ビットメックス閉鎖で取引所再編が加速、上位5社がシェア80%握る

暗号資産のデリバティブ取引所ビットメックス（BitMEX）が閉鎖を決め、中小取引所の生き残りに対する懸念が強まっている。アナリストは、流動性の集中と規制対応コストの上昇が業界再編を加速させていると警鐘を鳴らす。

コインテレグラフによると、アーサー・ヘイズ、ベン・デロ、サミュエル・リードの3氏が2014年に共同創業したビットメックスは7月23日、9月23日に取引を終了し、運営を停止すると発表した。親会社HDRグローバル・トレーディングの戦略見直しに基づく判断という。

閉鎖の発表直後、ビットメックスのユーティリティートークンBMEXは90%超急落した。ビットメックスは無期限先物の取引の仕組みを業界で初めて導入した取引所として知られるが、ビットコイン（BTC）先物の1日当たり取引高は2021年5月を境に減少へ転じ、2020年のピーク時の100億ドルから50億ドルの水準を最後まで回復できなかった。コインゲッコーの集計では、2023年8月時点でデリバティブ取引所9位（シェア0.9%）だったが、2025年には上位10位圏から姿を消した。

事業再編助言会社のロシャン・ダリア氏はコインテレグラフに対し、上位5つのプラットフォームが世界の現物取引高の約80%を占めていると指摘した。そのうえで、中小・地域取引所は収益性が悪化の一途をたどり、現実的に規模を拡大する手段もないと分析した。これは景気循環の問題ではなく、構造的な問題だと強調した。

規制環境の変化も中小取引所には不利に働いている。コインベース（Coinbase）は5月、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制枠組みの下で無期限先物取引を米国内で開始した。クラーケン（Kraken）も6月に買収したビットノミアル取引所を通じ、CFTC規制下の無期限先物商品を投入した。コインベースは7月、英国の投資サービス免許も取得し、デリバティブ事業の拡大に乗り出した。