、ムーディーズの既存の信用格付けデータをブロックチェーン基盤の金融インフラに接続し、機関投資
ビットコイン（BTC）市場では主要指標が同時に改善し、上昇トレンドへの転換可能性が浮上した。 17日（現地時間）、AMBクリプトによると、足元のビットコインは流動性フローの回復や売り圧力の低下、デリバティブ市場におけるポジションの偏りといった構造変化が現れ、強気の流れを示している。 オンチェーンデータ分析プラットフォームのクリプトクオンツ（CryptoQuant）のデータでは、「インターエクスチェンジ・フロー・パルス（Inter-Exchange Flow Pulse）」指標が90日移動平均線を
イランと戦争状態にある米国が、イランが支配する世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に軍艦を派遣してほしいとして同盟国に圧力をかけてきたドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上の支援は必要ない」と方針を転換した。 トランプ大統領は17日（現地時間）午前、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「米国はNATO同盟国の大半から、テロリスト政権であるイランに対する我々の軍事作戦に関与したくないとの通告を受けた」とし、「ほぼすべての国が我々の行っていることに強く同意し、イラ
米証券取引委員会（SEC）が、大半の暗号資産（仮想通貨）を証券とみなさないとの解釈を示し、規制の方向転換を示唆した。 17日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECは暗号資産に対する連邦証券法の適用方法を説明する解釈通知を公表し、非証券の暗号資産に関する規制範囲を明確化すると明らかにした。 SECは今回の解釈が、議会で審議中の暗号資産市場構造法と連動し、規制枠組みにおける「重要な連結の輪」として機能すると説明した。特に、デジタル商品、デジタル収集品、デジタルツール、ステーブルコイン、デジタ
米民主党の議員らが、戦争や軍事作戦に関する予測市場でのベッティングを制限する法案を提出した。米国とイスラエルによる対イラン空爆の可能性をめぐるベッティングで、インサイダー情報の利用疑惑が浮上したことを受けた措置だ。 18日（現地時間）、コインテレグラフによると、グレッグ・カサー（Greg Casar）米下院議員とクリス・マーフィー（Chris Murphy）米上院議員は、機微な軍事作戦や連邦政府の機能に関わるイベント取引を禁じる「ベッツ・オフ法案（BETS OFF Act）」を提出した。 両議員
米国議会で膠着している暗号資産（仮想通貨）市場構造法の主要争点であるステーブルコインの利払いを巡り、今週中に折衷案がまとまる可能性があるとの見方が浮上した。 18日（現地時間）、Decryptによると、ティム・スコット（Tim Scott）上院銀行委員長はワシントンDCで開かれたBlockchain Summitで「今週中に最初の提案書を検討できるだろう」と述べ、ステーブルコイン利息を巡る合意の可能性に言及した。 現在の議論の焦点は、コインベース（Coinbase）などの暗号資産企業がステーブル
予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、スポーツイベント契約商品を巡る規制上の対立を理由に、米アイオワ州の規制当局を相手取り先制訴訟を提起した。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、カルシはアイオワ州の連邦裁判所に、ブレナ・バード（Brenna Bird）アイオワ州司法長官やアイオワ・レーシング・アンド・ゲーミング委員会などを相手取って提訴した。カルシは、アイオワ当局が同社のイベント契約商品に対し制裁措置を講じる可能性が高いと主張した。 カルシは訴状で、アイオワ州司法長官と
ビットコイン（BTC）投資企業のメタプラネット（Metaplanet）は、日本におけるビットコイン・エコシステムの拡大に向けて、ベンチャー投資会社を設立した。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、メタプラネットはビットコイン関連の金融インフラ企業を支援するため、「メタプラネット・ベンチャーズ（Metaplanet Ventures K.K.）」を立ち上げたと発表した。 新設されたベンチャー投資会社は、日本国内のビットコイン基盤の金融サービス企業を対象に、投資とインキュベーションを行う予
