YM Lee

ビットコインの取引所供給比率5.6%、2018年以降で最低

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の取引所供給比率が一貫して低下している。 コインテレグラフは5月15日、サンティメントのデータを引用し、ビットコインの取引所供給比率が2018年以降で最も低い5.6%まで下がったと報じた。イーサリアムの供給比率も4.6%にとどまっている。

韓国投資証券とOKX、コインワン株20%ずつ取得を協議　金融の暗号資産参入が加速

韓国投資証券が、暗号資産交換業者OKXと組み、韓国の暗号資産取引所コインワンの株式取得を進めていることが分かった。 5月15日に聯合ニュースが報じたところによると、韓国投資証券とOKXは、それぞれコインワン株の約20%を確保する案を協議している。 コインワンの現在の筆頭株主はザ・ワングループで、保有比率は34.30%だ。これにコンプトゥスホールディングスが21.95%、チャ・ミョンフン代表が19.14%、コンプトゥスプラスが16.47%で続く。チャ代表はコインワンの創業者で、ザ・ワングループの筆

米戦略石油備蓄、前週860万バレル減　週間で過去最大の減少

米国の戦略石油備蓄は前週、約860万バレル減少した。コインテレグラフは、週間ベースで過去最大の減少幅だったと伝えた。 コインテレグラフが5月15日に報じたところによると、今回の減少で米戦略石油備蓄は7週連続の減少となった。投稿では、前週の減少分を約860万バレルとしている。

米イーサリアム現物ETF、1日で563万ドル純流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、1日で約563万ドルの資金が純流出した。 5月14日のトレーダーT（Trader T）集計データによると、ブラックロック（BlackRock）のETHAから1321万ドルが流出し、全体の純流出を主導した。ブラックロックのステーキングETFであるETHBからも354万ドルが純流出した。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFETHには688万ドルが純流入した。バンエック（VanEck）のETHVとフランクリン・テンプルトン（Frank

米ビットコイン現物ETF、5月14日に1億3132万ドル純流入

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）には5月14日、約1億3132万ドルの資金が純流入した。 トレーダーTによると、ブラックロックのiシェアーズ・ビットコインETF（IBIT）には同日、1億4411万ドルが純流入し、全体の資金流入をけん引した。 ビットワイズのBITBには1770万ドルが流入した。フィデリティのFBTCは355万ドル、モルガン・スタンレーのMSBTは677万ドルの純流入だった。ヴァンエックのHODLにも749万ドルが入った。 一方、グレースケールのGBTCでは3

ビットコイン投資会社ストライブ、永久優先株「SATA」を無借金化　年13%配当を営業日ごとに支払い

ビットコイン投資会社のストライブは、変動金利型のシリーズA永久優先株「SATA」について、足元で年13%の配当率に基づき、営業日ごとに配当を支払う方針を明らかにした。配当原資には、同社のビットコイン財務戦略で得る収益を充てる。 コインテレグラフが5月15日に伝えた。ストライブは、残っていた長期債を買い戻し、四半期末時点の未払い債務をすべて解消したと説明した。あわせて、現在は負債がなく、マージンコールもなく、担保として拘束されたビットコインもないとしたうえで、今後はビットコイン財務戦略で生む収益を

アンソロピック、300億ドル調達で合意　企業価値9000億ドル近く

米新興企業アンソロピックが300億ドルの資金調達で合意したことが分かった。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月15日、アンソロピックが300億ドルの投資受け入れで合意したと報じた。 匿名の関係者によると、今回の調達を受けてアンソロピックの企業価値は9000億ドル近くに達する見通しだ。投資ラウンドはドラゴニア、グリーノークス、セコイア、アルティミター・キャピタルが主導したという。

トランプ米大統領、1〜3月にビットコイン採掘企業マラ株を購入

ドナルド・トランプ米大統領が2026年1〜3月に、ビットコイン（BTC）の採掘企業マラ・ホールディングス（MARA Holdings、ティッカー=MARA）の株式を購入していたことが分かった。 ブロックスペース（Blockspace）が5月14日に伝えた。米政府倫理局（OGE）の開示資料から、トランプ大統領が1月から3月の間にMARA株を買い付けていたことが確認された。 具体的な購入規模や平均取得単価は明らかになっていない。

