ブラジル証券当局、トークン証券規制原案づくりへタスクフォース発足

ブラジルの証券当局が、トークン証券の規制枠組みの原案づくりに向けたタスクフォースを正式に発足させた。

暗号資産専門メディアのコインデスクが7月20日に伝えた。ブラジル証券取引委員会（CVM）は、分散型台帳技術（DLT）を使うトークン証券について、登録・保管・取引・決済を網羅する実験的な規制フレームワークの原案を策定するため、14の内部部門で構成するタスクフォースを立ち上げた。

タスクフォースは発足後60日以内に、CVM理事会へ最初の原案を提出する。その後、120日間の幅広い検討を進める。必要に応じて30日間の追加延長も可能だ。政府機関や業界団体、自主規制機関、外部専門家とも協議できる。

今回の見直しは、トークン資産そのものではなく周辺インフラに軸足を置く。ブロックチェーンは、取引所や保管機関、登録機関、預託機関、決済システムがそれぞれ担ってきた機能を一体化できる。このため、正式な所有権記録を誰が管理するのか、秘密鍵をどう保管するのか、取引を取り消せるのか、システム障害時の責任を誰が負うのかといった新たな規制論点が生じている。

ブラジルのトークン資産市場は急拡大している。ブラジルの実物資産（RWA）追跡プラットフォームのRWAモニターによると、市場規模は約120億レアルで、約23億4000万ドルに達する。このうち社債とコマーシャルペーパーが約13億ドルを占める。

CVMはすでに2022年のガイダンスで、ブロックチェーン技術の利用有無は資産が証券に当たるかどうかに影響しないと明確にしている。タスクフォースは今回の検討で、CVMの規制サンドボックスを通じて実施したブロックチェーン基盤の発行・流通実験の結果もあわせて検証する予定だ。