ワイズ、米OCC認可に再挑戦　GENIUS法の枠組み活用へ

国際送金大手ワイズ（Wise）が、米通貨監督庁（OCC）の認可取得に向け再挑戦する可能性が浮上した。国家信託銀行の設立認可を拒まれたのを受け、GENIUS法の枠組みに合わせて戦略を修正する公算が大きい。

暗号資産専門メディアのコインテレグラフが7月25日に報じた。投資銀行ウィリアム・ブレア（William Blair）は同日公表のリサーチノートで、ワイズがGENIUS法の枠組みに沿ってOCC認可を改めて申請する可能性が高いと分析した。OCCは週初め、ワイズの国家信託銀行設立申請を却下し、資金洗浄防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）の体制不備のほか、違法な金融活動に関するリスクを理由に挙げた。

ウィリアム・ブレアは、ワイズの事業モデルが特定の決済手段ではなく、越境送金コストの削減に重点を置いている点に注目した。このため再申請に踏み切っても、決済用ステーブルコインを活用する従来の戦略に大きな変更はないとみている。

GENIUS法は、米国内の決済用ステーブルコイン発行体を対象とする連邦規制の枠組みを定めた法律で、2025年7月に施行された。ただ、連邦規制当局は当初期限までに詳細な実施指針を整備できておらず、制度整備にはなお時間がかかる見通しだ。

足元ではOCCが、サークル（Circle）、リップルラボ（Ripple Labs）、クリプトドットコム（Crypto.com）、コインベース（Coinbase）などデジタル資産企業による国家信託認可申請を相次ぎ承認している。ウィリアム・ブレアは、ワイズも国家信託銀行の設立ではなく、GENIUS法の枠組みを使う形で認可取得を再び目指す可能性が高いと指摘した。