バイナンス・リサーチ「オンチェーン上の不正関連資金、750億ドルに迫る」

オンチェーン上に残る不正関連資金の規模が、750億ドルに迫ることが分かった。 ウー・ブロックチェーンは5月15日、バイナンス・リサーチを引用し、2025年時点で750億ドル超の不正関連資金がオンチェーン上に残っていると報じた。全オンチェーン取引量に占める割合は1%未満としている。

【速報】KOSPIが8000を突破、過去最高値を更新

ハナ金融、ドゥナム株6.55%を1兆33億ウォンで取得　4位株主に

ハナ金融グループが、韓国最大の暗号資産交換所アップビットの運営会社ドゥナムの株式を約1兆ウォン規模で取得し、主要株主に加わる。 韓国放送公社（KBS）が5月15日に報じた。ハナ金融グループは同日、ハナ銀行の取締役会を開き、カカオインベストメントが保有するドゥナム株6.55%（228万4000株）を1兆33億ウォンで取得することを決めた。 今回の取引は、韓国の市中銀行による単一のデジタル資産企業への投資としては最大規模となる。 株式取得が完了すれば、ハナ金融はウリ技術投資に次ぐドゥナムの4位株主と

ビッサム、5月16日にクリエイター参加の寄付フリーマーケット開催

韓国の暗号資産交換所ビッサムは5月16日、社会貢献コミュニティー空間「ビッサム分かち合いセンター」で、ビューティー・ファッション・ライフスタイル分野のMCN企業アイスクリエイティブと「ICE FLEA MARKET with ビッサム分かち合い Spring Switch Club」を開くと発表した。 ビッサム分かち合いセンターは、社会・文化・芸術・環境分野の個人や団体を支援する社会貢献空間だ。社会貢献プログラムを運営するほか、無料貸し出しやコミュニティー拠点として活用している。 今回はサニーチ

ジェミニ、1〜3月売上高42%増　予測市場の取引1億件超

暗号資産交換業者のジェミニ（Gemini）が、2026年1〜3月期の売上高が前年同期比42%増えたと発表した。自社の予測市場プラットフォームの初の運営指標も公表し、株価は時間外取引で急騰した。 ザ・ブロックが5月14日に伝えた。1〜3月期の売上高は5030万ドルと、前年同期の3530万ドルから42%増えた。 決算発表後、ジェミニ株は時間外取引で一時30%上昇した。 ジェミニは、店頭取引（OTC）サービスや暗号資産連動のクレジットカード事業、サービス部門の成長が業績改善をけん引したと説明した。 2

米上院銀行委、CLARITY法案を15対9で可決　業界「重大な転換点」

米上院銀行委員会が暗号資産の市場構造法案「CLARITY法案（CLARITY Act）」を可決し、業界で制度化への期待が広がっている。一方、民主党内ではドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産事業を巡る倫理規定が引き続き論点となっている。 暗号資産メディアのザ・ブロックによると、米上院銀行委員会は5月14日、CLARITY法案を採決し、賛成15、反対9で可決した。当初は党派対立の構図が見込まれていたが、民主党のルーベン・ガレゴ上院議員とアンジェラ・オルソブルックス上院議員が賛成票を投じ、一部で超党

ビットワイズのハイパーリキッドETF、15日にNYSE上場

暗号資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）のハイパーリキッド（HYPE）上場投資信託（ETF）が、5月15日にニューヨーク証券取引所（NYSE）で取引を始める。 米メディアのザ・ブロックが5月14日に報じた。ティッカーは「BHYP」で、米国市場で初めてハイパーリキッドのステーキング報酬を提供するETFになる見通しだ。 ビットワイズは子会社のビットワイズ・オンチェーン・ソリューションズ（Bitwise Onchain Solutions）を通じて、ステーキングサービスを運営する計画だ。これに先

ダートマス大基金、ソラナETFを新規保有　暗号資産関連投資は1450万ドル弱

米アイビーリーグ校のダートマス大学（Dartmouth College）の基金が、ソラナ（SOL）の現物ETFを新たに組み入れ、暗号資産投資を拡大した。 コインテレグラフが5月14日に伝えた。ダートマス大の理事会は米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、約90億ドル規模の大学基金がビットワイズ（Bitwise）のソラナ・ステーキングETFを約330万ドル保有していると明らかにした。 あわせて、グレースケール（Grayscale）のイーサリアム（ETH）ステーキングETFを約350万ドル組

