Korea Economic Daily

KOSDAQが2.4%上昇し993で引け 機関、1兆ウォンの純買い越しで過去最大 政府の政策支援への期待感「じわり」 年中に場中で5000を突破したKOSPI指数と比べ、やや出遅れていたKOSDAQ市場が熱を帯びている。政府のKOSDAQ活性化政策への期待を背景に、機関投資家は23日、KOSDAQ市場で過去最大となる株式の買い越しを記録した。KOSDAQ指数がKOSPI指数に「歩調を合わせるラリー」を展開するとの見方も出ている。 この日のKOSDAQ指数は前日比2.43%高の993.93で取引を

ハンファ投資証券は、ネイバーに保有中のドゥナム株式を売却しない方針を決めた。先にネイバーファイナンシャルとドゥナムの間で包括的な株式交換が推進され、株式売却の可能性が取り沙汰されたが、ハンファ投資証券は当面ドゥナムの保有株式を維持することにした。 23日、金融監督院によると、ハンファ投資証券はドゥナム株式5.94%を売却する計画はないと開示した。株式売却を検討したものの、暗号資産産業の中長期的な成長可能性を踏まえ、利益確定ではなく株式を保有することにしたという。 先にドゥナムとネイバーファイナン

貿易摩擦の緩和で海外勢・機関が「買い」 KOSDAQ、バイオ株が急騰 KOSPI指数は、グリーンランド併合を巡る論争の沈静化を受けて米欧間の貿易摩擦が和らぎ、1日ぶりに再び取引時間中に5,000台を回復した。KOSDAQ指数は「千コスダック」（KOSDAQ1,000ポイント）を目前に控えた。 23日のKOSPI指数は前日比37.54ポイント（0.76%）高の4,990.07で取引を終えた。この日は0.64%高で始まり、取引時間中に一時5,020台（5,021.13）まで上昇して取引時間中の過去最

暗号資産インフラ企業のビットゴーが、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場初日、公開価格を25%上回る水準で取引を開始し、順調な滑り出しとなった。 22日（現地時間）、ビットゴーは公開価格（18ドル）比25%高の22.43ドルで取引を開始した。取引時間中には一時36%急騰して24.5ドルまで上昇したものの、その後は上げ幅を縮小し、18.49ドルで取引を終えた。終値ベースのビットゴーの企業価値は約21億ドルと評価される。 ビットゴーは、今年IPO（新規株式公開）に踏み切った最初の主要暗号資産企業と

経済専門家75人を対象に、韓国のリスク要因5つを順位付けして挙げるよう求めた結果だ。外国為替市場のボラティリティが拡大する可能性が高いとの懸念が出た。専門家は「外為当局は明確かつ透明性のあるコミュニケーションを行う必要がある」と指摘した。 23日、韓国銀行が公表した「システムリスク・サーベイ結果」によると、最大のリスク要因として「為替レートなど国内外為市場の変動性拡大」が挙げられた。経済専門家75人を対象に、韓国のリスク要因5つを順位付けして挙げるよう求めた結果だ。専門家の66.7%が為替レート

ドナルド・トランプ米大統領は、反政府デモを受けて流血事態が引き起こされたイランに対し、大規模な米軍戦力が移動していると警告した。 トランプ大統領は22日（現地時間）、スイスから米国へ戻る大統領専用機内で記者団に対し、「万一に備えて多くの大型艦船が（イランの）方向へ向かっている」とし、「どうなるか見てみる」と語った。 また、「何も起きないことを望むが、我々は（イランを）非常に綿密に注視している」と付け加えた。 トランプ大統領は、イラン政府が反政府デモ参加者を殺害すれば攻撃するとの立場を改めて示して

ニューヨーク株式市場の主要株価指数は、グリーンランドの併合を巡る緊張が和らぎ、米欧間の関税懸念が後退したことを受け、安心感からのラリーとなった。 22日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比306.78ポイント（0.63%）高の49,384.01で取引を終えた。 S&P500種指数は37.73ポイント（0.55%）上昇して6,913.35、ハイテク株中心のナスダック総合指数は211.20ポイント（0.91%）高の23,436.02でそれぞれ引けた。 ドナル

