米、レバノン南部3村で試験統制区域を始動　イスラエル・レバノン停戦履行に着手

米国は、イスラエルとレバノンの停戦合意の履行の一環として、レバノン南部で試験統制区域（Pilot Zone）を始動すると発表した。対象地域の統制権は今後、順次レバノン軍に移される。

7月20日にCNNが伝えた。米国務省は、イスラエルが占領する、いわゆる「イエローライン（Yellow Line）」近くのレバノン南部3村を試験統制区域に指定した。停戦合意に基づき、イスラエル軍はこの地域から撤収し、レバノン軍（LAF）が治安維持を担う。

試験統制区域では、親イランの武装組織ヒズボラの活動を禁じる。イスラエルは、ヒズボラが武装解除し、国境地帯から撤退するまで完全撤兵には応じない立場を維持している。

CNNが入手した最近の写真には、レバノン軍がビント・ジュベイルなど、かつてイスラエル軍が占領していた地域や、ナバティエなど空爆被害を受けた地域で巡回する様子が写っている。

今回の発表は、ジョセフ・アウン・レバノン大統領のホワイトハウス訪問を7月21日に控えて公表された。アウン大統領は、2009年以降で初めてホワイトハウスを訪れるレバノン大統領となる見通しだ。

アウン大統領は7月19日、マルコ・ルビオ米国務長官と会談し、停戦履行策を協議した。ルビオ長官は、米国としてレバノンの安全保障と平和、より良い未来に向けた取り組みを引き続き支援すると述べた。