GMXラボ、初代CEOを選任　トークン買い戻し・流動性再編を加速

分散型デリバティブ取引所GMXの開発組織、GMXラボ（GMX Labs）が初代最高経営責任者（CEO）を選んだ。トークン経済圏の見直しを急ぐ。GMX DAOが進める買い戻し策と流動性再編も並行して進んでいる。 GMXラボは5月11日、コミュニティーメンバーのQ（匿名）を初代CEOに任命したと発表した。選考には計20人が応募し、暫定リーダーシップ委員会の評価を経て最終決定した。 QはGMXのガバナンス代表者（デリゲート）で、主要なGMXトークン保有者として知られる。ソラナ（Solana）基盤のGM

マイドージ、ドージコイン向けアプリ基盤の大型ベータ公開　金融・アプリインフラ整備を加速

ドージコイン（DOGE）基盤のプラットフォーム、マイドージ（MyDoge）が大規模ベータプログラムを始め、ドージコインのアプリ生態系の拡大に乗り出す。 マイドージは5月8日、公式チャネルを通じて一部利用者向けに「マイドージV3」のベータサービスを公開したと明らかにした。ドージOS（DogeOS）基盤で初めてアプリ利用体験を提供するプログラムという。 ドージOSは、ドージコイン上で金融サービスや取引機能、消費者向けアプリなどを実装するためのアプリケーションレイヤーだ。 今回公開したマイドージV3に

カルシ、10億ドル調達　企業価値は220億ドル近くに

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、10億ドルの新規資金を調達した。企業価値は220億ドルと評価された。 ブロックヘッズが5月8日に報じたところによると、カルシはこのほどシリーズFラウンドで10億ドルを確保した。今回の投資にはコーチュー（Coatue）、セコイア・キャピタル（Sequoia Capital）、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、パラダイム（Paradigm）、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）、アーク・インベスト（ARK Invest）な

米クラリティ法案の上院採決手続きが接近、支持52%

米デジタル資産市場の制度設計を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」を巡り、上院での採決手続きが近づいている。有権者の過半も同法案を支持している。 5月8日にビーインクリプトが伝えたところによると、米上院銀行委員会は同法案のマークアップ（委員会での審査・修正）日程を調整している。 「クリプト・イン・アメリカ（Crypto In America）」の司会者エレノア・テレット氏は、複数の業界関係者の話として、法案の草案が一部の業界関係者に共有されたと明らかにした。 報道によると、法案文言

韓国政府、暗号資産の海外送金を直接管理へ　外為取引法改正案が国会通過

韓国政府が、暗号資産の海外送金とステーブルコインの国境をまたぐ移動を直接管理する体制の構築に乗り出す。今後は関連事業者に企画財政部長官への登録を義務付け、違法な外為取引への罰則も強化する。 5月8日付のイーデイリーによると、こうした内容を盛り込んだ外為取引法改正案が5月7日に国会本会議を通過した。改正案は、暗号資産の海外移転業務の概念を新たに定義し、関連事業者の登録義務を新設するのが柱だ。 法案では、暗号資産事業者が暗号資産の売買や交換などを通じて国内と海外の間で資産を移転する場合を「暗号資産移

米・イランの暫定停戦合意が近いとの観測　ホルムズ海峡再開期待で原油急落

米国とイランが中東での戦闘停止に向けた暫定合意に近づいているとの観測が浮上した。ホルムズ海峡の通航再開観測を受け、国際原油相場は急落し、世界の株式市場は上昇した。 英紙ガーディアンが5月7日に報じたところによると、パキスタン政府関係者は、米国とイランが戦闘停止に向けた暫定合意（interim deal）を協議しており、早ければ今週末にも合意に達する可能性があると明らかにした。 報道によれば、イランは現在、米国側の提案書を検討している。両国は包括的な平和協定よりも、停戦維持とホルムズ海峡の航行再開

コインベース、1〜3月期3億9410万ドル最終赤字　時間外で株価急落

米暗号資産交換業大手コインベース（Coinbase）が2026年1〜3月期に市場予想を下回る決算を発表した。最終損益は3億9410万ドルの赤字となり、株価は時間外取引で下落した。 コインテレグラフが5月8日に伝えたところによると、1〜3月期は前年同期の6560万ドルの純利益から赤字に転落した。2025年10〜12月期も6億6700万ドルの純損失を計上しており、2四半期連続の赤字となった。 売上高は14億1000万ドルと、市場予想の15億ドルを下回った。 主力の取引収益（transaction r