下院常任委で「AI監視法」可決 中・北朝鮮・ロシアなどとの半導体取引は 商務省の許可を案件ごとに取得 米国で先端人工知能（AI）向け半導体を中国などの懸念国に輸出する際、議会が歯止めをかけられるようにする「AI監視法案」が、所管の常任委員会を通過した。 ロイター通信によると、米下院外交委員会は21日（現地時間）、AI監視法案を賛成42、反対2で可決した。AI半導体輸出に対する議会の監督権限を強化するこの法案は、先月、ドナルド・トランプ米大統領がエヌビディアのAIチップ「H200」の対中輸出を認め

46年ぶりに新たな歴史を刻んだコスピ…専門家の見通し 「コリア・プレミアム、5000でも割安」VS「3カ月で1000P急騰し過熱」 半導体・自動車・防衛産業の利益見通しが上向く PER10倍で割安…日本16倍・中国13倍 MSCI組み入れ・第3次商法改正も追い風 トランプ関税・地政学リスクはなお残る 調整局面に備え現金を確保すべき 下落のたびに優良株を分割買い コスピ指数が「夢の指数」5000を突破し、強気相場がいつまで続くのかに関心が集まっている。多くの専門家は、市場への影響力が大きい半導体を

AI半導体の影響 世界の錫価格が年初来、急ピッチで上昇し、史上初めて1トン(t)当たり5万ドルの節目を突破した。人工知能(AI)半導体の需要が急増するなか、主要生産国であるインドネシアとミャンマーの供給障害が重なった結果だ。 22日、ロンドン金属取引所(LME)によると、21日時点の錫スポット価格は1トン当たり5万2150ドルを記録した。わずか2日前の19日(4万7475ドル)に比べて9.8%急騰した水準だ。昨年末(4万900ドル)と比べても、1カ月も経たないうちに約27.5%上昇した。 昨年6

夢のオチョンピ時代、証券会社リサーチセンター長が診断 「主導株の半導体ファンダメンタルズは盤石…一段高の余地は十分」 「オチョンピ（KOSPI指数5000）」の時代が幕を開けた。KOSPIは昨年、半導体株高を追い風に最高値ラリーを展開したのに続き、新年は現代自動車グループ株の急騰に後押しされ、“夢の指数”と呼ばれてきたオチョンピを丙午年の最初の月に達成した。新年に入ってから1日を除く全取引日で上昇を続けた結果だ。22日、汝矣島の証券街では、短期急騰に伴う一服局面があり得るものの、半導体など主導株

サムスン電子、取引時間中の高値を再び更新 サムスン電子とSKハイニックスがそろって堅調に推移している。米国株式市場で「グリーンランド関税」の撤回が材料視され、フィラデルフィア半導体指数が急伸した影響とみられる。 22日午前9時11分現在、サムスン電子は前日比6200ウォン（4.15%）高の15万5700ウォンで取引されている。一時77万ウォン台を回復していたSKハイニックスは上げ幅をやや縮小し、3.78%高の76万8000ウォンを示している。サムスン電子は取引時間中に15万7000ウォンまで上昇

KOSPI指数が5000の大台を突破した。 22日、韓国取引所によると、KOSPI指数は同日午前9時1分ごろ、1.87%高の5001.97を付けている。寄り付き直後に「夢のオチョンピ」を達成した。 国内株式市場の主力であるサムスン電子とSKハイニックスは3%超上昇している。 現代自動車（5.83%）、LGエナジーソリューション（0.83%）、起亜（1.5%）、斗山エナビリティ（2.74%）など、時価総額上位銘柄が軒並み上昇基調を示している。 同時刻、KOSDAQ指数も1.37%急騰し、964.3

年間成長率は1.0%をかろうじて確保 建設は通貨危機以降「最悪の成績表」 昨年第4四半期の経済成長率は大幅なマイナス成長となった。設備投資と建設投資が大きく後退し、輸出も減少した。内需と純輸出の成長寄与度がそろってマイナスを記録したのは22年ぶりである。第4四半期のマイナス成長の影響で、昨年の成長率は1.0%をかろうじて維持した。 22日、韓国銀行が発表した「2025年 第4/4四半期および年間 実質国内総生産（速報）」によると、昨年第4四半期の韓国経済は前期比0.3%のマイナス成長となった。昨

最近、カナダと中国が手を組んだ、いわゆる「メープル-人民元ディール」が世界経済を揺さぶっている。米国の最重要同盟国でありG7（主要7カ国）加盟国でもあるカナダが、西側と対立する中国との協力を強化したためだ。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の存廃さえ脅かし、世界経済の流れを変え得る契機になり得るとの見方が出ている。 中国とカナダの首脳、2カ月ぶりに再会 22日、ロイター通信によると、習近平・中国国家主席とマーク・カーニー・カナダ首相は16日、北京で首脳会談を行った。昨年10月の慶州でのアジ