暗号資産（仮想通貨）ATMを利用した詐欺被害が昨年、大幅に増加したことが分かった。 12日（現地時間）、コインテレグラフによると、サイバーセキュリティ企業のサーティック（CertiK）は報告書で、2025年に米国で暗号資産ATMに関連する詐欺被害額が約3億3300万ドルに達したと明らかにした。 米連邦捜査局（FBI）に寄せられた関連の通報も大きく増えた。2025年1月から11月までに受理された被害申告は1万2000件を超え、前年比で約33%増となった。 サーティックは、暗号資産ATMが犯罪組織に
FTX創業者サム・バンクマン＝フリード（Sam Bankman-Fried）の再審請求は棄却すべきだとする立場を、米検察が裁判所に提出した。 12日（現地時間）、ブルームバーグによると、米検察は裁判所提出書面で、バンクマン＝フリードが自身の有罪評決が不当であることを立証できておらず、新たな裁判を開く根拠はないと主張した。 バンクマン＝フリードは2023年、FTXの暗号資産（仮想通貨）取引所の崩壊を巡り、詐欺および共謀の罪で陪審評決により有罪となり、現在は懲役25年の判決を受けて服役中だ。 これに
モバイルチップメーカーのメディアテック（MediaTek）のチップセットで、暗号資産ウォレットのシードフレーズを窃取できるセキュリティ上の脆弱性が見つかり、同社がパッチで修正したことが分かった。 11日（現地時間）、コインテレグラフによると、暗号資産ハードウェアウォレット企業レジャー（Ledger）のセキュリティ研究チーム「ドンジョン（Donjon）」は、メディアテック製チップのセキュアブート機構に脆弱性を発見したと明らかにした。 レジャーは、この脆弱性がメディアテックの「セキュアブートチェーン
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で約5711万ドルの純流入が発生したことが分かった。 トレーダーTの集計データによると、11日（現地時間）のイーサリアム現物ETFの純流入総額は5711万ドルだった。 ブラックロックのiシェアーズ・イーサリアム・トラスト（ETHA）には1890万ドルが流入し、フィデリティ・イーサリアム・ファンド（FETH）にも1913万ドルが入った。グレースケール・イーサリアム・ミニ・トラスト（ETH）も1908万ドルの純流入を記録した。 ビット
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で約1億1542万ドルの純流入が発生したことが分かった。 11日（現地時間）、ETFデータアナリストのトレーダーT（Trader T）によると、この日のビットコイン現物ETFの純流入額は合計1億1542万ドルとなった。 資金流入はブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）に集中した。IBITには1億1551万ドルが流入し、全体の純流入を事実上けん引した。 フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド
ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォームPump.funが、複数のブロックチェーンネットワークに関連するサブドメインを登録していたことが確認され、マルチチェーン拡大の可能性が取り沙汰されている。 11日（現地時間）、SolanaFloorによると、Pump.funは最近、Base、BNBチェーン（BSC）、Monad、イーサリアム（Ethereum）に関連するサブドメインを登録したことが明らかになった。 また、Pump.funは公式Xプロフィールから、従来表示されていた「ソラナ（Solana
イ・チャンジン金融監督院長がバーゼル銀行監督委員会（BCBS）のハイレベル会合に出席し、銀行部門の暗号資産（仮想通貨）に関する健全性規制のあり方を協議した。 12日、金融監督院によると、イ院長は9日（現地時間）、スイス・バーゼルで開かれたバーゼル銀行監督委員会のハイレベル会合（GHOS）に出席し、バーゼルⅢ規制の実施状況や暗号資産エクスポージャー（エクスポージャー規模）の管理策などを議論した。同会合には、米国、欧州、日本など28の主要国の金融監督当局長および中央銀行総裁が参加した。 会合では、加
XRPが足元で上昇シグナルを示すなか、今後アルトコイン市場の反発を主導できるかに市場の関心が集まっている。 11日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのAMBクリプトは、ビットコイン（BTC）が約7万ドル近辺で持ち合う一方、資金の一部がアルトコインへシフトする可能性が取り沙汰されていると分析した。オンチェーン指標では、損失状態にあるビットコイン供給量が40〜50%のゾーンに近づいており、これは過去の弱気サイクル初期局面と重なる領域だという。 CryptoQuantの分析によると、長期保
