ロシア最大手スベルバンク、12月1日までに暗号資産取引インフラ構築へ

ロシア最大の銀行スベルバンク（Sberbank）が、12月1日までに暗号資産の取引インフラとデジタル保管システムを整備する計画を進めている。

コインデスクが7月25日に報じた。スベルバンクは12月1日をめどに暗号資産の取引インフラを構築し、デジタル保管機関を立ち上げる予定だ。ロシア国営通信のインタファクスによると、この保管機関は顧客の暗号資産の所有権を記録し、取引の大半を基盤となるブロックチェーンの外で処理する方式で運営する。スベルバンクは、顧客の入出金や送金に使うアクティブウォレットも自ら運営する方針だ。

今回の計画は、ロシアの上院にあたる連邦評議会が、暗号資産取引を免許を取得したブローカー、取引所、資産運用会社、保管機関を通じて規制する法案を承認したことを受けたものだ。同法は9月1日に施行され、認可を受けた仲介機関を通じた取引の義務化は2027年7月から適用される。

公開取引所で売買できる暗号資産は、ロシア中央銀行が定める流動性基準を満たす必要がある。具体的には、2年間の平均時価総額が5兆ルーブル（約640億ドル）以上、1日平均の取引高が1兆ルーブル（約128億ドル）以上でなければならない。適格投資家はより幅広い資産に投資できる。一方、ロシア国内で商品やサービスの決済に暗号資産を使うことは引き続き禁じられている。

スベルバンクはすでに暗号資産関連事業の一部を進めている。2025年、適格投資家向けにビットコイン（BTC）連動の仕組み債の販売を始めた。2025年12月には、マイニング企業インテリオン・データと進めていたビットコイン担保融資の試験運用を終えた。

ロシアは2024年にマイニングを合法化し、暗号資産を使った越境決済に向けた実験的な制度も導入した。暗号資産を制度圏に段階的に組み込む動きを進めてきた。ロシア中央銀行は2025年、適格投資家による暗号資産連動金融商品の利用を認めた。その後、一般投資家についても試験を経て、仲介機関ごとに年間30万ルーブルを上限として直接購入を認める案を示している。