ストラテジー、4〜6月期純損失82億ドル　ビットコイン安が直撃

世界最大のビットコイン保有企業のストラテジー（Strategy、MSTR）は2026年4〜6月期に82億ドル（約1兆3400億円）の純損失を計上した。ビットコイン価格の下落で保有資産価値が大きく目減りした。

暗号資産メディアのコインデスクによると、ストラテジーは7月30日に4〜6月期決算を公表した。純損失の大半は、公正価値会計に基づくビットコイン（BTC）保有資産の83億2000万ドル（約1兆3600億円）の評価損によるものだった。

ストラテジーは7月26日時点で84万3775BTCを保有している。年初に比べ25%増えた。足元の相場に基づく保有資産価値は約548億ドル（約8兆9600億円）で、総取得額の637億ドル（約10兆4000億円）を大きく下回る。

アンドリュー・カン最高財務責任者（CFO）は、ドル建て準備金が37億5000万ドル（約6130億円）あり、既存の優先株配当と利払い義務を2年以上賄える水準だと説明した。

同社は2026年に市場価格での株式発行を通じて170億6000万ドル（約2兆7900億円）を調達した。転換社債15億ドル（約2450億円）分も8%割引で買い戻した。新たに導入したビットコイン収益化プログラムでは、約2億1840万ドル（約357億円）相当のビットコインを売却して現金を確保し、優先株配当の原資にも充てた。ビットコインを売らずに積み増す従来戦略から転じた格好だ。

マイケル・セイラー取締役会会長は、ビットコイン市場のセンチメントが冷え込み、懐疑論が広がるなかでも、事業モデルの進化を続け、「デジタルクレジット」を新たな資産クラスとして確立していく考えを示した。

ストラテジーは普通株（MSTR）10億ドル（約1640億円）規模の自社株買いプログラムも新設したが、実際の買い付けはまだ実施していない。別途、STRC優先株約2500万ドル（約41億円）分を額面割れの水準で買い戻した。今後も同証券が額面を下回って取引される間は買い入れを続ける方針だ。