パトリック・ウィット（Patrick Witt）ホワイトハウス暗号資産諮問委員会の事務局長は、ステーブルコインが米国の金融システムに新たな資本を流入させる役割を果たし得ると主張した。 ウィット事務局長は11日、自身のX（旧ツイッター）で、GENIUS法案（GENIUS Act）に適合するステーブルコインが、米国の銀行システムへの預金流入を拡大する効果をもたらし得ると述べた。 同氏は「ステーブルコインの報酬や利回りの仕組みを巡る議論に隠れた重要な事実がある」とした上で、「GENIUS規則を順守する
カルダノ（Cardano, ADA）基盤の分散型金融（DeFi）エコシステムにおける預け入れ資産が、直近約2週間で大幅に増加したことが明らかになった。 11日（現地時間）、ニュースBTCによると、カルダノネットワークのDeFi総預かり資産（TVL）は、2月26日の約4億4700万ADAから3月10日の約5億5200万ADAへと増加した。約12日間で約23%増となる。 米ドル換算では上昇幅はやや小さい。データ分析プラットフォームのDeFiLlamaによれば、同期間にカルダノのTVLは約1億2700
ネイバーペイが非代替性トークン（NFT）を活用したコミュニティサービスを新たに披露した。 12日、ネイバーペイは非カストディ型デジタル資産ウォレットサービス「ネイバーペイ ウォレット」にNFT基盤のコミュニティ機能を追加したと発表した。利用者は保有するNFTを活用し、さまざまなテーマのコミュニティに参加して他の利用者と交流できる。 ネイバーペイ ウォレットは、デジタルアート形式のNFTを保管できるウォレットサービスだ。アートNFTだけでなく、チケットや証明書など多様な形態のNFTを保管できるよう
金融委員会が、ステーブルコインの流通および決済スキームに関して、証券業界の意見を追加で把握していることが分かった。 12日、金融投資業界によると、金融投資協会は主要証券会社を対象に、13日までにステーブルコインに関する規制改善や制度補完の必要事項を提出するよう求める案内を伝えた。当該意見聴取は金融委員会の要請により進められたという。 今回の意見聴取の焦点は、トークン証券（STO）市場でステーブルコインを活用する方策に置かれているとされる。証券業界では、STOの決済処理や担保設定の過程でステーブル
中東情勢の緊張が高まる中、暗号資産デリバティブ・プラットフォームのハイパーリキッド（Hyperliquid）で原油価格に賭ける取引が急増したことが分かった。 11日（現地時間）、ディクリプトによると、分散型デリバティブ・プラットフォームのハイパーリキッドにおける原油連動の無期限先物の取引高は直近24時間で約9億9100万ドルを記録した。同期間にコインベースの類似商品が約7万5000ドルにとどまったのと比べると、大きな開きがある。 こうした取引急増は、米国とイスラエルによるイラン攻撃後に中東の緊張
暗号資産（仮想通貨）市場は全般的に「極端な恐怖（Extreme Fear）」の状態にとどまっているものの、一部主要コインに対するオンライン上の関心はむしろ高まっているとの分析が出た。 11日（現地時間）、AMBクリプトはオンチェーンデータ分析プラットフォームのサンティメント（Santiment）の資料を引用し、最近ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）など一部暗号資産がソーシャルメディアで高い注目を集めていると報じた。 ビットコインは9日、ネットワークで2,00
イスラエル軍は、イランの首都テヘランを対象に大規模な空爆を開始したと発表した。 11日（現地時間）のAFP通信によると、イスラエル軍は「テヘラン全域にあるイラン政権のインフラを標的とした広範な空爆を開始した」と述べた。 今回の空爆は、米国とイスラエルがイランに対する軍事作戦を開始して以降続いている攻撃の延長線上にあり、中東地域の緊張は一段と高まっている。直近のイランとイスラエルの軍事衝突は、ミサイル・ドローン攻撃と空爆が繰り返され、エスカレーションの様相を呈している。 現時点でテヘランの一部地域
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの軍事衝突で急騰したエネルギー価格を抑えるため、戦略石油備蓄（SPR）を放出すると明らかにした。 11日（現地時間）、CNBCによると、トランプ大統領はインタビューで「戦略石油備蓄を一部放出してエネルギー価格を下げる」とし、「価格が安定すれば再び補充する」と述べた。 現在、米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり約3.58ドルと集計された。これは1カ月前の約2.94ドルより約22%上昇した水準だ。米国とイスラエルによるイラン攻撃後、世界の原油供給が滞るとの懸念