◆ トランプ氏「グリーンランドは我々の領土…即時交渉を望み、武力は使わない」 ドナルド・トランプ米大統領は21日（現地時間）、欧州の中心部で行った演説で、デンマーク自治領のグリーンランドを米国の領土にするとする意志を改めて確認し、「即時交渉を希望」「武力不使用」の立場を明確にしました。トランプ大統領はこの日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称ダボス会議）で約1時間20分にわたり演説し、自身のグリーンランド獲得の野心の正当性を説明することに多くの時間を割きました。ま

株価急落、債券価格上昇を受け関税措置を撤回 ドナルド・トランプ米大統領が21日（現地時間）、欧州8カ国を対象に2月1日から課すとしていた関税について「課さないことを決めた」と表明し、株式市場が急騰した。 スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称ダボス会議）に出席中のトランプ大統領はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「マルク・ルッテ北大西洋条約機構（NATO）事務総長との非常に生産的な会談を踏まえ、グリーンランドと事実上北極圏全域に

日本政界、財源策なき「消費税減税」競争 食品の消費税「ゼロ」で年5兆円の税収減 財政悪化懸念…超長期金利が過去最高 20日の日本債券市場で超長期国債の利回りが急騰（価格は急落）した。30年国債利回りは一時年3.88%、40年国債は年4.215%を記録し、いずれも過去最高を更新した。日本国債利回りが1日で0.2%ポイント以上上昇するのは極めて異例だ。 背景には財政拡張リスクがある。衆議院（下院）選挙を控え、高市早苗首相は19日、食品の消費税率を2年間ゼロにするとし、「行き過ぎた緊縮志向を終わらせる

アマゾンCEO、関税の影響を初めて認める 「関税の96%を米国が吸収」結果も ドナルド・トランプ米大統領の関税政策が、消費者物価を実質的に押し上げ始めたとの見方が出ている。世界最大の電子商取引（EC）企業であるアマゾンの最高経営責任者（CEO）は、一部製品で関税による値上げが生じていることを初めて認めた。 アンディ・ジャシー氏は20日（現地時間）、経済メディアCNBCのインタビューで「関税に備えて在庫を確保し、低価格を維持しようとしたが、その在庫の大半は昨年秋ごろに底を突いた」と述べた。続けて「

現代自動車が14%上昇、アルテオジェンは22%「下落」 KOSPIは終値ベースで過去最高値を更新した。米欧の貿易戦争リスクが浮上し序盤は下落したものの、海外投資家と機関投資家の資金が大きく流入した。ウォン・ドル相場は李在明大統領の為替下落に関する発言を受けて低下した。 21日のKOSPIは前日比24.18ポイント（0.49%）高の4,909.93で取引を終えた。終値ベースで過去最高値となる。前日に下落したKOSPIは1日で反発に成功した。取引序盤には4,807.13まで下げたが、切り返して4,9

キム・ミンスンの ₿ピシャル 高度成長期の影、「属性ベース規制」は今なお有効なのか 規制とは何か。秩序を確立し、市場と社会の持続可能な発展を図ることが本来の目的だ。では、韓国社会に深く残るさまざまな「属性ベース規制」は果たしてこの目的を達成してきただろうか。 同姓同本間の婚姻禁止、日本大衆文化の輸入遮断、そして今日の仮想資産取引所規制に至るまで、韓国は長年、個人や企業の行為や能力ではなく、本質的属性を理由に特定の権利を制限してきた。血縁関係、国籍、企業規模、産業の性格などが規制の基準となる。 属

李在明大統領は21日、政府が国民の海外株式の強制売却を検討しているという話は「あり得ない」と強調した。 李大統領はこの日、青瓦台で開かれた新年記者会見で、退職年金の基金化に関する質問を受け、「基金化の問題を株価と結び付ければ誤解が生じる」として、こう述べた。 李大統領は「韓国だけでなく世界的な現象ではあるが、フェイクニュースが社会の混乱をあおり、対立を激化させる要素がある」とし、「政府が国民の海外株式の強制売却を検討している、といった話が非常に広く拡散している」と指摘した。続けて「まるで真実であ