カイア、日本の規制キーマンと提携　ステーブルコイン・トークン化攻略を加速

カイアは、日本の暗号資産規制に詳しいコンサルティング会社フィノジェクト（finoject）と提携し、日本のステーブルコインとトークン化市場の開拓に乗り出す。

カイアは7月24日、フィノジェクトと日本でのステーブルコイン、トークン化、デジタル資産分野の事業機会を発掘するための戦略的業務提携（MOU）を結んだと発表した。フィノジェクトはカイアの日本事業拡大と金融規制対応を支援する。

フィノジェクトは、日本の金融庁（FSA）に関する認可取得支援のほか、マネーロンダリング防止（AML）・テロ資金供与対策（CFT）体制の構築、ステーブルコインやセキュリティートークン（Security Token）の発行助言を手がける規制専門のコンサルティング会社だ。顧客には野村ホールディングス、NTTドコモ、日立製作所などが並ぶ。2025年には、日立製作所や野村ホールディングスなど12社が参加した日本初の業界共同AML実証事業を主導した。

フィノジェクトを率いる三根公博代表は、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の第2代会長や暗号資産交換業者ビットフライヤー（bitFlyer）の最高経営責任者（CEO）を歴任した。現在は円建てステーブルコインJPYCの社外取締役も務めており、日本のデジタル資産規制とステーブルコイン業界に幅広いネットワークを持つ。

カイアは今回の提携を機に、日本の事業者との協業を広げ、ステーブルコインとトークン化事業を本格化する方針だ。特にJPYCが最も多く発行されるブロックチェーンの一つである点を強みに、制度変更に対応したオンチェーン金融インフラの構築を急ぐ。

韓国で進めたKB国民銀行のステーブルコインと、BNK釜山銀行の地域通貨ステーブルコインの概念実証（PoC）の経験も日本市場に広げる。日本の金融機関との連携拡大につなげる考えだ。

三根公博氏は「カイアはLINEとカカオを基盤に成長したアジアを代表するパブリックブロックチェーンであり、円建てステーブルコインの実装実績も持つ」と説明した。そのうえで「日本のステーブルコインとトークン化市場が成長する局面で、カイアと日本の事業者を結ぶ役割を担いたい」と語った。

カイア財団のソ・サンミン議長は「日本は規制の透明性と市場規模の両面で極めて重要な市場だ」と強調した。さらに「フィノジェクトの規制対応の専門性とネットワークを基盤に、日本の事業者と新たな金融インフラを築いていく」と述べた。