米イーサリアム現物ETF、1日で1億351万ドル純流出　フィデリティで売り集中

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場で、1日で1億ドルを超える資金が流出した。純流出はフィデリティ（Fidelity）とブラックロック（BlackRock）の商品に集中した。 5月7日のトレーダーT（Trader T）のデータによると、この日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は1億351万ドルだった。 銘柄別で流出額が最も大きかったのは、フィデリティのFETHだ。1日で6226万ドルの純流出となった。 ブラックロックのETHAからも2631万ドルが流出した。グレースケール

米現物ビットコインETF、2億6846万ドル純流出　ブラックロックやフィデリティから資金流出

米国の現物ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）市場で、1日あたり約2億6800万ドルの資金が純流出した。最近続いていた資金流入の流れは、わずか1日で途切れた。 5月7日のトレーダーT（Trader T）集計によると、この日の米現物ビットコインETF全体の純流出額は2億6846万ドルだった。 銘柄別では、ブラックロック（BlackRock）のIBITからの流出が最も大きく、9802万ドルが流出した。 フィデリティ（Fidelity）のFBTCでも1億2899万ドルが純流出した。グレースケー

未来アセット証券、米DTCCのトークン化作業部会に参加　韓国証券で唯一

未来アセット証券が、米最大の証券預託決済機関であるDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）が主導するトークン化ワーキンググループに加わる。韓国の金融会社の米国法人では唯一の参加となる。 5月8日、聯合インフォマックスによると、未来アセットグループは未来アセット証券の米国法人を通じてDTCCのトークン化ワーキンググループに合流すると明らかにした。 DTCCは、米資本市場の清算・決済と預託インフラを担う機関だ。足元では世界の金融機関とともに、トークン

メガラブス、H LabとWeb3インフラ構築で戦略提携

ブロックチェーン技術企業のメガラブス（MegaLabs）は5月8日、ネオウィズホールディングスの暗号資産部門H Labと、Web3インフラの共同開発とブロックチェーン生態系の拡大に向けた戦略的業務提携（MOU）を結んだと発表した。 両社は5月7日、ソウルで開いた「メガ・アーケード・ソウル」で協約を締結した。DeFi（分散型金融）基盤の人工知能（AI）プロダクト開発、実物連動資産（RWA）とトークン証券（STO）事業、グローバル生態系の拡大などで協力する。 次世代AI金融プロダクト「メガスワーム（

ビットコインのオプション市場で年末11万5000ドルに賭け　過熱シグナルは限定的

ビットコイン（BTC）のオプション市場で、年末までに11万5000ドル以上への上昇に賭ける投資家が増えている。一方、デリバティブ指標でみる市場の過熱シグナルはなお限られるとの見方もある。 コインテレグラフが5月8日に報じたところによると、12月25日満期のビットコイン・オプションの建玉残高（オープン・インタレスト）は約60億ドルだった。 このうち相当部分は、ビットコイン価格が11万5000ドル以上に上昇するとみるコールオプションが占める。関連する建玉残高は約18億5000万ドルに達した。 ビット

スホアイオ、クロスENFと海外送金インフラ構築で業務提携

次世代金融インフラ企業のスホアイオは5月8日、小口海外送金フィンテック企業のクロスENFと、グローバル送金ネットワークの構築と決済システムの高度化に向けた業務提携協定（MOU）を結んだと発表した。 両社は提携を通じ、デジタル金融環境の変化に対応し、次世代金融技術を活用した海外送金の効率改善策を共同で研究する。 スホアイオは、自社の決済・清算インフラソリューション「イージス（Ezys）」と、クロスENFのグローバル送金の運営能力を組み合わせ、既存の海外送金システムが抱える構造的な制約の改善を目指す

ドゥナム、大学生向けデジタル資産特別講座「UP Class」開催

ドゥナム（Dunamu）は5月8日、大学生や若年層を対象としたデジタル資産特別講座プログラム「UP Class」を開くと発表した。 UP Classは、デジタル資産への理解を高めるために企画した世代別の教育プログラム。今年はドゥナムの役職員が講師を務め、デジタル資産市場の現場経験や実務に関する話を共有する。 主力プログラムの「デジタル資産特講」では、「デジタル資産と未来の金融インサイト」をテーマに講演する。続く「キャリアトーク」では、各大学の出身者であるドゥナムの役職員が、職務経験や就職準備の過